守島正

日本維新の会、守島です。

　私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。

　そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各委員の思いがどれほど伝わっているのかなというのがちょっと疑問なんですね。

　私が初当選して国会に入り、総務委員会になったのが三年前で、第二次岸田内閣なんですけれども、今、村上大臣で、そこからもう六人目なんですよ。この間、大臣は五回替わっているということになるんですが、第二次岸田政権から総務大臣の平均在職日数というのはどうなっているんでしょうか。教えてください。

そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。

　実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばインターネット投票なんかも、何か在外ネット投票も、やると言っていたのに、どんどんどんどん、大臣が替わるたびに温度感が低くなっているような気がしていまして、本当に過去の議論というのは踏襲されているのかなと、本当に疑問を持っています。

　そうした中、やはり、政策を実現しようと思うと、しっかり目標を立ててロードマップというのを作って、腰を据えた改革というのが必要だと思っているんですけれども、大臣は、これまでの議論をどのように踏襲して、その上で、どのような目標を掲げて、任期中に何をなされようとしているのか。さっき、おおつき委員からもありましたけれども、大臣ならではの具体的にやりたいことというのがあれば教えてほしいと思います。

大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。

　総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。

　それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います。

　国民民主党さんは、百三万円の壁を最賃の上昇率見合いで百七十八万円にすることを求めていて、そのハードルを変える予定はないとのことなので、その前提として、基礎控除と給与所得控除の額の合計が、単純に現状から最賃引上げ分に応じて百七十八万円になった際の地方財政への影響を教えてください。

住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。

　とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思います。

　これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。

いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。

　とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。

　とはいえ、これは結局、地方の財源不足に対して、当座の間、地方債として起債する割合がかなり高まったとしても、問題は、それを国が、元利償還金含めて、将来的にちゃんと補填し続けるか否かの問題だと思っているんですね。

　つまり、百三万円の壁の落としどころが今後どのようになるか分からないんですけれども、控除額が上がった分、地方の税収減が起こったとしても、地方からすると、基準財政需要額分の財源を確保してもらえればいいわけで、交付税の法定率を上げて臨財債の発行を抑えれば、地方的には不安も問題もなくなるわけなんです。要は、法定率の引上げなどにより臨財債の発行を抑制すれば、百三万円の壁の問題というのは国の財源問題ということに収れんできると思うんですね。

　地方公共団体はそれぞれ考えもあったり懐事情もあったりするので、そこを踏まえると、折り合いをつけていくのはめちゃくちゃ難しいと思うんです。だから、壁の議論は国の財政問題としてフォーカスした方が、落としどころ、国家財政でどこまでいけるかという落としどころが分かりやすくなりますし、結論も得やすいと思うんですね。

　この際、年収の壁議論が旺盛なタイミングであり、政府も前向きに検討している今だからこそ、地方の財政問題としないためにも、落としどころも含めて、国の財政問題に収れんするよう、今こそ大臣が、法定率引上げなど、臨財債に頼らない地方財政制度の構築を進めていくべきではないでしょうか。

大臣、ありがとうございます。

　法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。

　壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。

　例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力を踏みにじる制度で、財政改革を行うインセンティブが損なわれるというふうに感じているんですけれども、不交付団体に対して、国の税制改正とかで減収が起きたときに、現状の交付税のメカニズムで対応するというのは制度上困難というのは理解するので、例えば、特例交付金みたいに何かしらの財源措置みたいなインセンティブの制度の構築というのは考えることはできないでしょうか。