お答えをいたします。

　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、ＳＮＳが実行犯を募集する手段として広く悪用されております。いわゆる指示役や首謀者の検挙には、こうしたＳＮＳ上でのやり取りを解明する手段を確保することが重要な課題であるというふうに認識をしております。

　こうした状況を受けまして、昨日の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられた、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策におきましても、ＳＮＳ事業者に対して、アカウント開設時の本人確認の厳格化や闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、また、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供を迅速化するための環境整備などについて政府として対応していくものとしたところでございます。

　警察といたしましては、ＳＮＳを利用した犯罪の捜査上の課題に対応するため、関係省庁と連携しつつ、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと思っております。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。

　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。

　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。

　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。

　一昨年、大臣や関係者に対して対策を要請してきた折、警察庁にはかなり取組を進めていただいておりますが、まずは、この間、どういう対応でオンラインカジノに対処してきたか、現状の取組、また今後の対応について伺います。

やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。

　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。

　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨年五月にいただいております。

　そこで、各省庁の対応状況を伺いたいと思います。

　まず、金融庁です。

　警察当局から違法事業者に関する情報提供に係る連携強化と、情報提供があった場合の無登録事業者の警告を行うということでありましたけれども、実際の実績の有無、また件数も含めて教えていただければと思います。

お答えさせていただきます。

　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。

　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。

　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。

お答え申し上げます。

　御指摘のブロッキングにつきましては、通信の秘密を侵す行為に当たり、また、問題ない情報まで閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキング、これを完全に回避することが困難であるため、国民の知る権利を制約するおそれがあるなど、課題があるところと認識しております。

　一方で、オンラインカジノへの対策、これは極めて重要な課題であると認識しておりまして、具体的に、利用者の申込みによるオンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービス、フィルタリングサービスですが、その普及の取組、また、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項、この策定を支援し、それに基づく対応を各事業者に求めるなど、できることから対策を講じているところでございます。

　また、御指摘の各国の状況につきましては、現在、まさに諸外国の法制度に関する調査研究を行っているところでございますが、先進諸国においても、違法なオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況は様々であると承知しているところでございます。

　総務省といたしましては、オンラインカジノ対策について、諸外国の状況も踏まえつつ、引き続き、関係府省庁と連携し、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。

昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。

　今回のオンラインカジノも、実は、きっかけはＳＮＳが多いと言われています。ですから、今回はあくまで闇バイトでありましたけれども、是非、この情報も違法ということを明確にしていただきまして、この適法を、オンラインカジノにも運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。

　課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも準備をさせていただいております。

　また、ヘリなどで資機材を運ぶ際に、できるだけ小型で強力な、最新型のものでなければ数と量が積めないということも実感をいたしておりましたので、これも、今回の補正におきまして、小型化できるものは小型化し、多くの資機材が積めるように準備をしたいと思っております。

　また、治安の面から、防犯カメラを、今回、能登半島でも千台以上設置をいたしたところでございますけれども、この防犯カメラが大変結果として評価できるものとなってまいりましたので、これからは、事前に防犯カメラの設置をメニューに入れて、これが計画的に行えるような体制づくり、また、カメラと同時に、カメラを積んだドローン、警戒用ドローンの整備などというものも進めているところでございます。

　あと、大きな課題が、ＳＮＳ、この誤情報でございまして、こういったものも、ＳＮＳ事業者に対して削除の要請等を行う、また、これを削除できるような仕組みをつくるとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しよう、このようなことを今回の能登半島地震の反省を踏まえて今取り組んでいるところでございます。

まず、私は今日誕生日ではございませんけれども、委員の初質問にこうしてお答えすることができて大変光栄に存じております。実は私も初当選が三十四歳でございましたので、随分年を取ったものだなと思っておりますが。

　今委員から御指摘がありましたように、闇バイト、ＳＮＳというのが大きいんだろうと思いますけれども、こういったものを使って募集をして、裏で糸を引いている人は誰だかよく分からないね、こういうようなことでございまして、我々の犯罪対策閣僚会議、今触れていただきましたけれども、「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を取りまとめました。

　まさにおっしゃったとおりで、警察が取り締まる、当然のことですが、それだけではなくて、例えば、ＳＮＳ等における募集情報、これをどうやって削除していくのか、こうした問題がないとなかなか全体的な解決につながっていかないということでございます。

　この点、緊急対策におきまして、まず、厚生労働省、職業安定法を持っておりますが、求人者の氏名、住所等の表示を求めて、その記載がないものについては違法であるという旨明確化する。それから、総務省ですが、違法情報ガイドラインを策定しまして、求人者の氏名等の表示がないものについては違法である、これを盛り込む。こうしたことでＳＮＳ事業者による闇バイト募集情報の削除、これが進められることというふうになっております。

　まさに、治安を確保して、国民の安全、安心な暮らしを守り抜くため、この会議による総合調整をしっかりやって、各省がしっかりこうした形で連携して、政府一丸となってこの対策に盛り込まれた施策を推進してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。ここの部分、非常に重要な部分だと思いますので、データ解析技術の進捗を期待しております。

　では、続きまして、闇バイトを防ぐ対策の一つに、捜査手法の強化というものが挙げられます。これは、従前メディア等でも報じられている仮装身分捜査についてなんですけれども、ここを早期に実施するということで、石破総理も昨日の会議で発言があります。

　本当に、運用ガイドラインにのっとって、いち早く導入していただければと思うんですけれども、その導入の中において、潜入捜査というふうになると思いますので、相手の懐に入り込む以上、捜査員に危険が及ぶ可能性が高まることが懸念されていると思います。

　捜査員の安全確保策について検討していることがあれば、政府参考人の方でいいので、御答弁を簡潔にいただければと思います。

ありがとうございました。

　有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。

　様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。

　風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。

　例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、悪質業者による脱法的な行為の実態も踏まえて、風俗営業の構造的な問題に踏み込んだ抜本的な対策、こちらが必要かと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。