御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。

　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。

　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。

　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。

　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。

非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。

　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。

　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、これが乱れています。大体もう一年近く話合いを続けてきました。なかなかまだ合意に至っておりません。

　ですから、先生おっしゃるように、今、出ていない状況は、決していい状況であるはずがない、まずいと思っています。二年半に見直しをして、安いときの数字も算定の中に入れて、何とか無理やり出せるようにしましたけれども、それも四半期がずれていくにつれて、今、出なくなってしまっている。では、どうするんだということは、申し訳ないんですが、今お答えできません。

　ただ、これはまずい、このままではまずいという問題意識は物すごく持っています。若干、子牛の値段は少し戻りつつありますが、しかし、経営が厳しいことに何ら変わりはないし、私は数字を持っておりますが、駄目だそうですから言いませんが、決していい状況にはなっておりませんので、エビデンスだけ言うと、アメリカも豊作ではありますが、トウモロコシの値段自体は上がっています。

　そういうような状況の下で、配合飼料価格安定制度については、これから先の、高止まりの状況でどう運営していくのか。それから、三つの団体について、どのような合意形成をしていくのか。課題がありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。

　また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。

　それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししましたが、これもまさに、二〇二三年三月、生物多様性国家戦略を策定して、その基本戦略を実現するためにネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものが策定されたということでございます。その観点からも、このリニア新幹線というものをもう一度評価し直す必要もあるんじゃないだろうかということも私は感じております。

　また、最低でも、二〇一四年国交大臣意見や環境大臣意見では、文字どおり、影響を回避すると。回避というのは影響を与えないということですね。ここをやはり目指すべきだと思いますし、この国交大臣意見、環境大臣意見の大前提というのは崩してはいけない。農家の方々から非常にこのことは懸念の声が上がっておりますので、是非。

　また、もう一言だけ申し上げますと、なぜ文書ということを彼らが言うかというと、地下水なんかは一年や二年で影響は出てこない、数十年後に影響が顕在化してくるといったことも懸念されるわけですね。だからこそ、担当者が替わってしまったりとか時代が変わってしまっても、やはり文書というものを、そういったところからも求めておりますので、重ねて、是非、文書での手交、文書の作成ということを求めたいと思っております。

　次の質問に移りたいと思いますが、これは大臣にお尋ねしたいと思います。

　物価上昇によってあらゆる資材が高騰し、また公共事業の入札においても、余り安過ぎると企業も利益を確保できないからということで、落札できないというような事態も発生しております。農水予算も物価上昇を加味しつつ増額していかなければ、なかなかそれぞれの事業ができなくなってしまうという可能性もあろうかと思います。

　お配りした図表を御覧いただきたいと思います。

　これは、令和五年度、令和六年度の当初予算、補正予算の合計金額。これを令和五年と令和六年で比較して、一・六％増、補正予算も含めて。先ほど金子恵美議員からもお話があったとおり、補正で増額対応というようなことになっていますけれども、増加率は一・六％ということになっております。特に、林野庁の林野関係予算というもので見てみますと、実はマイナス〇・九％で減額になってしまっているんですね。

　このどちらも、消費者物価指数、これは乱暴に比較できるものでもないかもしれませんが、物価上昇率二・三％ですから、予算の増加率は物価上昇率に追いついていない、農水全体でも。林野についてはむしろ減額になってしまっている。特に林野の中でも、国有林の森林整備の事業費が賄えなかったり、先ほども申し上げましたが、入札が落札されないという事態が起きているとも伺っております。

　農水省の予算、とりわけ林野庁の予算について、物価上昇分の予算増加がなければなかなか現場はやっていけないというようなことも考えられますけれども、農水省さんは財務省に対して、どのような物価高に係る予算確保の交渉を行われましたのでしょうか。

ありがとうございます。データを集める、それから実態の調査をするということで、前向きな答弁をいただいたと思います。

　本当に、これまで皆さんの質問の中にもありました、非常に今いろいろな経費がかかって経営が厳しい中で、やはり、再生産可能な経営のために、実態を反映したいろいろな制度がなきゃいけないという点で、改めてお願いを申し上げたいと思います。

