武藤容治

済みません、星先生から御質問で。

　私も、六年前から七年前、副大臣として、原子力の災害対策本部長として福島へ行かさせて、三十二回、年に通わさせていただきました。今回、こういう大臣ということでまた戻らさせていただいて、今回は行政事業レビューの話をお尋ね、お聞きをしました。

　行政事業レビューは、行政改革推進会議の下で、これは国の政策として、また一つの方針という形で、今も平大臣からお話ありました。私は、その一方で、知事さんにもお会いしましたし、また、うちの大串副大臣も、地元の首長さんたちからもいろいろ聞いていただいております。

　ですから、今、伊藤大臣からもお話ありましたけれども、福島の状況はちょっと、災害はそれぞれ大変なことですけれども、やはり別の理由がそこにはあるというこの事実は私も承知をしております。

　そういう中で、極めて重要な施策として今後とも我々としても推進して、推進して、地元の復興そして廃炉、これはもう総理からも強く言われていますし、ＡＬＰＳ処理水や様々な問題をこれから解決していかなきゃいけない、これはお伝えしておきたいというふうに思いますので、明日、総理も福島へ入りますので、是非よろしくまたお願い申し上げたいと思います。

杉尾委員にお答えさせていただきます。

　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。

　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。

　以上です。

小沢委員にお答えをさせていただきます。

　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。

　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、また公取との連携も取り合いながらしっかりこれを更に進めていかなきゃいけない。

　先生の御指摘の労務費の、もう短くしていきますけど、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でありますけれども、これでも、最近の調査結果では価格転嫁率も徐々に上昇してきておりますけれども、いまだ半分に達していないというのが現状ですから、特にこの調査でも分かってきているのが、いわゆる多段階での、ここの取引構造の深い取引段階ほど周知されていないということもありまして、こうした状況に対処していくため、公正取引委員会と連携をして下請の取引法の改正を今検討しているところであります。

　関係省庁と連携しながら、労務費を含む中小企業の価格転嫁、取引適正化へこれからも頑張ってまいります。

　以上です。

今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。

　そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させていただいたところであります。

　また、衆議院の方でもいろいろと御質問ありましたけれども、基金に予算が残っているんじゃないかという御指摘もありましたが、これ、ＴＳＭＣの熊本二号棟の支出のように既に採択された投資案件によって執行見込みが立っているところでありまして、これを利用すると事業がストップしてしまうので、今回こういう形で予算措置を必要とさせていただいたところであります。

　是非、御審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。

　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。

　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシングにより裏付けをされたＧＸ経済移行債の発行により、その支出に見合った財源を確保していくということになります。

　こうした複数の手段を組み合わせることで、本フレームに必要な支出に対応しながら財源を確実に確保するという形でお示しさせていただきます。

宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。

　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。

　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。

　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。

　よろしくお願いいたします。

基金の流用について御質問をいただきました。

　予算措置に基づき基金等に繰り入れた資金について、当該基金の目的以外の事業にそのまま活用するのは、もう委員よく御承知のとおりだと思います。

　今、一・三兆円の話がございました。産業競争力の強化、また、それに向けた経済基盤の維持を目的として予算措置を行ってきたものであり、これらの執行残を一度国庫へ返納した上、ＡＩ、半導体分野への支援に活用することとしておりまして、これは流用には当たらないというふうに認識しております。

福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。

　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。

　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。

　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることができない衛星の競争力にも直結をしており、安全保障上不可欠なインフラの構築にも影響が出ます。今後とも、政府の支援措置により民間企業から投資を引き出すことでこの正念場を乗り切って、宇宙産業の国際競争力を高めていく必要があります。

　こうした背景から、補正予算案に宇宙戦略基金への積み増しを経産省でも行っているところです。

　以上です。

先般、総理のところに御提案をいただきまして、わざわざありがとうございました。

　まさに二項対立的な考え方というものについては、大変委員の、国民さんと言った方がいいのかもしれませんけれども、共有しているところであります。

　七期のエネルギー基本計画について、どういう書きぶりになるかということは、現在まだ策定で、もうしばらくちょっと時間をかけてやりたいと思っておりますので、この辺については今日はちょっとここで答弁させていただくことは控えさせていただきますが、年内には案を示させていただく予定であります。

　現在審議会で検討を進めている中で、この辺の、次期計画の中で脱炭素電源の確保に対してどのような記載にするか、是非、また御意見を賜りながらも、御提言をまたいただいた形の中で、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っています。

小林委員にお答えをさせていただきます。

　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。

　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日進月歩に進むという特徴があり、何よりスピード感が大事だというふうに承知をしております。

　その上で、今般の半導体関連の補正予算案は、例えば、今年度に入り、ＡＩの利活用拡大に伴って世界的に需要が拡大している先端半導体の設備投資計画が具体化してきていること、また、次世代半導体の技術開発について、外部有識者による進捗確認を経て、次の段階の研究開発計画が具体化していることなどを踏まえて、真に必要な金額に限って計上したものであります。これらの新たな投資計画を含めて、設備投資や研究開発が少しでも遅れると、他国との競争上にマイナスの影響が懸念をされ、経済安全保障上のリスクにつながる上、地域経済活性化にも、効果を減殺してしまう懸念を持っております。

　このため、要求させていただいている予算を措置いただけるように、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。