地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。

　この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。

　一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っているものと承知をしております。これらの取組は、部門にかかわらず効果的な取組であると考えており、これまでも自治体に対して情報提供してきたところでございます。

　今後も、男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。

地方のいわゆる公務員の減少というのは、今回の育休についての幅を持たせるというのは、これは誰も反対するような内容じゃありません。ただ、例えば、茨城県のつくば市と隣の美浦村とか利根町、取手市と比較すると、同じ例えば東大出ても、二十年間で、マンション、茨城ですから三千万ぐらいでマンション新築、新棟のマンション買えるんですけれども、もうそのぐらいの給与に差が付いてしまうと。

　これは原因は、一つ大きな原因は、地域手当が付いているか付いていないかでもう相当な差が付いてしまうと。だから、同じ大卒でも、隣の美浦村、美浦トレセンがあるところなんですが、それでも財政状況はいいところなんですけれども、そことつくば市に比べると大体年収で六十万から七十万違ってしまうということになると、もう同じ勉強して同じように受けても、やっぱり、じゃ、一旦就職して次の年にまた受け直してつくば市に入るとか、そういうことが往々にしてあるわけですね。

　地域手当が付く付かないの内容は、これは総務省の方でよく知っていると思います。今回の法案の中身とは違うので、また別な機会にこの法案について、私は一度総務省の方にいろいろお伺いして、この格差を何とかしてくれないかと言ったところ、地域手当が付いていない分、その自治体でしっかり、例えば太陽光を、町で太陽光を発電して、それを、年間四千万ぐらいの利益が出ているからこれを地域手当の代わりに職員に支給しようということで県の方にも相談したら、総務省の方で、そんなに予算があるんだったらば交付金を減らしますということを言われて、私は去年、おととし、たしか担当者に食って掛かったんですけれども、そういう努力しても駄目だと。そしたら余計、倍の今度差が出ちゃうので、町に入ってくるお金がですね。

　そこらも地域区分、地域手当、それは公務員だけじゃなくて、それから例えば保育士の地域手当に還元されたり、介護士の給与も全部そこで決まってくるんです、その地区のですね。公務員以外のいわゆる介護報酬の手当も、地域区分が入っているか入っていないかによっても大分差が付いてしまうということ。

　今回の法案はそれを補うための一つだとは思うんですけれども、そういったものも含めて人事院の方ではこれは認めるべきだと言っていますけど、総務省は、それは認めてもいいけれども、その分の交付金減らしますということなので、それはいずれまた別な機会に、村上大臣の間にですね、心温かいいつも答弁をもらえる村上大臣の間に、次のときに質問をしたいと思いますが。今回は、この育休と、それと民間で始まったものをもう少し公務員の方でも拡充しようということなので、大規模な自治体と育休取得環境の格差が相当、小さいところであるわけです。

　政府による交付金等の創出についても私は検討を開始すべきと考えるが、どうでしょうか。政務三役ですか。

地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。

　続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。

　以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の育児休業制度に関する条例を制定しておらず、部分休業制度については更に多い七十五の地方公共団体が制度未設定となっております。

　このような状況の中、同年度における会計年度任用職員数は全国で約六十六万人であり、育児休業や部分休業制度が未整備であることにより影響を受けている方も一定程度存在すると考えられます。

　まず、条例を制定していない地方公共団体が存在することについて、総務省としてどのように受け止め、対応していかれるのか、お聞かせください。

令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。

　また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。

　これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳しくなっていることを表しているものと認識をしております。

　総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定いたしました。また、業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革も重要であり、ガイドブックや事例集の作成、専門家の自治体への派遣事業などを行ってまいりました。

　今後とも、各自治体における人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。

　このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。

　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

日本維新の会、石井章でございます。

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。

　この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する対策としても、今後は更にこのような取組を進めていくべきだと考えております。

　御案内のとおり、国と地方共に公務員試験の応募者の減少が共通の課題となっております。昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人を切り、過去最少となったことが話題になりましたが、地方でも公務員離れに拍車が掛かっておりまして、日経の調査では、一八年から二二年の五年間で、全国の地方公務員の採用試験の競争率が七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。

