令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。

　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。

　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。

　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。

　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。

　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。

　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。

　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。

　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。

　次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は五兆八千五百九十五億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百三十七兆六千九百四十三億円余であります。

　次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は三百六十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆二千八百四億円余であります。

　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。

　最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。

　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。

　以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。

　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

ありがとうございます。

　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。

　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。

　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

お答えいたします。

　委員御指摘のガリウムを始め産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを特定の国に依存している状況でございます。安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要でございまして、政府といたしましては、レアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成などの供給源の多角化を進めていく考えでございます。

　具体的には、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援によって、供給源の多角化を図っているところでございます。

　御指摘のガリウムにつきましては、昨年開始されたガリウム等の輸出管理措置等を踏まえ、今年三月に経済安保助成金の対象鉱種に追加をしたところでございます。今後、本制度も活用し、安定供給確保に取り組んでまいりたい考えでございます。

一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。

　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思うんですが、そのためにやはり予算というものも必要になってくると思います。

　本年度のこの動物愛護関連、この同行、同伴避難も含めた予算が総額で三億七千万円ということで、おととい、石破総理にもこの金額を申し上げたところ、ちょっとのけぞって驚かれていた状況でございまして、そんな少ないのかと。災害対策であるということで今度一千億円上乗せするとかということで、何十、何百、何千、何兆というような、そんな話の中で、同行、同伴避難というのは災害対策であるにもかかわらず、それを含めて僅か三億七千万円ということに関して、是非、浅尾大臣におかれましては、来年度の予算を増額をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。

　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。

　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。

　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。

　御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。

　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容や成果を情報発信していくことは非常に重要だと考えております。その方法につきましては、不断の見直しを行い、より効率的な、効果的なものになるように努めてまいりたいと考えております。

動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。

　これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。

　そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。

　今後とも、所要額を精査の上で、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　ワクチンも、最初は予防効果があるというのが、途中から重症を予防する効果に変わるとか、いろいろ経緯があったと思うんですね。

　初めてのことだったので分からなかったことたくさんあると思うんですけれども、今はもう振り返っていろんなデータがあると思いますので、もう一回そこのところと使った予算の関係、しっかりと検証して、次にまた進めていただきたいと思うんですけれども。

　また同じく、さきの、これ衆議院の方ですね、財務金融委員会の方で、これは原口議員です、原口議員が、ワクチンの生産体制の整備のために積まれていた基金が、見込額を超えるワクチン接種の助成金の方に流用されていたという件が指摘されていました。これ、生産と接種、それから、ごめんなさい、生産の補助と接種では目的が違うと思うんですけれども、これ目的外の使用になっているんじゃないかということです。

　それで、何でこれ必要になったかというと、ワクチンの金額が一気に上がったからですね。三千数百円だったものがいきなり一万一千数百円に上がると、各社同じように上がっていると。これ談合ではないかというような指摘も委員会でされていました。

　厚生労働省、この点についてどういうふうに考えたのか分かりませんけれども、これ、製薬会社が上げたので、それに対して助成金を回しましたということになったら、これも一種の癒着のようなものではないかというふうにも捉えることもできます。

　こういった目的外に基金を使うということに対して財務省どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

新型コロナの対策についてお話がありました。

　私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。

　他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。

　こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直すなど対策が進められると承知をしております。

　財務省としても、限られた財源を最大限有効に活用すると、これは基本原則でありますから、こうした検証や見直しの結果を今後の予算編成に生かしていきたいと考えています。

簡潔な答弁ありがとうございます。

　そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。

　今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関してもこの委員会で取り上げていくと思うんです。こういった事業で国が予算を付けるときの問題は、私これはもう繰り返し言っているんですけれども、国益重視しているかということだというふうに思います。目先の合理性とか利益にとらわれて、結局、株主資本主義を強く追求するグローバルな巨大資本に全部日本人の富は食われていませんかということをずっと言っています。

　先ほど藤巻議員の方からも、国が財政支出増やしているのに借金増えているじゃないかと、国債増えているじゃないかと。つまり、バケツの底に穴が空いているんだというふうに私は思っていますね。お金は掛けているけれども、国内でそれがずんずん循環しないからＧＤＰの伸び幅よりも国債の方が積み上がっちゃうというふうな状況ではないかというふうに私は考えています。

　今日、朝、たまたま元内閣参与の原丈人さんの勉強会、朝参加してきまして、中間層を豊かにする公益資本主義の話を聞いてまいりました。新しい資本主義というような言葉もあって、あれ、これは岸田総理が言っていたことかなというふうに思いながら聞いていたんですけれども。結局、原先生がおっしゃるのも、利益だけを重視するグローバルな株主資本主義じゃ駄目だと。日本型の中間層、日本の企業とか日本人が豊かになるようなお金のやり方をしなければ、多分、加藤大臣おっしゃるデフレの脱却もできないんだというふうに思います。

　減税、これはもう我々ずっと言っています。減税必要です。

　それから、お金を出すとき、多額にお金を出すときは、外国企業にいかにお金が流れないようにするかというふうにキャップをはめてお金を出す。

　そして、あともう一つは、賃上げをしないといけないとおっしゃるんですけど、これも原先生の言葉をそのまま借りますけど、結局、株主配当が多過ぎるんですよ。株主にどんどんどんどんお金払うから、だから日本人にお金は回ってこないので、この株主配当にキャップをはめるということですね。これまでずっと株主配当上げろ上げろ上げろとやってきた結果がこの日本人の中間層の没落になっていると思いますので、そこをしっかりとチェックして、お金を使うときは、国内で日本の企業や日本人にお金が回るような形でお金の支出をきちっとやっていただくと。

　どんどんと積極財政我々求めていますので、支出していただくのはいいんですけれども、使うところ、そのお金がどういうふうにちゃんと国民に利益があったかというところの検証をしながらやっていかないと、国際社会がどうだとか審議会がどうだということだけ聞いても、なかなか、それ自体がもう利権構造になっているかもしれないので、そこのところをしっかりとチェックしながら、是非経済を力強く、力強い経済を取り戻していただきたいと要望して、質問を終わります。

　ありがとうございました。