あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんですよ。

　避難の実効性についても不安の声が上がっていて、女川原発は牡鹿半島に立地をしていると。地震や津波などの災害と原発事故の複合災害ということになったときに、例えば道路は通れるのかなどを始めとして、避難などできないという不安の声が上がっています。

　今年の二月に、この復興特の委員派遣で、石巻市の前網という地域に伺って、漁師さんたちからお話を伺いました。帰り際、その漁師さんたちから声を掛けられて、自分たちは原発に向かって避難することになるんだと、こういう切実な訴えがあったということは、私、今でも忘れることできないんですね。

　大臣に伺いますけれども、この大震災で深刻な被害に遭って避難の実効性もないと、で、住民の皆さんからも不安の声が上がるこの女川原発の稼働はすぐにでもやめるべきではないでしょうか。

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。

　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。

　次に、復興に関わる財源について質問をします。

　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。

　こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。

　それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。

今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。

　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。

　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出されているんですね。ハード中心ではなくて、原発事故で傷ついた暮らしやなりわいにこそ財源が必要です。医療、介護の減免というのは命綱なので、これ継続する必要があるということ強く求めたいと思うんです。そして、元々住んでいた方たちが住み続けられる、戻りたいと思ったときにいつでも戻ることができる、こうしたこと抜きには復興したとは言えないというふうに思うんですね。このことを大臣に強く求めておきたいと思うんです。

　今日やり取りをしたように、解決できない問題を引き起こして、やっぱり長い時間にわたって被害者を苦しめるのが原発なわけですよ。改めて、今日の議論通して、大臣、原発やめるべきだと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。

その思いは大事にしていただきたい。

　私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。

　福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論になっているのは原発の問題ですよね。だから、この原発の問題をどうやったら解決できるのかということが、やっぱり多くの国民、そしてまた地域の皆さんの今課題でしょう、この十三年たっても。

　先日、デブリが取り出しに成功したと。おおっという、それだけ聞いたらね、ああ、何かこう、原発の廃炉が進むなというふうに思うんですけど、よくよく聞いたら八百八十トンのデブリで、〇・七グラム。いつ終わるのこれ、できるのそれというのが本当じゃないですか。そんなこと分かっている国民って少ないですよね。

　じゃ、その皆さんが、今ここでも質問がありましたよね、風評被害で、ＡＬＰＳの処理水で、非常にみんな困っていると。こういう新たな問題の出てきて、ずっとつながっている。じゃ、それに対して政府はその対策をどうやっているのかということですよ。いや、大丈夫だ大丈夫だなんというような、まあうその発信とまでは言いませんけれども、国民を欺くような発信でいいのかと。本当に国民や、そしてまた海洋の方に行っては諸外国にもいろんな影響を及ぼすわけです。それに対して政府はどのような対策をやっているのかというのを教えていただきたいですね。

お答えいたします。

　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。

　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。

　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。

　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでございます。今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。

　国土交通省としては、これらの取組により、能登半島地震の被災地を含め、大規模地震時の液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。

政府の見解としてありがとうございます。

　石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。

　それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。

　その中で、総務省として、総務大臣としてですね、そのような通信の重要性、衛星の重要性というものをお伺いさせてください。

お答えいたします。

　雇用調整助成金につきましては、本年一月の能登半島地震に対応するため、能登半島地震特例を創設し、助成率や支給日数の引上げなどの特例措置を講じてきたところでございます。

　他方、休業の長期化は働く方の仕事への意欲やスキルの維持にも影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあることを踏まえると、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ることが大切でございます。このため、在籍型出向を促す観点から、能登半島地域を対象とした手厚い助成金を創設することといたしました。

　加えまして、能登半島地域が、令和六年能登半島地震から一年もたたずに本年九月に豪雨災害が重なるという極めて特異な被災状況に直面し、半島で、かつ高齢化が著しく進む過疎地域という地理的制約下にあること等から、地元を中心とした在籍型出向への円滑な移行が確保できる十分な期間等を考慮し、令和七年の一年に限り、これまでの雇用調整助成金の能登半島地震特例と同様の休業支援を行う新たな特例も創設することといたしました。

　引き続き、これらの措置を通じ、県、市町、地元経済界等と一体となって、被災地に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

石川県能登半島の近藤和也でございます。

　地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。

　今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。

　こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。

　それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。

　それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。

　そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。

　この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。

日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。

　まず、赤澤大臣、この間の所信で、日本は世界有数の災害発生国であるという中で、例として富士山噴火ということで、富士山を入れていただいたということであります。これまではどちらかというと、富士山が爆発するなどと言うとおどろおどろしいので余り入れたくないということもあったのかもしれませんが、私はこれは本当によかったと思うんですね、災害の表現をしてよかったというわけではないんですけれども。

　やはり日本は、いわゆる火山噴火ということに関して、一時期、どうしてもないがしろにしてきた時代があったと私は思っているんです。阪神・淡路大震災、来年三十年になりますけれども、阪神・淡路大震災の前は、「地震・火山」という言い方で、必ず「・火山」が入っていたというふうに聞いております。ところが、阪神・淡路大震災以降、この「・火山」が取れまして、地震ということになった。その結果、火山に対する研究調査とかがないがしろになってしまったということを聞いていまして。

　それで、実は、ちょうど今から十三年前なんですが、私が当時、災害対策、復興の特別委員会の与党の筆頭理事をしているときに、火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件ということで決議案を当時の災害対策特別委員会で出させていただいて、これは全会派一致で決議を通させていただいたんですね。ここで、非常に火山というものに対して目を向けるべきであると。

　それまで火山に対する人材育成が全然できていなかった、ないがしろになっていたんですね。そうなるとどうなるかというと、例えば、火山噴火で被害を受けた場合の保険というのが、保険額を算定する場合に、日本に人材がいないがために、どこか海外から誰か人材を呼んできて、それで保険の料率を算定させるということも当時あったんです。だから、それではいかぬ、これだけ火山国である日本が、我が国で人材が育っていないというのではいかぬということで決議案をさせていただいて、これは十三年前です。

　今回、ようやくこの度、今年度から火山本部なるものが、火山調査研究推進本部がようやくできたということで、ちょっと遅いかなと思いながらも、ただ、この間いろいろな議論があった上でこういうのができて、そして、もちろん火山防災協議会などというのがあるんですけれども、今回、火山本部もできて、赤澤大臣が火山ということを、富士山噴火ということを災害の例に入れていられるということで、やはりこれから政府は火山に対しても特段の思いを持って取り組もうとされているんだと思いますが、御決意を赤澤大臣から聞かせていただければと存じます。

四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。

　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。

　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。

　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島地震が発生したエリアも係数は〇・九であります。

　今回、能登半島地震における建築物構造の被害の原因分析を行う有識者会議が行われまして、ちょうど十一月一日に、この有識者委員会の中でも再検討の必要性というのが提言をされました。地域別の係数の見直しについて、今どのような検討がされているのか伺います。