我が茨城だったり住んでいる鉾田においても、技能実習生を始めとする外国人材は農業の分野にとって必要不可欠です。それはそのとおりです。しかし、農地自体を取得するということに対しては分けて考えなければならないのではないかというような意見があるから伝えております。

　今の答弁は、実態把握をするんだ、つまり、調べるけれども何やるかは分かんないと、どうするかは分かんないというような答弁でした。

　制限すべきという意見に対して、もう一回聞きますけれども、制限すべきという意見に対して、このまま制限しないままでいいとするのか、それとも何らかの制限を掛けていくと考えているのか、これについての石破総理の考えを聞かせてください。

これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。

　農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。

　これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人はどうなのよという疑問が当然出てくるわけでございます。これらの要件に適合すればそれは農地を取得できるということになるわけでございますが、御指摘のように、農地って食料安全保障の根幹でございますので、昨年の九月から、農地を取得する個人、法人の国籍、これを把握をするということになっております。

　まず実態はどうなんだいということを把握しないと次のステップになりませんので、まずその実態を把握をして、どういう状況になっているのか、それに対して、じゃ、甲乙丙丁、この国はいいけどこの国は駄目よみたいな話にはなりませんので、そこにおいていかなるような手だてが必要なのかということは、実態をきちんと把握した後に、手だてを講ずるべきかどうかということを判断をいたしてまいります。

企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。

　三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最も支持率が高かった石破総理に聞きたいなと思います。

　外国人の話を言っていましたので、外国人の話からします。外国人、外国法人の農地取得についてであります。これを制限すべきではないかというような意見があります。これに対して石破総理はどのように解釈をしますか。

私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。

　私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。

　ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。

　消費者の方々がやっぱり米高いねということで負担感も感じておられるところもあるわけで、今回の経済対策、今回御審議をいただいているわけでございますが、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金と、何だこれみたいな話になるんですけれども、そういうものがあって、それぞれの地方公共団体において、それぞれの地域、札幌なら札幌、帯広なら帯広、どこでもいいんですが、それぞれの地域に応じて、お米などの高騰対策も含めてそれぞれの地域において御判断いただくということが可能なようにやらせていただいておるところでございます。

　私どもとして、これで少しでも、お米高いな、暮らし苦しいなという方に支援をしていただければ、それぞれの御判断においてと考えております。

　是非また御判断、御審議を賜りたいと思います。

私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。

　やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるものでありまして、ですから、食料安全保障を確立しなきゃいけない、農業後継者をつくらなきゃいけない、米を作る人がいなくなったら確実に供給量が減って、昔のように、もしかしたら、だって戦前は米は自給できていなかったんですから。米が自給できるようになったのは昭和四十二年ですよ、昭和三十八年か。四十二年で大体均衡するようになったわけですよ。

　ですから、それからは米は自給できる国になりましたけれども、それがいつまでも続くとは限らないわけであって、消費者の方々には申し訳ないんですが、現場の方々の御苦労もしっかり時々は考えていただきたいなと思います。

ありがとうございます。

　やっぱり、米が足りないとか棚から米が消えたとか、やっぱりマスコミ報道って物すごく影響力大きいと思うんですよ。ですから、農水省としても、マスコミに正しい情報を早く伝える、間違った情報が流れないようにしていただきたいと思います。

　それから、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、今米の価格が高騰しているとまたマスコミが報道していますが、私、この高騰というのがすごく気になるんですよ。果たして本当に今米の値段が高いのか。

　そりゃ、これまでと比較すれば高くなっていますよ。確かに、十月は二万三千八百二十円、過去最高の引上げ率ということでありますから、例えばコロナのときなんかは一万二千八百四円ですか、この頃と比べれば相当上がっている感じはありますけれども、この食管法の時代の米の価格を見ていただくと二万三千六百円とかですね、このくらいが米の価格だったわけですよ。ましてや今、生産コストが物すごく高くなっているんですね。

