国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地につきましては、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところでございます。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を、予算、人員、この両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、これを、この運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせ約一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。

　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。

　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と連携を図りながら、企画立案を進めてまいります。

　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

青島委員にお答え申し上げます。

　能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。

　委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。

　また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数が増加することなどにより、これは石川県内の経済波及効果、二百七十九億円という調査の結果もございます。

　国土交通省としては、北陸新幹線の整備、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待をされるとともに、今回の地震により大きな被害を受けました北陸地域の復旧復興の原動力となるというものと考えております。

日本維新の会、青島健太でございます。

　時間がありません。早速入らせていただきます。

　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、私が北陸新幹線敦賀駅で実際に撮ってきたものでございます。左は、言わずと知れた北陸新幹線「かがやき」ですが、いい顔をしております。そして、右の写真ですが、実はこの新幹線、これ以上前に進むことができません。といいますのも、右の写真のように、高架された線路がここで終わっているという写真であります。

　今、壁という言葉、頻繁に使われておりますが、御当地では崖という言い方されております。鉄道関係者始め、敦賀の崖と呼んで、まあ崖という言葉、不安もあります。一体、この先どうなっていくのかという思いも込められているんだと思いますが、今日はこの敦賀の崖の向こう側の質問をさせていただきます。

　その前に、まず、大事な能登半島の地震の復旧復興から入らせていただきますが、一月元日発災しました。その二か月後、三月に、北陸新幹線、敦賀までの延伸がかなっておりますけれども、この新幹線を通じてたくさんの方が北陸を訪れている。これはもう皆さんよく知るところでございますが、これがやはり地震からの復旧復興にやっぱり寄与してほしいという思い、強く持っております。

　どのような形で経済効果、被災地に波及しているのか、この辺り、まず中野大臣に伺えればと思います。

安江委員にお答え申し上げます。

　安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。

　半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。

　私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識したところであります。

　そのため、いただいた御提言もしっかりと受け止めまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通の基盤、生活環境の整備を通じて災害に強い半島地域を実現してまいりたいと思います。

公明党の安江伸夫です。

　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。

　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。

　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。

　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を改正を議員の方で進めていくということでございますが、その改正も見据えて、その提言にも書かせていただきましたが、能登半島の地震の教訓も踏まえた防災・減災、強靱化に資する取組の強化、道路、交通の確保について重点的に取り組むべきものと考えております。

　大臣の受け止めをお伺いします。

お願いいたします。

　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。

　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。

　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。

　地方公共団体の厳しい財政事情、技術職員の不足等も背景にあるかとは存じますが、残りの自治体の取組の後押しが必要と考えております。御所見を伺います。

ここの対応は是非やっていただかないと、これ、あれですよね、やっぱり、国民の制度に対する不信につながってくるとやっぱり使ってもらえなくなるから、その部分のソフト面でのケアというのは物すごく大切になってくると思います。

　それで、あと、このマイナ保険証について言うと、私は以前から言っていたんですけど、やっぱり券面に記載がないんですね、資格情報の。それで、今の紙の保険証というのは、あれにも課題はあるところはあるんです、写真がないとかいろいろあるんだけど、ただ、あれは見ると一発で券面の記載があるというのがあって、マイナ保険証はそれが分からないから、じゃ、どうするかというと、それをかざして、そしたら読み取って、そしたらそれをオンラインで外部システムにつないで、それから情報を取ってくるという話になるんですね。そうするとどうなるかというと、やっぱり停電したときだとか、それで通信インフラが機能しなくなったときは使えなくなる。実際に、今年一月の能登半島地震のとき、それが起きているわけですよね。

　それで、やっぱり日本の場合はこれだけ自然災害が多いですから、そうすると、そういうときにも大切な医療を受けれるマイナ保険証というのがしっかりと、何というのか、災害でも利用できるようにこれ強化をしていかなきゃいけないと思うんですけど、ここら辺はどのように考えているのか。

是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。

　しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる若者の、本当にそのところから調べなければいけないというのがこれからの本当に調査だと思います。

　是非そういったことにも、新たな調査になると思いますので、そういったことも含めてこれからお考えおきいただきたいと思います。

　次に、近年増加する豪雨災害や地震などの災害、今後の建て替え需要に伴い大量に発生するコンクリート殻の活用について聞きます。

　コンクリート殻は災害廃棄物のおよそ半分を占め、能登半島地震では約百二十万トン、東日本大震災では約一千万トンものコンクリートくずが発生しました。また、今後発生が予想される巨大地震では、首都直下型地震で約六千万トン、南海トラフ地震で約一億トンのコンクリート殻が発生すると予測されており、再生利用等、先の確保が急務です。

　コンクリート殻はリサイクル率も高く、路盤材や埋め戻し材として再利用されていますが、再利用するに当たっては、粒径といって、大きさを五十センチ程度に細かく破砕した後に更に四センチ以下になるまで破砕する必要があるため、相当な時間とエネルギーを消費します。また、破砕してもこれ減るわけではなくて、減容化するわけではないので、仮置場から中間処理施設、利用先に至るまでの間、積載や運搬に労力と時間が掛かる上に、ＣＯ２を大量に排出することになってしまいます。

　大規模災害時におけるコンクリート殻の有効利用については、現在環境省において技術的な課題の検討を進めていると承知していますが、その検討状況について聞きます。

これからだというふうに聞かせていただきました。

　環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。

　あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低減、学習環境を守る取組といえば、やっぱりエアコンの設置です。エアコン設置は、二〇一八年七月に豊田市の小学校一年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件の後、予算が付きまして、ここから進んでいって、今はほとんどの教室に付いているとは伺っているんですけれど、文科省に確認をさせてほしいです。一〇〇％達成しましたか。