自助、公助、共助のバランスな支援の継続に私はつながると思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。

　能登半島地震、豪雨災害で甚大な被害を受けた際に、自衛隊、消防、警察など関係省庁に迅速に対応していただき、多くの被災者の方々は大変心強く、感謝をしているところでございます。

　その中で、地域の消防団の皆さんには、自らも被災しながら、地域住民の命を守るために、発災直後から、避難の呼びかけや消防隊との連携した消火活動のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所の運営の支援など、懸命な活動を展開していただいておりました。

　全国的には消防団員が大きく減少しているとお聞きをしておりますが、改めて、防災、減災に大きな役割を果たしていただいた消防団員の減少、そして消防団への支援について、政府の所見を伺いたいと思います。

お答えいたします。

　発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。

　自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてございます。

　また、地域の特性を踏まえて、手が届く質の高い住まい、この再建プランの具体的なイメージを持っていただこうということで、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成を県が進めておられます。これを支援しているところでございまして、年内にも石川県が中間報告を行う予定と聞いてございます。

　さらに、自力での住宅再建等が難しい被災者もいらっしゃるかなと思います。この方々のためには、災害公営住宅の供給が大事だということを考えてございます。補正予算で当面必要な予算の確保をするとともに、被災自治体の要望を踏まえて、建設費の高騰にも対応いたしまして、今回、特に整備費の補助限度額を引き上げるといったような措置も行わせていただきました。早期整備に向けた取組を進めたいと考えてございます。

　被災地は非常に少子高齢化も進んでいて、条件不利な地域も多うございます。引き続き、地元の声を聞きながら、県、市町と連携して、被災者の住まいの確保に向けて丁寧な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。

　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。

　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。

　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。

　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。

　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。

　その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少していくのだとは思いますけれど、逆に、この伝承、伝えていくということは、語り部の皆さん、もちろんどんどん経験された方というのは少なくなっていく。じゃ、そうしたときに、どういう形で伝承していくかというところに力を入れていくという点では、やはりこの部分の予算というのは逆に時間の経過とともにより手厚くしていかなければならないと考えますが、その点、いかがでしょうか。

ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。

　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。

　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。

　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　では、次の質問に移りたいと思います。

　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。

　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。

　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。

　資料三の方は、処理水放水前です。昨年二月時点のニュースで、輸出がストップしかねないと懸念をしていると、養殖したカキの海外への販路が好調の中でそういう心配をされておりました。

　一枚めくってもらって、資料四の方は、今年の八月のニュースです。同じ養殖業の方にインタビューをされています。結果、やはり処理水の放出によって大半の取引が停止をして、一年がたった今でもほとんど回復をしていないとありました。震災から復活をしてせっかく明るい兆しが見えてきたかと思うところに、今度は原発の処理水の影響で大打撃を受けてしまったと。本当にやりきれない思いであったかと思います。

　そして、同じく資料四には、気仙沼でホタテを養殖している方、東京電力からは価格の下落分を補填する賠償があり、支払も二〇二三年十二月に始まりましたが、これ、申請から支払まで四か月ほど掛かるということなんですね。やっぱり人件費とか施設の維持費などの資金繰りに追われていますというふうにありました。

　これ、現場はその後しっかりと対応できているのか、お伺いしたいと思います。

災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。

　続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。

　本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分の促進を強く求めます。この会議でどのような方針が確認され、どのように取り組んでいくのか、輿水副大臣に所見を伺います。

現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。

　次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。

　復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。

　そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。

　また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。

　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。

　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。

　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ当に完遂させるためにも、人を育てていかなきゃいけない。これが今の状況を失すると、本当にお隣の価値観の違う国々にお任せをしなきゃいけないようなこともないとも言い切れませんので、しっかり各省連携をしながら人材を育てていきたいというふうに思います。

　一方で、いわゆる経済の成長産業という形でいうと、世界が大きくまたここも様変わり今してきております。今、東京電力の福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の国内での実用化に向けて開発が進んでいます。また、技術開発等を支援するとともに、産業界と規制当局の間での技術的な意見交換も進み始めております。また、北米においては、小型軽水炉開発プロジェクトに日本企業が参画するなど、海外市場の獲得を狙った動きも出ているのも、これも事実だというふうに思います。

　経済産業省としても、日本企業が海外プロジェクトに参画できるように、官民ミッションの派遣ですとか設備改修支援を行っているところでもあり、国際的な市場の拡大が予想される中で、日本のサプライチェーンがその一角を担えるように、しっかりとこれからも先生の御指導をいただきながら前へ進めていきたいというふうに思っています。

お答えいたします。

　雇用調整助成金につきましては、本年一月の能登半島地震に対応するため、能登半島地震特例を創設し、助成率や支給日数の引上げなどの特例措置を講じてきたところでございます。

　他方、休業の長期化は働く方の仕事への意欲やスキルの維持にも影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあることを踏まえると、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ることが大切でございます。このため、在籍型出向を促す観点から、能登半島地域を対象とした手厚い助成金を創設することといたしました。

　加えまして、能登半島地域が、令和六年能登半島地震から一年もたたずに本年九月に豪雨災害が重なるという極めて特異な被災状況に直面し、半島で、かつ高齢化が著しく進む過疎地域という地理的制約下にあること等から、地元を中心とした在籍型出向への円滑な移行が確保できる十分な期間等を考慮し、令和七年の一年に限り、これまでの雇用調整助成金の能登半島地震特例と同様の休業支援を行う新たな特例も創設することといたしました。

　引き続き、これらの措置を通じ、県、市町、地元経済界等と一体となって、被災地に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。