伊藤岳

十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。

　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。

　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは難しいですよね、一人では。施設の職員などが代理申請、交付に出向かなければならないという実態があります。こういう実態、大臣は把握しておられますよね。

御指摘のこともあるって、心配させているじゃないですか。

　じゃ、村上大臣に聞きます。

　要介護高齢者や重い障害のある方にとっては、マイナ保険証を持つことや暗証番号が管理できない、そして総務省が創設した顔認証マイナンバーカードの取得にも難しさがあり簡単ではない。資格確認書も、現在のところですよね。いつまでも申請なしで届けられるかということはまだ明確ではないです。

　となればですよ、一時的に無保険状態となる事態が生じてしまう、これ避けられないと思いますが、大臣の認識はどうですか。

大臣、保険証の新規発行は既に停止しました。ならばですよ、選択肢を増やしました、顔認証マイナンバーカードとかね、選択肢を増やしました。しかし、先ほど資格確認書を取ってもらえばいいという話がありましたけど、顔認証マイナンバーカードの普及が進もうが進まなかろうが構わないんだという、そういう総務省の姿勢は厳しく問われると思うんですよ。

　ところで、顔認証マイナンバーカードの交付枚数、幾つですか。

全国で要介護高齢者施設入所者数は九十七万人です。そのうちの〇・〇五％という状況ですよ。

　河野前デジタル大臣はこう言いました。要介護高齢者や重い障害のある方に向けても、住民票のコンビニ交付などの利便性を享受したいのであれば、普通のマイナンバーカードを取得していただければよいだけだと、こう開き直って答弁されたんです。これでは、要介護高齢者や重い障害のある方々のことなど、政府の制度設計でははなから考えていないと思わせるような発言だと思うんです。

　村上大臣は、要介護高齢者や重い障害のある方に対するこの河野前大臣の発言、どうお考えになっていますか。同じ立場ですか。

つまり、御指摘のようなことが考えられるということは、五年後の更新の人だとかの場合には届かないことがあるということをお認めになっているということじゃないですか。これ、どうするんですか。

　資格確認書の更新の際に、もうこれは施設の職員が代理申請、交付に行かないと難しいですよ。どう対応しますか、どう対応しますか。

日本共産党の伊藤岳です。

　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。

　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。

　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。

　埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。

　大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に負担が生じます。自治体の実態も踏まえて、制度を前進させていくことを重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。

質問に答えていないんです。

　当分の間なんですけど、だから、一年後の更新の方もいれば五年後の更新の方もいますよね。じゃ、五年後の更新の方にも確実に届くって言えるんですね。仁木大臣、副大臣、どうですか。

引き続き、これ問題追及していきたいと思いますが。

　じゃ、仮にですよ、資格確認書が申請なし交付で届いたとしましょう。その資格確認書の更新時期が来ます、早ければ一年後。この更新の時期に申請なしで交付しますか。

マイナ保険証への一本化の方針転換は、関係三大臣ですから、当時の総務大臣も関わっているんですよ。それ、引き継がれていないんですか、前総務大臣から。

　もう一度聞きますよ。

　選択制から一本化、この、どうしてこれなったのかって前大臣から引き継がれていないんですか。