　もう一枚資料を替えていただきたいんですけれども、これが米の生産コストです。農水省から資料出してもらいましたけれども、ここに全て入っているわけではないんですよね。

　私の地元の北海道のＪＡに調べていただきましたところ、集荷・流通コストは、令和元年と比較すると令和六年一九・八％上昇、それから農業者コストは二一・四％も上昇していると。肥料価格は四割ぐらい上がっているわけですよね。あとはもう、物流費から光熱費から水道料から何から全部上がっているわけですよ。

　それで、このコストを見てみると、入っていないものもありながら、農水省の資料でも、平地で六十キロ当たりの生産費が一万四千三百二十四円、中山間地の生産費が一万八千五百六十四円ということでありますから、今米の値段が上がっても、決して高騰しているんではないんだと。お茶わん一杯四十円から五十円ですからね。パンやカップラーメンと比べてください、全然お米安いんですから。

　まずはそのことをしっかりと消費者の皆さんに理解していただく、その努力を農林水産省にはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。

　令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況にはまずなかったんですよ。

　ところが、先生もよく御存じのように、ちょうど八月の端境期のときに南海トラフ地震の臨時情報が流れました。これは大変な、私、宮崎ですから大変びびりましたけれども、これが出て、消費者の方々は、やはり生活を守らなきゃいけない、これは大変だと、主食である米をやっぱり手元に置いておきたいという気持ちが働いて、購買量がその週から一気に店頭で一・五倍に伸びました。急にですね、一・五倍というとんでもない数ですけれども、そして店頭から米が消えてしまいました。それが報道されて、それを見て、ますます消費者の方々がこれはまた大変だということで買われたということであります。

　しかし、スーパーの方々は基本的にスポットで米を買っています。中食とか外食の方々は通年契約で米を買う契約をしていますから、こんなに供給不足には陥りませんでした。しかし、スーパーの方々はスポットですから、卸の方々にもっと米を持ってきてくれと言っても、米は、御存じのように、現場にあるわけじゃなくて玄米で遠くにありますから、これ持ってこなきゃいけない。で、精米するにしても、その精米所を確保しなきゃいけない、そのコストも掛かる。急に運べば、陸運、いわゆるフードマイレージも余計に掛かるということで店頭価格も上がってしまったというのが今回の一つのことでありまして、そして、新米が出た後も非常にやっぱり集荷競争が大変激しくなりまして、店頭価格が高いのであれば、やっぱり問屋の方々も、ああ、やっぱり今買っておけばもうかるかなという気持ちもあったのかもしれません。

　そういうことで、今回このような騒動が起きたことは、全く責任がないとは私言いません、農林省にですね。消費者が悪いと言っているんじゃありません、農林水産省は消費者の方々に安定的に食料を供給する責任も負っておりますので。

　しかし一方では、生産者の方々から見れば、ずっとこの三年間、生産コストは上がり続けてきました。今の米価であれば営農を続けられると、やっと一息ついたという声もあるんですよ。

　ですから、私は、両方のバランスを取らなきゃいけないので、生産者と消費者の方々が納得のいける価格形成がより必要になったなと思っています。ですから、来年の通常国会に合理的な価格形成ができるような法律を出していきたいと思っています。

　そして、この機会にちょっと余計なことを申しますが、米はですね、消費者の方々に聞いてほしいんですけれども、大体、買って、精米している米は、おいしく食べられるのは一か月ですから、食品庫に山のようにお米を積んでおいても三か月もすると傷んでしまいますので、是非、米は、生産量も在庫も、今も百五十四万トンぐらい在庫はありますから心配要りませんので、このような事態がまた起こったとしても、慌てて買わないようにしていただけると農林水産省としては大変有り難いなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

おっしゃるとおりであります。

　これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。

　私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知悉をいたしておりますので、どうなんだろうかという御提案をいただいたこともございます。そうであれば、災害派遣なのか訓練なのかとか、いろいろ法制上の根拠も検討してみたことがあるんですが、しかしながら、それもやっぱり銃の管理とかそういう点でかなり難しいところもある。これをどうするかは、また警察あるいは農水省とも御相談をいたしますし、環境省とも御相談をいたしますが、やっぱりハンターの数どうしますかということがあります。

