私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。

　これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。

　規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。

いや、本当にやはり力強い答弁ありがとうございます。さすが、農林水産大臣を経験され、副大臣も経験されておりますよね。政務次官もやられていると。まさに農業政策についてはもう精通している総理だからこそ、期待を込めてお聞きしたわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

　次に、新規就労、失礼しました、新規就農者への支援についてお尋ねをします。

　農林水産省では、家族経営体の基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の百二十万から三十万人まで減少するおそれがあると公表しております。これは大変厳しい状況であります。このような状況にあって、法人、個人などの区別をすることなく、あらゆる経営形態において参入を促進することが私は大変重要ではないかと、必要ではないかと考えております。

　私は、農家の子弟が親から農業の経営を引き継ぐ親元就農も非常に大事だと考えておりますが、現場から聞こえてくるのは、親元就農者の経営開始時の資金支援について、新規作物の導入要件が非常にネックとなって支援を受けることが困難であるという切実な声が届いているのであります。

　このため、親元就農への支援の在り方を見直し、農家の子弟が事業を継承できる環境を整備していくことが私は必要ではないかと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。

お答えさせていただきます。

　先生のおっしゃることに全面的に同意をいたします。

　まず、その多様な担い手。

　私は、先ほど午前中の質疑の中で、外国人の農地取得について御議論がありました。これについては、極めて私もセンシティブに感じております。ですから、株式会社が農地を取得することについても、どちらかというと、やはり資本主義の原理が農地にもたらされることが果たしていいのかどうか、農業者の、主役はやっぱり農業者であるべきだという考え方を持っておりましたので、ちょっとネガティブな方向でずっと考えてまいりましたが、ここに至ると、多様な担い手をやっぱり受け入れざるを得ないだろうと。特に、全く関係ない方は駄目ですが、食品産業とか食に関わる方々が、もうこの農地を取得し、まあ借りることも可能ですから、参入していって、多様な担い手が農業を永続してくれるということは大切だというふうに今考えております。

　そして、この担い手のお話ですが、この十五年以上にわたってずっと議論をしてきた課題であります。私も選挙期間中に随分言われました。その前からもずっと言われました。結論から申し上げますと、大幅に見直すことにいたします。

　まずは、その経営開始時の百五十万の話。

　これは、新しいものに挑戦しなきゃ駄目よと。例えば、新しいハウスを建てて、お父さんがピーマンを作っていたらキュウリを作るとか、新しいものに挑戦しないと駄目よというハードル。今までの農林水産省の考え方は、いわゆる新規の人に比べて親元就農の人は条件がいいんだから、物も持っているんだから、農地も持っているんだから、農業機械も持っているんだから同等には扱えませんということで、ずっと固かったんですよ。

　ですけど、これももう殻を破らせていただこうというふうに思っております。これはもう全く必要ないとは言いませんが、例えばお父さんがピーマンを作っているハウスを持っている、そこに若干機能向上の工夫をしていただく。例えばＣＯ２発生装置を付けるということであれば、百五十万円の経営開始資金の対象にするということにしたいということに今いたし、そういうふうにしようと思っております。

　それから、初期投資への支援も拡充しようと思っております。

　今までは、親御さんが持っている機械とか、それとか施設の修繕とか、老朽化した施設の撤去、これは駄目だったんですよ。でも、これもオーケーということにさせていただこうと思っております。それが、国の補助上限、これ今まで五百万だったんですが、これを六百万まで上げていこうというふうに思っておりますので、また先生方の御意見も伺いながら、更に内容については精査を重ねていきたいと思っております。

いや、本当、大臣、心強い答弁ありがとうございます。

　先ほど、お話の中だと、このやはり大幅に見直ししたいということで具体的なお話も出ました、百五十万のお話も。そしてまた、経営のバージョンアップすればよしとするということも含めて、本当に有り難いです。ありがとうございます。

　そして最後に、果樹農業の振興について伺います。

　私の地元青森県は、言わずと知れたリンゴの王国であります。高い技術力に裏打ちされて生産される高品質なリンゴは、国内外を問わず高く評価いただいております。全国各地から引き合いがあり、国内での価格は堅調に推移しているほか、世界に目を向けても青森県を代表する産品として人気が高く、青森の農業を支えているのであります。

　他方で、農業のリンゴ農家も、高齢化が進行、高齢化が進行や後継者不足といった大変な生産基盤の脆弱化により、廃園が年々増加しております。令和六年の園地の面積は、前年度と比べ四百ヘクタール減少し、一万九千百ヘクタールとなったと承知しております。

　そこで伺いますが、次期果樹農業振興基本方針の策定に当たっては、国内における果樹需要量に生産量が応え切れていない状況に鑑み、生産基盤の強化を最重要課題と位置付け、担い手の確保、育成、労働力の支援等の取組を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。

　さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。

　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。

　農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答えをいただければと思います。

矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。

　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。

　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。

　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。

　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。

　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。

　ありがとうございました。

お答え申し上げます。

　ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。

　世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。

　これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。

それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。

　例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的には申しませんが、こんなことに使えないかというようなアイデア、それを最初からできませんなんて決めて掛かるんじゃなくて、どうすればできるかというようなマインドを持って取り組みたいと思っております。

ありがとうございます。

　基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　赤澤大臣にお伺いをいたします。

　官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。

　実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。ただし、全体のベクトルは確実に上向いておりますので、もう一頑張りでプラスになるところであります。しかし、楽観はできない状況です。

　そんな中、実質賃金が上がらないことの影響は各方面に見られます。高いものが売れていません。牛肉、お酒、新築の戸建て住宅、住宅は金利影響ももちろんありますけれども、それぞれ資料二の下の表のように大変厳しい状況であります。賃上げと価格転嫁はまさに今がその正念場であります。

　政府では、大企業が下請のパートナー企業への価格転嫁を進めるように要請もし、資料三にありますような中小企業の三十万社調査も行うことで大企業の取組は一定程度進んできております。しかしながら、もう一方の柱である官公需の発注、これは二十六兆円あるんですけど、ここに大きな課題があると私は考えております。

　国発注には最低制限価格制度はありませんし、六〇％程度で行われる低入価格調査もどれほど機能しているのでしょうか。自治体発注では、最低制限価格の額の水準や運用面、付ける付けないの運用面、又は低入調査とのすみ分けなど、更に課題が多いと考えております。

　少額随契の額も約五十年間見直されておりません。立憲の塩村議員も内閣委員会で指摘されておられますが、その見直しは必須であります。そもそも、ぎりぎりの予定価格で組んでいるものです。それを例えば九〇％でも九二％で落札しても、もうけなんてほとんどありませんから、それでどうやって賃上げなどできるんでしょうか。

　税金を使う発注には競争性は重要だと思います。しかし、たたき合いとは似て非なるものであると思います。ビルメン、警備業、ＳＳ、石油販売業、消防設備、印刷業、様々な業界が本当に苦しんでおります。どんなに大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんです。大きなエンジンでも路面をスリップしていたら前に進まないように、大きな予算を組んでも発注をしっかりやらなければ経済は良くなりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効き目が悪かったのは、私はこのせいも大きいのではないかと感じております。

　官公需の発注をどう改革、改善していくのか、赤澤大臣にお伺いします。

　そしてまた、三十万社調査では、今回、国や自治体も対象であることをあえて明示をいたしました。一定数の指摘があれば、その取組の良しあしにかかわらず、役所や自治体名が公表されることになります。これは是非、民間企業同様の取扱いにすべきだと考えますが、経産省加藤政務官のお考えを伺いたいと思います。

午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。

　まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。

　この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困るということでありますから、このバランスを取るということは極めて難しい作業だろうというふうに思っておりますけど、やらなければならないことだと思っております。

　米の備蓄についても御指摘をいただきました。

　この活用ができないのかということでありますが、その気持ちは分からないではありません。そういう御指摘も随分いただいたというふうに、前の大臣のときにいただいたということを聞いております。

　しかし、食糧法の第三条の第二項によって、備蓄とは何ぞやということはしっかりと規定されて、定義されております。米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄は行うのだということであって、価格が上がったから下がったから備蓄を使うということは、法の中には全く、食糧法の中に書いてありません。ですから、もし放出するということになると、この食糧法の法の定義に沿っていないということになるので、現下では極めて難しいということを御理解いただければと思います。

　それから、日本酒のお話もいただきました。

　これは大変難しいですね。やはり、売手としては高く買ってくれるところに買ってほしいのは当然なんで、酒米を作るよりも主食用米の方がいいかなと思う人もいるかもしれません。しかし、昨日もテレビ見ていたんですけれども、もう中国ではワインよりも、若者が日本酒をワイングラスでこうやってたしなむのがステータスだと言っていました。これがステータスで最もおしゃれなんだというふうに言っていました。有機の日本酒に至っては国内の五倍とかいう値段でも、輸出担当されましたからね、自民党の中で、よく御存じのことで。

　ですから、この輸出戦略においても極めて日本酒、これ大変大事です。ですから、酒造好適米についても是非播種前契約をしっかりとしていただいた上で、需給のバランスが取れるようにしていただきたいなと思っております。

　それから、小規模農家についても御指摘がありました。

　小規模農家は大事です。とても大事です。面積は少なくても、例えばニッチな野菜を作ることによって高い収益率を上げている農家もたくさんおられますし、中山間地域に行けば、決して耕作条件は良くないけれども、この地域を守るために棚田を始めいろんなところでしっかり頑張っている人たちがいる。そういう人たちはしっかり我々も目くばせをして支援していく必要があるというふうに思っております。

　それから、みどり戦略についても御指摘をいただきました。

　これもしっかりやらなければなりません、我々法律も作ったわけでありますから、百万ヘクタールという目標も立てているわけですから。これについては、環境直接支払交付金、これを創設することを考えておりますので、この内容についてはまた部会長ともしっかり相談をさせていただきたいと思っております。