　その要因としては、公務員の、東大生の合格者が二百人を切り、過去最少となったことが話題となっておりまして、先ほど言ったとおり日経の調査では、五年間で七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。

　その中で、育児や介護に関する職場環境についても、職場の選択に大きなファクターとなっていることは言をまちません。国家の将来の内容、羅針盤を担う国家公務員、そして住民サービスの担い手である自治体職員の減少は、我が国の存亡にも直結する重大な喫緊の課題であり、早急に課題を講じていくべきと思います。

　その中の重要な法案について質問させていただきますけれども、先ほど古賀委員の方からも出ました男性職員の育休の取得率、これは合計で結構です。それから、そのうち取得期間は、一か月あるいは一か月から三か月の間、三か月から六か月以下の各取得率について、そして、それらについて国家公務員と比較した場合の状況差についてお伺いします。

親近感を抱いてありがとうございます。

　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。

　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。

　引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。

　七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。

　まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。

　本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。

　部分休業制度の拡充は、地方公務員の仕事と育児の両立に資するものと認識しております。その点では大変有り難く、国が目指している少子化対策にも大きく貢献するのではないかと思っています。

　しかし一方で、いわゆる学校では小一の壁という言葉に代表されるように、部分休業の対象から外れる小学校入学以降も、子供たちを預ける場所に苦労し、働くことが難しくなる保護者の方々がいることも事実です。そのため、未就学児に限らず、部分休業制度に対するニーズは多くあると考えます。

　一部の地方公共団体では、独自の取組として、部分休業と同様の制度を子供が小学校に入学した後も用いることができる各種整備を行っていると承知しております。東京二十三区にも、区にはよりますが、小学生になっても休みが取れると伺っています。

　私も学級担任をしておりましたときに、子供たちの具合が悪くなることがありました。保護者に迎えに来てくれって連絡をすると、今は勤務中だから終わってからしか来れないっていう保護者の方がたくさんいらっしゃいました。体調が悪く苦しんでいる子供たちも見ながら、しかし、生活が懸かっている保護者の皆さんの思いも感じることができ、とても心苦しく思っていたことを思い出します。

　今後も引き続き、国として部分休業制度の拡充を検討すべきであると考えます。

　そこで、お伺いします。一部の地方公共団体の独自の東京のような取組に対する評価と併せて、総務省として今後の展望をどのようにお考えか、お答えください。

よろしくお願いいたします。

　しかし、地方公共団体は人手不足とも言える状況が続いております。昨年の全国の地方公共団体職員数は約二百八十万人。ピーク時の一九九四年と比べて四十八万人も減少しております。また、試験における受験者数も、二〇二二年度は四十四万人であり、二〇一三年度からの十年間で十四万人以上減少しています。加えて、離職者も増加しており、今後もこのような状況が続けば職員採用時における人材の選抜基準を下げざるを得ず、公務サービスの質の低下がもたらされる可能性もあることから、対策が急がれているところです。

　私がいました学校も、教職員不足で担任がいないという学級が全国に多く存在しております。志願者も激減し、深刻な状況となっています。

　そこで、地方公務員の受験者数や競争率が減少傾向にあること、また、離職者数が増加していることの背景についてどのようにお考えか、認識をお願いいたします。

女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。

　さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。

　かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。

　山形県庁の人事課に聞いたところ、人事院勧告で、県庁でも、大幅なアップを受けて、初任給を十九万九千百円から二十二万二千九百円に引き上げたそうですが、山形県庁には国と違って地域の手当や本省手当のようなものはなく、霞が関では初任給二十八万四千八百円とは明確に差があります。それなら自治体の初任給をもっと上げればよいのではないかという議論もあるでしょうけれども、国とは違って財源が豊かでない多くの自治体は、初任給を大幅に引き上げることは難しい現状にあります。

　人事院勧告による霞が関の初任給の大幅引上げに対抗して、自治体職員に就職することの魅力を高めるためには、各自治体でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。