　次に伺いますけれども、国産牛と言われるものは、いわゆる大衆肉として食卓で多く食べられております。

　その国産牛の生産に欠かすことができない重要な位置づけにあるのが、乳用種、ホルスタインであります。国内で食べられているお肉の割合は、和牛が半分ぐらい、飲食店なども含めますけれども、また、一般的に、国産牛と言われる和牛の雄とホルスタインの雌をかけ合わせた、いわゆるＦ1と言われるもの、それから、ホルスタインの雄、搾乳を終えた雌もお肉として食べられるということで広く流通をしております。

　生乳を出すだけではなくて、ホルスタインはお肉としても非常に大事な存在なんですけれども、ホルスタインを生産して育てている酪農家が窮地に陥っているということであります。

　中央酪農会議のプレスリリースで発表されました酪農家の戸数、二〇一九年四月は一万三千三百八十四戸でしたけれども、今年十月に一万を初めて割り切ってしまったということで、酪農戸数の減少が加速をしている。これは大変深刻な状況だと思います。

　まず、このことについての大臣の受け止めをお伺いしたいのと、あと、次の質問も併せて御答弁をいただければと思うんですけれども、なかなか再生産ができないという状況の中で、今まさしく議論されている畜産価格、補給金の算定も現場が求めるようなものにはなかなかなっていないのではないかなという思いがあると思います。副産物収入もなかなか見込めない。それから、光熱費、それから肥料も、餌代、全てが高い中で、数量、単価共に十分に実態を反映する必要があるのじゃないかということで、改めて大臣から、しっかりやりますよというお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

大変重要な御意見をいただいて、ありがとうございます。

　まさに九九％輸入トウモロコシに頼っている。中には、和牛かもしれないけれども、外国の餌で育っているじゃないかという悪口を言う人までいます。ですから、我々としては、子実トウモロコシ、これについても取り組んできたつもりです。それから、いわゆる青刈りトウモロコシ、こういったものについても、まさにおっしゃったように、水活からそれを利用して青刈りトウモロコシをやっていただく。それをＴＭＲセンターでちゃんとまいていただくようなことも必要だと思います。

　やはり、日本の畜産の大きな課題として、輸入飼料からの脱却、食料安全保障と同時に飼料の安全保障の確立。これをやらないと、我々、宮崎県なんか畜産王国と言っておりますけれども、畜産王国の維持も難しいのが現状だと思っております。

　まさに取り組むべき課題はたくさんありますが、先生も更におっしゃった、要は飼料米については、それぞれの畜種によって給餌していいリミットがあります。牛なんかも数量は出ておりますけれども、牛は三％ですが、三％上げるにしても、極めて微粒な粉末にまで砕かないと駄目なんですよ。米粉用米の消費拡大で今頑張っておりますが、米粉にするのが非常に機械が高い、粉末状にする上で。これがネックになっています。ですから、牛にもっと給餌するということであれば、これをもっと細かく砕ける機械まで補填しなきゃ多分駄目なんだろうと思います。

　配合飼料メーカーがどれぐらい配合するかについては、それぞれ生産者のこだわりもあります。米を入れることによってブランド化している人もいます。うちの豚肉は米豚ですと。それによって高く売れている方々もおられるわけでありますから、餌に対しては生産者によってすごくこだわりがあります。

　ですから、配合飼料メーカーの方から一方的に、これだけの配分ですよということはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、受入れの余力があるということは先生の御指摘のとおりでありますので、是非、それぞれメーカーの方々とも意見交換をしながら、飼料用米の消費の拡大についてどのような取組ができるのか、現場の要望がどれほどあるのか、しっかり対応していきたいと思っております。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。

　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきます。

　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。

　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。

　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。

　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。

　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。

　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。

　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。

　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　この支援で何とか復旧に向けての一歩を踏み出していただきたいな、そんな思いで、農家の方々も前が向けるように、国の方からも御支援をお願いしたいと思います。

