地方公務員育休法の規定において、育児休業が可能である職員の子の年齢については、常勤職員については三歳に達する日まで、非常勤職員については子の養育の事情に応じ一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとされております。

　育児休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。国家公務員の非常勤職員における育児休業の要件は、民間における有期雇用者の取扱いと合わせたものであると承知をしております。

　地方公務員の常勤職員及び非常勤職員における育児休業の要件に関しては、引き続き国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。

　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。

　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。

　資料をお配りしました。資料の二枚目の方ですが、現状、国家公務員の育児休業取得率は全体で四三・九％ですが、地方公務員全体で三一・八％、先ほど別の委員も指摘されましたが、開きがあります。

　資料の一枚目に戻っていただきますと、年休の取得の状況です。年休の取得の場合はどうかといいますと、都道府県、政令指定都市、一般市町、一般市、町、村別の年休の取得状況ですね。

　村上大臣にお聞きします。

　見ていただいたように、年休の取得状況を見ますと、人口規模が少ない地方自治体ほど取得率が低くなっているんです。要は、地方自治体の人員が不足しているということだと私は思います。

　自治体労働組合総連合、自治労連の皆さんから先日お話を聞きました。育児休業制度を拡充しても、実際に休暇を取得しようとしたときに代わりの職員がいないことから、他の職員や住民に対してしわ寄せが行くのではないかということで取得しにくいという声や、職場としても、育休を取得してもらうことに喜びたいという思いもありつつも喜べない状況があるというのが実態だと言っておられました。

　男性職員が育児休業などを取得するためにも地方公務員の増員が必要ではないでしょうか。職場環境整備についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。

　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。

　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。

　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。

　まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。

　その上で、特に、この後、我々国会議員もありますこの閉会中審査、僕、これいつも問題提起しているんですけれども、閉会中審査のような、国会議員七百十三名が一堂に会してたった一分で終わるようなこの作業、これ各議院の委員会での全てを把握した上でスケジュールを組まないといけない。これかなり、委員部への負担もかなり大きいと思うんですね。これはただの一例ですけれども、そのためのこういったような紙、これを出力してホッチキス留めをしている。優秀な官僚の方々がそのようなただ単なるこの作業に時間を取られているというところにかなり問題があるんじゃないかなと思っております。

　法律を作るこの国会議員の立場であるここのメンバーがそのような作業を目の前で見逃しているというのは非常に良くないことで、閉会中審査なども持ち回りでできるんじゃないかなというふうに思うんです。そうなることによって作業が減る、作業が減ることによって公務員の方々の育児休暇取得というのも取りやすい、その環境をある種つくっていくべきものが議員の仕事であり、首長の仕事であるのではないかなと思っております。

　そして、デジタル庁というものが発足してから時間たちますけれども、現在、そのデジタル庁が発足されてからデジタルによって作業など減るようなことが、今まで実績としてどのような事例があるのかを教えていただきたいと思います。

すばらしい答弁、ありがとうございます。

　何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。

　そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話を先ほどもさせていただいたんですけれども、やはりこの国会議員が、我々国会議員が、この国会の改革、働き方改革というふうに国がこんだけ声を上げて言っているにもかかわらず、まあ目の前に来てみたら、ファクス多用しているわ、結局マンパワーでどんだけこの国会回してるねんということが余りにも多過ぎます。

　この人材が不足しているから、じゃ、またマンパワーでそれを補うのかといったら、そうではなくて、国こそ、やはり多大なる予算を持っているので、民間に売り出せるような、民間に貸し出せるようなその技術開発であるとかこの仕事の効率化というのは国のお金を使ってこそやるべきことだと思っています。もう何だったら公務員を半分にしたって回れるようなシステムを組めましたといったら、それはもう世界に名立たる日本の技術であるということで輸出もできるでしょうし、そのようなことへの投資というのも是非お願いしたいなと思っております。

　あと、この後あります閉会中審査は本当におかしいと思っております。やらなければならないことの一つかもしれませんけれども、それは何かまた国対の方とかでもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思っております。

　私から質問、ちょっと早めですけれども、終わりましたので、以上にさせていただきたいと思います。

　以上、齊藤でした。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。

　七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。

　まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。

　本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。

　部分休業制度の拡充は、地方公務員の仕事と育児の両立に資するものと認識しております。その点では大変有り難く、国が目指している少子化対策にも大きく貢献するのではないかと思っています。

　しかし一方で、いわゆる学校では小一の壁という言葉に代表されるように、部分休業の対象から外れる小学校入学以降も、子供たちを預ける場所に苦労し、働くことが難しくなる保護者の方々がいることも事実です。そのため、未就学児に限らず、部分休業制度に対するニーズは多くあると考えます。

　一部の地方公共団体では、独自の取組として、部分休業と同様の制度を子供が小学校に入学した後も用いることができる各種整備を行っていると承知しております。東京二十三区にも、区にはよりますが、小学生になっても休みが取れると伺っています。

　私も学級担任をしておりましたときに、子供たちの具合が悪くなることがありました。保護者に迎えに来てくれって連絡をすると、今は勤務中だから終わってからしか来れないっていう保護者の方がたくさんいらっしゃいました。体調が悪く苦しんでいる子供たちも見ながら、しかし、生活が懸かっている保護者の皆さんの思いも感じることができ、とても心苦しく思っていたことを思い出します。

　今後も引き続き、国として部分休業制度の拡充を検討すべきであると考えます。

　そこで、お伺いします。一部の地方公共団体の独自の東京のような取組に対する評価と併せて、総務省として今後の展望をどのようにお考えか、お答えください。

親近感を抱いてありがとうございます。

　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。

　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。

　引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。

　また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。

　これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳しくなっていることを表しているものと認識をしております。

　総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定いたしました。また、業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革も重要であり、ガイドブックや事例集の作成、専門家の自治体への派遣事業などを行ってまいりました。

　今後とも、各自治体における人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。

　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。

　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。

　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。

　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。

　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。

　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しをされているところであります。

　総務省としましては、引き続きこういった動向を注視しながら会計年度職員の勤務条件についてなお一層検討や助言を行っていきたい、そういうふうに考えております。

まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。

　加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと思います。今少なくとも三十名以上の方がその対象者にいるという部分がある。

　さらには、今現場の方が一番希望している航空機整備。場合によっては、飛行機が、夕方、訓練終わって着陸をして、それから、次の朝までに徹夜で整備をしてまたその飛行機を朝飛べるようにすると。これは、外務大臣も防衛大臣のときに経験したように、やっぱりいろいろ部品の問題とか可動率ということが影響していて、可動率が少ないために、同じものを何回も使い回すにはやっぱり整備の方に負担が来ると。でも、この整備の方も一部しか何か認められないような方向だと。

　これ、やっぱり防衛大臣、最後の大臣折衝ってあると思います。でも、よく、大きな、目立つような、イージスシステム搭載艦とかそういうのは行きやすいんですけれども、やっぱり、まさにこの自衛官出身の防衛大臣が、やっぱり今非常に目詰まっている、幾ら頑張って人教局が手当上げようとしても頭打ちになっているへんてこな制度。そしてまた、今一番本当に日本の空の守りを頑張っているそういう整備の方々、日が当たらない方々についての大臣折衝、こういう部分も視野に入れてやってもらうことはできませんか。