城内実

経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。

　まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。

　また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。

　さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

　重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。

　昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。

　これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。

　科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。

　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。

　さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。

　ＡＩについては、世界のモデルとなる制度の構築を目指し、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出いたします。

　宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災、減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しております。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。

　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。

　先日、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。

　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。

　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。

　健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めるとともに、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が、国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。

　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。

　また、災害時におきましては、「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しているほか、津波や地震などの災害に関する情報を伝える災害・危機管理通報サービスなどにも「みちびき」の信号が活用されておりまして、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでいると承知しております。なお、米ＧＰＳにはこの機能はございません。

　現在、この「みちびき」は四機体制で運用しておりますが、今後は、来年二月一日に更に一機、六号機でありますけれども、そしてさらには、来年度に二機の計三機を打ち上げることになっておりまして、令和七年度中に、他国の衛星に全く頼らずに測位が可能となる七機体制を構築する予定となっております。さらには、令和六年度補正予算も活用しまして、どの一機が故障しても測位機能を維持できる十一機体制の実現を目指しております。

　また、国内での貢献にとどまらず、「みちびき」がアジア太平洋地域における社会インフラとしても他国に貢献できるよう、現地の社会課題を勘案しつつ、現地機関や日本企業との連携を今後とも支援していく考えであります。

　準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用が進むよう、齊藤委員の問題意識もしっかり踏まえながら、政府を挙げて積極的に取り組んでまいる考えであります。

お答えいたします。

　御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。

　このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施策を展開しているところであります。

　具体的には、文部科学省におきまして、ＳＢＩＲ、いわゆる中小企業イノベーション創出推進事業、これにおきまして、合計三百五十億円の補助金を用いまして、民間ロケットの開発、実証の支援を進めているところであります。また、宇宙戦略基金を使っての打ち上げの高頻度化を見据えた地上系システムに関する研究開発に約百五十五億円等を支援する予定となっております。経済産業省では、同じく宇宙戦略基金を用いて、固体モーターの主要材料を量産化するための技術開発として約四十八億円支援する予定となっております。

　いずれにしましても、我が国における民間企業が自ら主導して開発したロケットにより人工衛星の軌道投入に成功した事例はまだないものの、多くの国内企業がロケット開発を進めておりまして、政府としては、引き続き様々な施策を動員することで民間のロケット開発を後押しする考えであります。

　委員御指摘のとおり、宇宙産業はこれからまさに日本の基幹産業となり得る十分可能性がございますし、日本の経済成長をもたらすものであり、かつ、東南アジア、東アジアに日本の開発した宇宙産業の成果がしっかり渡せるように取り組んでまいる所存でございます。

竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。

　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。

　是非、竹詰委員のまた問題意識等ございましたら、またおっしゃっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。

竹詰委員の御質問にお答えいたします。

　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。

　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。

　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいる所存であります。

お答えいたします。

　経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。

　例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。

　また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえまして、必要に応じて措置の見直しを行っております。例えば本年三月には、我が国が優位性を有する特定重要物資について、技術流出防止措置を供給確保計画の認定の要件に追加いたしました。また、経済安保推進法の附則においては施行後三年の見直しが定められており、今後、この規定も踏まえて適切に対応してまいります。

　こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、より効果的、効率的に特定重要物資の安定供給確保のための取組を進めてまいりたいと思っております。

木戸口委員の御質問にお答えいたします。

　まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。

　委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。

　私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。

　次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Ｋプログラムを創設いたしまして、これまでにＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。

　いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。

お答えいたします。

　黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会における議論を、この分野の第一人者として長年リードされてこられたことを非常にありがたく思っております。

　委員御指摘の中国におきます南鳥島沖の公海域におけるマンガン団塊採鉱の事例にも見られますように、海洋資源開発には各国が関心を高めているところであります。

　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりまして、重要鉱物の輸入先の多角化と並びまして国際海洋資源の開発を進めることは極めて重要であります。

　このため、内閣府では、委員も御指摘のありました戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、南鳥島沖の水深六千メートル海域からのレアアース泥の揚泥という人類未踏の挑戦に取り組んでいるところであります。

　また、先ほど委員からもお話ありました、令和七年度、二〇二五年度及び令和九年度、二〇二七年度には、南鳥島沖海域におきまして、六千メートルの揚泥管接続試験と、実際にその揚泥管を用いた揚泥実証試験をそれぞれ予定しており、これらの成果を踏まえまして、令和九年度、二〇二七年度末までにレアアース生産の社会実装プランを取りまとめることといたしております。

　なお、今般の令和六年度補正予算におきましても、これらの実施に必要となる無人潜水機関連設備やレアアース泥の製錬に必要な機器の整備など、約二十七億円を計上しているところであります。

　我が国の海洋資源開発における有望候補の一つとして、南鳥島沖のレアアース開発には大きく期待しており、内閣府といたしましても、関係省庁ともしっかり連携しつつ、更に精力的に研究開発と技術実証を進めてまいる所存であります。

菊池委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、我が国の研究開発力の低下や、成果を社会実装につなげるスピードが課題として大きく認識されたところであります。

　こうした中、研究開発シーズが実用化に至るためには、やはり研究者や事業者に対する連続的な支援を行うとともに、開発目的を見据えたプロジェクトを通じて、戦略的に、個別ばらばらじゃなくてしっかり戦略的に研究開発を推進する必要があります。

　現在、来年度から始まります第三期の健康・医療戦略の案文をお示ししているところでありますが、第三期期間中におきましては、そうした実用化を加速する観点から、日本医療研究開発機構、すなわちＡＭＥＤのプロジェクトを再編する予定であります。また、これに加えまして、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、各省事業間の連携を強化し、一層切れ目のない支援を行うとともに、ＡＭＥＤによる事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを強化し、大学等が持つ有望なシーズの企業への引渡し、これを加速することを予定しております。

　また、研究開発力の強化は第三期におきましても重要な課題でありまして、研究開発シーズの絶え間ない創出を目指し、研究者が研究時間をしっかり確保できるよう、医療ＤＸやＡＩ利用による大学病院の医師の方々の業務効率化を始めとする研究環境の整備等の取組を進めることといたしております。こうした取組を通じまして、研究開発力をより一層強化していきたいと考えております。

　いずれにしましても、多様な研究成果を生み出し、そうした成果が速やかに国民の皆様に届くよう、第三期健康・医療戦略の検討に引き続き取り組んでまいりたいと思います。菊池委員におかれましては、健康・医療戦略の研究開発支援の応援団として、引き続きよろしくお願いいたします。

お答えいたします。

　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。

　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。

　さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。

　いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。