　現在、国、県、市、町の関係機関が連携をして復旧に向けて取り組んでおりますが、土木工事など能登全体の復旧を進める中で、どうしても農地の復旧をするための工事業者が不足している状況でございます。来春の作付に向けて復旧の見通しを立てることがなかなか困難な状況でございます。そのため、被災した農地復旧に向けて工事業者の確保が本当に急務でございます。

　今ほど大臣のお話もありました。何とか工事業者を国のお力で確保していただき、しっかりと復旧復興に向けた取組を進めていただきたい。是非ともよろしくお願いをします。政府の所見をお願いをいたしたいと思います。

お答えをいたします。

　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。

　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。

　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

大臣、ありがとうございました。

　本当に、もう一口で言い切ることができないような本当に大きな被害でございます。国の全面的な支援、応援なくして地域農業の復活はあり得ないと思っております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　九月の豪雨災害については、ちょうど水稲の収穫時期でございました。ちょうど刈り入れをできたところもあったりとか、復旧支援ということで、能登米を求める方々がかなり多かったところでございます。農家の方々も、今年は何とか苦労しながらやってきて、期待をしていたところでございましたけれども、収穫直前に本当に大きな雨に襲われて、水稲の被害を受け、水田には、土砂であったりとか流木が埋まっている状況が見受けられる、そういったところがまだ数多く残っているところでございます。また、収穫後も、保管していた大切なお米、これは倉庫に荷積みしてあったんですけれども、それも被害を受けて、もう販売できない状況になっているところでございます。

　農家の方々からも、先ほどお話もありました、やっていられない、そういう厳しい胸中を伺う機会もたくさんありました。

　今回の豪雨災害が能登半島地震からの復旧復興の本当に途上の二重災害ということでもあったことを踏まえて、作物残渣の処理や被災した倉庫などの清掃の支援も是非とも検討していただきたいなと思っております。政府の所見を伺わせていただきたいと思います。

おはようございます。自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。

　本日は、農林水産委員会での質疑の機会をいただきました。心から感謝を申し上げるところでございます。また、久しぶりの質疑ということで、本当にありがたく思っているところでもございます。

　今臨時国会において、能登半島の復旧復興について、会派を超えて、様々な皆様方から、本当に温かい、そしてまた、復旧に向けての大変大切な質問をたくさんいただいたわけでございます。ここに近藤議員もおいでますし、本当に皆様方の温かい御支援に被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。

　元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、あれからもう一年を迎えようとしているところでございます。これまで、政府を挙げて、復旧復興に向けて全面的な御支援を賜ったわけでございます。そしてまた、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力をいただき、少しずつ復旧に向けての歩みを進めていたところでございます。

　しかしながら、九月の豪雨災害で更なる甚大な被害を能登半島は被ったわけでございます。特に被害が大きかった地域は、奥能登の中山間地域でございました。時間雨量百二十ミリ近くの雨が降り注ぎ、そしてまた、一日の降雨が最大で四百七十ミリだったかと思っております。能登半島地震で被災をした方々にとっては、二重三重の本当に複合災害であったかと思います。地震の復旧支援で支援をいただいた農機具であったり、農業施設も本当に大きな被害を受けました。

　そして、農地でありますけれども、約四百ヘクタールが土砂で覆われてしまいました。そのうちの約三分の一が復旧に五、六年かかるのではないのかとの見通しが出ているわけでございます。これまで希望を持って、一生懸命、復旧復興に向けて頑張ってこられた農家の皆さん方も、心が折れて、もう将来の見通しが見えなくなった、そんな大変なお気持ちを何度もお聞きする機会があったわけでございます。

　先月、江藤農林水産大臣、本当に就任直後、滝波副大臣、そしてまた山本政務官とともに早速現地に入っていただいて、その実情を視察していただきました。そしてまた、農業関係者の皆さん方からも、直接、厳しいこの実情のお声を聞いていただきました。時には叱責するような、本当に厳しい内容の話もあったかと思います。丁寧に、お一人お一人、大臣の方が寄り添うように接していただいた、その対応について、本当に感謝を申し上げたいなと思っているところでございます。

　そこで、大臣所信でも冒頭にお話もいただいたわけでございます能登半島の復興について、大臣の決意、思いについてお聞かせをいただきたいと思います。