大臣、ありがとうございます。

　まさに今、離農が増えてしまっているわけであります。十月の段階でも、農家戸数が一万戸を切って九千台に突入したという大変に衝撃的な数字も入ってきたわけでありますが、特に、今、離農が高齢者ではなくて、五十代、六十代のところで増えてしまっている。我々若手にしても、目の前でロールモデルがいるからこそ頑張れる、技術を継承していけるという点があると思います。

　是非とも、持続可能な、そしてまた再生産可能な食料安全保障のためにも、この点、まさに自助だけではどうにもならない部分、政治の判断で、大臣のお力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

大臣、ありがとうございました。

　本当に、もう一口で言い切ることができないような本当に大きな被害でございます。国の全面的な支援、応援なくして地域農業の復活はあり得ないと思っております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　九月の豪雨災害については、ちょうど水稲の収穫時期でございました。ちょうど刈り入れをできたところもあったりとか、復旧支援ということで、能登米を求める方々がかなり多かったところでございます。農家の方々も、今年は何とか苦労しながらやってきて、期待をしていたところでございましたけれども、収穫直前に本当に大きな雨に襲われて、水稲の被害を受け、水田には、土砂であったりとか流木が埋まっている状況が見受けられる、そういったところがまだ数多く残っているところでございます。また、収穫後も、保管していた大切なお米、これは倉庫に荷積みしてあったんですけれども、それも被害を受けて、もう販売できない状況になっているところでございます。

　農家の方々からも、先ほどお話もありました、やっていられない、そういう厳しい胸中を伺う機会もたくさんありました。

　今回の豪雨災害が能登半島地震からの復旧復興の本当に途上の二重災害ということでもあったことを踏まえて、作物残渣の処理や被災した倉庫などの清掃の支援も是非とも検討していただきたいなと思っております。政府の所見を伺わせていただきたいと思います。

おはようございます。自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。

　本日は、農林水産委員会での質疑の機会をいただきました。心から感謝を申し上げるところでございます。また、久しぶりの質疑ということで、本当にありがたく思っているところでもございます。

　今臨時国会において、能登半島の復旧復興について、会派を超えて、様々な皆様方から、本当に温かい、そしてまた、復旧に向けての大変大切な質問をたくさんいただいたわけでございます。ここに近藤議員もおいでますし、本当に皆様方の温かい御支援に被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。

　元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、あれからもう一年を迎えようとしているところでございます。これまで、政府を挙げて、復旧復興に向けて全面的な御支援を賜ったわけでございます。そしてまた、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力をいただき、少しずつ復旧に向けての歩みを進めていたところでございます。

　しかしながら、九月の豪雨災害で更なる甚大な被害を能登半島は被ったわけでございます。特に被害が大きかった地域は、奥能登の中山間地域でございました。時間雨量百二十ミリ近くの雨が降り注ぎ、そしてまた、一日の降雨が最大で四百七十ミリだったかと思っております。能登半島地震で被災をした方々にとっては、二重三重の本当に複合災害であったかと思います。地震の復旧支援で支援をいただいた農機具であったり、農業施設も本当に大きな被害を受けました。

　そして、農地でありますけれども、約四百ヘクタールが土砂で覆われてしまいました。そのうちの約三分の一が復旧に五、六年かかるのではないのかとの見通しが出ているわけでございます。これまで希望を持って、一生懸命、復旧復興に向けて頑張ってこられた農家の皆さん方も、心が折れて、もう将来の見通しが見えなくなった、そんな大変なお気持ちを何度もお聞きする機会があったわけでございます。

　先月、江藤農林水産大臣、本当に就任直後、滝波副大臣、そしてまた山本政務官とともに早速現地に入っていただいて、その実情を視察していただきました。そしてまた、農業関係者の皆さん方からも、直接、厳しいこの実情のお声を聞いていただきました。時には叱責するような、本当に厳しい内容の話もあったかと思います。丁寧に、お一人お一人、大臣の方が寄り添うように接していただいた、その対応について、本当に感謝を申し上げたいなと思っているところでございます。

　そこで、大臣所信でも冒頭にお話もいただいたわけでございます能登半島の復興について、大臣の決意、思いについてお聞かせをいただきたいと思います。

お答えをいたします。

　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。

　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。

　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

是非ともまた来春の作付に向けて、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

　次に、農地のほかに、被災した畜舎の復旧については、現状と異なる原形復旧のための計画に時間がかかるところでございます。畜舎内の家畜を移動させながら順次復旧工事をする必要があり、工事業者が限定されるために、これも確保が本当に困難でございます。今年度中に工事が完了しないことが懸念をされているところでございます。

　このため、引き続き、畜舎復旧に必要な農地利用効率化等支援交付金が令和七年度も使えるようにしてほしいという要望もございます。政府の御所見を伺いたいと思います。

今、様々平沼先生からの御指摘は、まさに私自身も共通した認識だというふうに思っております。

　生産それから供給力を保持していく、維持していく上において、やはり国内での消費喚起、さらにはインバウンドにおける消費というものも大事な観点でありますが、いわゆる輸出と言われるものについて、お米も大きな役割を果たしていただけるものというふうに思っております。農産物の輸出については、やはり安定的に、量と、それから質と、まず価格の安定も含めて様々な要素があるというふうに思いますが、やはり、それぞれ相手国も食文化ありということもありますし、それぞれの市場調査も大事でありますので、マーケットインの発想というのは物すごく大切なことだというふうに思っております。

　引き続き、いずれにいたしましても、オール・ジャパンの体制で輸出について取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　同時にまた、様々な取組を今現在積み重ねておりますので、直近の四年間で倍増し、昨年は九十四億円、三・七万トンというお米の輸出ということになっておりますので、引き続き、やはり相手国の市場調査をしっかりしながら努めてまいりたいというふうに思っています。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。