　あとは、私、ジビエ議連の会長って随分長いんですが、そうしますと、じゃ、どうやってジビエとしてそれを消費をするか。やっぱり我々にとってみれば害獣ということになるわけですが、やっぱりそういう命をいただくわけですから、それなりに感謝の気持ちは持たねばならぬと。

　ただ、このジビエもなかなか普及しないというところがございまして、長くなって恐縮ですが、例えばジビエカーという車がございましてね、まあ最近はスーパーにも出たりするんですが、大体鳥獣というのは山にいることが多いので、二時間以内に処理をしないと味が落ちるんですね。処理場まで運ぶと、かなりその間に品質が劣化するということがございますので、トラックを改造したジビエカーがそこへ行って、下処理はそこでできると。で、処理場に行ったときはもうかなりいい状態になっているということがございます。これをもう少し普及しやすくできないだろうか、あるいは、もう埋却しちゃうよりも、もう少し報奨金が出るような体系ができないだろうかといろいろ考えております。

　そういうことで鳥獣対策ってやっていかねばなりませんが、基本は、山が荒れて食べ物がなくなりましたと、そして人里にも人がいなくなったので、そういう熊とか鹿が出没しやすくなりましたということは根底にはございます。やっぱり、鳥獣が山に帰ってこれる、いけるような山をつくる、そして里山にも人が戻ってくるような、迂遠なようですけれども、昭和三十年代、四十年代ももちろん鳥獣被害はあったんですが、山はもっと豊かだっただろう、里山はもっとにぎやかだっただろう、やっぱりそこも根本には問題として原因があるような気が私はいたしております。

　また御指摘いただければ対応いたします。

力強いお考えをありがとうございました。

　これまでは鹿とかイノシシの被害が多かったんですけど、最近は、農業被害、熊による被害も、家畜を食べるということもありますから非常に増えているんですね。私の地元北海道では昨年のヒグマの捕殺頭数が千八百七頭、そして秋田は二千百八十三頭、全国では九千九十七頭の熊が捕殺されているんです。鹿やイノシシなども多く捕殺されておりますけれども、この捕殺頭数が被害の減少に明確につながっていないかもしれませんけれども、新たな被害の防止には絶対つながっていると思うんですよね。ですから、是非とも予算の拡充、そして実効性のある対策、進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　さらには、農作物への被害だけではありません。先日も、秋田のスーパーに熊が入りまして、従業員を襲った、そして居座ったという問題がありました。それから、北海道ではニセコ町でわなに掛かった雄の鹿の角に刺されたと思われる農家の方が亡くなったということもありましたし、十月には京都の福知山で、水田で農家の方が倒れていた、穴が空いていたということで鹿に刺されたのではないかということであります。それから、鹿による交通事故も北海道で増えています。もう大きな雄鹿に当たったら車全損ですから、本当、命の問題なんですね。

　ですから、しっかりとこの有害鳥獣被害対策、予算の拡充、対策の強化、行っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

予算執行調査において今先生が御指摘にあったようなことを言われたことは重々承知をしております。

　しかし、これは私としてはなかなか受け止められない内容であります。鳥獣被害によって耕作放棄地になったところもあります。作っても作っても食べられてしまうので、これ以上やっても仕方がないからやめてしまったという場所もあるんですよ。そこに柵が設置されていないと言われても、なかなかそれは理解ができない。ですから、定量的に予算の執行状況だけを見て、これは駄目な、だからお金は要らないんだろうという評価は、私はちょっと違うんだろうと思います。

　やはり、その市町村のそれぞれの事情がありますから、そして全国的に見ても有害鳥獣被害は増えているんですよ。ただ数字だけを見ると、これは環境省の報告だったと思いますが、金額は下がっているんですよね。それだけ見ると有害鳥獣被害は減ったように見えますが、実はそうじゃなくて、作らなくなったから減っているように見えるという現場もありますので、私は、これから先は、四百三十三万ヘクタールの今、日本が持っている農地、これを守っていく上でも、しっかり柵を引いたり、電柵を引いたりですね、そういう対策をすることはより一層大事になってくると思っておりますので、必要な予算はしっかり配分をした上で、そして、そういうことがなかなか難しい市町村に対しては、農林水産省から指導なり助言なり、そういったものを丁寧にしてまいりたいと思っております。