その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。

　農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばならないことだと思っております。

　ここは、都市計画法というものはございますが、農村計画法というのはございませんので、そこにおいて農地の利用の適正化というのはいかにあるべきかということも、私、二十五年ぐらい前からずっと考えているのですが、不勉強でなかなか答えがございません。ですけれども、これは太陽光発電に限った問題ではなく、農地の利用の在り方根本に関わることでございますので、今、江藤大臣の下で適切にいろんな政策が検討されておるところだと承知をいたしております。

先ほど申し上げましたように、先生の茨城、見せていただきました。確かにいい例もありました。例えば、光をある程度遮断した方が育ちやすい作物もあります。しかし、この転用許可の原点に立ち返ると、地域内で同じ作物を作ったときに二割以上減収になってはいけないという厳しい要件を最初から課してありますが、しかし、どう考えてもそれを守っていないという例もありました。まあ、一生懸命言い訳はしていましたけれどもですね。

　ですから、その後、経産大臣に御相談をして、売電をしていますから、そのＦＩＴを停止する例も何例か生まれておりますので、しっかり地域からその実態調査、これは農業委員会の方々にも御協力をいただかなきゃなりませんが、それをしながら、法の趣旨に照らして間違いのない農地の転用が行われるように指導していきたいと思っております。

そういうことなんです。

　両立だと思うんですね。農業も継続する、だけど農業だけではやっていけないから太陽光発電の売電収入をやって何とか継続させていく、この両立ということが本来の趣旨だと思います。だが、現実は、むしろ農用地の域内農地とか第一種農地とか、いいところからどんどんどんどん転用ということが行われているということが実態なわけです。

　これについてどう思いますかということを、総理かあるいは農水大臣、それかそれぞれについて聞きたいと思います。

これ、岸田さんに聞いたときは、全然何もやる気もないという話だったんですよ。だから、茨城弁でごじゃっぺって言っちゃったんですね。だけど、今の答弁を聞くと、あっ、ちょっと変わったかもしんないなと、熟議の国会でふさわしくなってきたんじゃないのかなという意味で、少し希望が持てました。

　太陽光発電についての引き続きの現状の状況についてやっていきたいと思いますが、農水大臣に聞きたいと思います。

　太陽光発電を設置するために農地転用の許可をこれまでやってきていると思いますが、営農を停止したところ、継続しているところ、それぞれあると思います。割合の概要について教えてください。

結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。

　営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員もそういうのを御覧になったのかもしれません。ですから、前の通常国会におきまして農地法が改正され、営農型太陽光発電に係るケースも含めまして、不適切な転用の防止ということは強化されねばならないということだと思っております。

　これは、農地の使い方って結構難しくて、そこの、それで本当に農地が農地として適正に利用されるということはやっぱり大事なことだと私は思っておりますので、その農地法の趣旨というものがきちんと実践されるということで法律の運用は努められるべきだと考えております。

次に、営農型太陽光発電についても問うてまいりたいと思います。

　営農型太陽光発電については、私も一年と半年間掛けまして議論をしていた結果、地元においても、規制という意味というか、基準自体を強化するというものではないんですけれども、条例を策定するということに、結果になりました。これは、国会での議論を通じて、農水省を始めとしていろんなちゃんとした答弁を出してくれたことのたまものであって、それまでの経緯には感謝を申し上げていきたいなと思っております。

　その上で、積み残された課題というのが営農型太陽光発電。私も大事だと思います。だけれども、やり過ぎというのはこれまたよくないという意味で、市町村とか都道府県において営農型太陽光発電について適切に規制をする、具体的には農地転用の基準をもっと強化すべきではないかという意見があります。

　これについて石破総理はどのように考えますか。

ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。

　我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制限をすることがあるということはそういうことだろうと思っております。農地においてそういう判断ができるかどうかは、まず実態をきちんと把握をしてみなければなりません。

　私は、精緻というかな、緻密な委員のことですから、その議論を混乱させるようなつもりは全くないと思いますが、お金、土地、そこは違うんじゃないんでしょうか。あるいは、そこにおいて個人と法人に本質的な差はないというふうに私は思っております。それは土地でもそうですし、お金でも同様でございます。

ちょっと検討もしないということになれば、まあしようがないなと思いますし、ちょっとこれ以上は、ここでとどめますけれども、総理にちょっと、今までの議論で、アナロジーとして、前の議論とも戻りながら聞かせてください。

　政治資金パーティーのパーティー券の購入は、外国人は駄目だと言います。だけど、農地の購入は、外国人とか、外国人の購入はオーケーだと言います。何かちぐはぐに聞こえるんですけれども、それらを通底する、共通する論理ってどういうものなんですか。教えてください。

一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。

　我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなかできません。

　もしこれを求めたら、当然、外務大臣が答えるべきことかもしれませんが、代替措置をですね、じゃ、これをやるんだったら日本は何を差し出すのということを当然求められることが予想されますので、なかなか外交上も国内制度上もこれについて縛ることは難しいんですが、先生がこういうものについて問題意識を持っているということについては極めて共感するところであります。

茨城も全国有数の農業県でございます。多分、産出額は全国第二位ではなかったかと承知をいたしております。三位でしたかしら。何にしても、それはもう大変な農業県であって、そこにおいてそういう御懸念があるということは私自身も聞いております。

　これまた役人的な答弁になって恐縮ですが、必要であればやるということで、そのときに考えなきゃいかぬのは、そのＡという国、Ｂという国、Ｃという国、Ａは駄目だがＢはいいとかね、なかなかそういう話にはならぬのだろうと思っております。

　であらばこそ、実態をまずきちんと把握をした上で、必要であれば規制を行いますが、そのときに、かなり法技術的に難しくて、それは農地に限らず、例えば安全保障に関連したいろんな我が国の施設がございます。その周辺の土地はどうなんだいということとも、それは問題の本質は通底したものだと考えております。