　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきます。

　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。

　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。

　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。

　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。

　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。

　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。

　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。

　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。

お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。

　また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。

　繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格交渉力は強いですので、また粉引きと言われるような取引慣習もまだまだ残っていると言われておりますので、是非、お茶についても、品目、早期に取引実態の価格対象に加えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

　それでは、次の質問をお尋ねしたいと思いますが、リニア新幹線による南アルプスへのトンネル掘削による大井川の水資源への影響についてお尋ねしますが、まさに水量、水質共に確保されるべきであると考えております。その確実性を担保するために国は最大限の関与を行うべきとの意見が住民からも聞かれておりますけれども、将来、水量、水質についての想定外の事態が起こり、流域自治体で水の確保に困る事態が発生すれば、まさにそこに住めなくなってしまう、産業も営めなくなってしまう、農業もできなくなってしまう、こういうようなことからも懸念をされております。

　国がトンネル工事について許可した以上は責任を持ち、もしも何かあったときには補償することは当然であると思っておりますが、こういった国の最大限の関与について、文書として取り交わすことを要求する方もいらっしゃいますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。

　まさしく、答弁をいただいたとおり、私もそう思っておりまして、やはり、消費をしてもらう国のターゲットだったり、その分析だったり整理というのも非常に必要だと思っております。

　例えば、今、おすしとかおにぎりがブームになっているようでございますけれども、これが果たして永続的なものなのか一過性のものなのかというのは十分捉えないといけないと思っておりますし、海外においてやはり安定的な消費がつくれるような状況をつくっていく、そのための分析というのが非常に重要だと思っております。

　例えば、お米を考えると、日本はジャポニカ米でございますけれども、海外を見ると、お米の生産量の八割はインディカ米であったりするわけであります。では、ジャポニカ米であるこの日本のお米をどのように売れるのか、売れる状況をつくっていくのかというのが非常に重要なんだと思っております。

　現在は、パック御飯であったり、こういったものがフォーカスされておりますけれども、例えばグルテンフリーの米粉をもっと売り込んでいった方がいいんじゃないかとか、例えばヘルシーな米油みたいなものを考えていくとか、その辺りも踏まえて、いろいろな観点からしっかりとターゲット把握をしていただいて、今後の輸出拡大に引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。

　次に、お米の消費に関してお伺いをいたします。

　お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。

　百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。

　一方で、米の消費が増えてきたというアンケート結果のような記事も一部目にしておりますけれども、これは、お弁当を持っていく機会が増えたとか、コロナの影響とかそういうのもあるのかもしれないですけれども、やはり腹もちがいいとか、こういった、どちらかというと経済的な停滞が要因のような実績データも出ておりまして、これはやはり経済が復調基調になると、またお米離れが進む可能性もあるということですね。

　そこでお伺いをいたしますけれども、生産基盤の確保には輸出の拡大や担い手の確保も重要でありますけれども、先ほど述べたとおり、足下を支えているのはやはり国内の消費であると思っております。特に、お米の国内消費の拡大に関しての取組が今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

農水予算の中からこれをあっちにとやっていることでは、もうこれは無理だと思います。やはり予算は増やしていくんだということは、当然、大臣もおっしゃっていたと思いますし、石破総理も、やはり農水の予算を充実させなきゃいかぬということは答弁の中でもおっしゃっていますので、これは本当に大転換期でありますので、予算を増やすということをやって、反対する人はいないと思うんですね、与野党問わず。まあ、財政審の人たちぐらいだと思いますので、そんなことを反対するのは。財政審についてはもう先ほど、非常に温かい、我々と同じ認識を大臣はおっしゃったので、これについてはもう質問いたしませんけれども。

　それともう一つ、御覧になっていると思いますが、資料の六というので、これは二二年度、まだ新しい資料が出ていませんけれども、とにかくこの農業所得は、時給が、今回はもちろん、お米はよくなったのでこの十円ということは今ないでしょうけれども、時給十円なんですよね、二二年度。そして、牛はもうマイナスですよね。繁殖でもマイナス六十六円、肥育でマイナス百五十一円。本当に所得は、やっていられない状況というのは御存じのとおりであります。何とか皆さんの、ある意味での崇高なボランティア精神みたいなもので米作りしている方も多いと思います。そこはもうよくお分かりのことと思います。

　そして最後に、私どものところでも、鳥インフルエンザ、十一月に発生して、十三万羽の殺処分をしております、各地でそうですけれども。ちょっとこれは地域によって違うんですが、これを殺処分したときに、地中に埋設するというやり方と焼却とありますけれども、私どもの場合はほとんど埋設になっております。そして、昨年、埋設がちょっと不十分で、そこから廃液が流れたりして、農業用水にそれが入って、非常に地元で問題になったことがあります。

　ですから、地元の皆さんとすると、何年にわたって同じ養鶏農家から鳥インフルエンザの殺処分が出ると、もう埋設地がなくなってしまうんですよね。そして、埋設、一回すると、三年間いじってはいけないということになりますけれども、それ以上に、なかなか風評があって、そこで何かをしようかということにはならない、ちょっと捨て地のような形になってしまいます。

　ですから、やはり焼却処分が一番地元の皆さんが望んでいるんですが、焼却場を造るといっても相当なお金もかかります。自治体だけでできる問題ではないので。今後、鳥は比較的そういう処分は、かつてのＢＳＥの宮崎の牛などと違って、比較的焼却の処分もやりやすいということになっていますけれども、是非そういったことについての政府の、畜産のある意味一つのどうしても伴ってしまう業務といいますか、宿命であると思いますので、これについての政府の農水としての支援、補助といいますか、そういったものについて考えられないか、お聞きしたいと思います。