片山大介

それは知らなかったので、そうなんだなと思います。

　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。

　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんですけど。やっぱり、やることは、そういうふうに今懸念していることがその先行してやったところで問題なければ、それを広げていくことだと思うんですよ。

　それで、確かに、ライドシェアをやることによってタクシー業、今の、既存のね、タクシー事業者さんとの間でやはりタクシーの供給過剰になっちゃうんだとかいろんな心配はあるかもしれない。だけれども、そこはやっぱりユーザー側が選んでいけばいいんだから。やっぱりそれは、ライドシェアよりはやっぱりタクシーの方がいいなという人もいるでしょうし、どうしてもないときはやっぱりライドシェアを選ぼうかなというふうに思うんだと思うし、やっぱりそういう選択肢を国民に与えるというのが物すごく大切で、そういう意味で、ライドシェアというのは一番国民にとって分かりやすいし、今地方で困っていることなんですから、それは是非考えていただきたいなと思いますが、そこら辺、平大臣、何かお言葉あれば。

ありがとうございます。

　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。

　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車を使って運ぶという、これが二号で、それを公共ライドシェアというふうに一般的には言われているんですが。

　実は、この公共ライドシェアと日本版ライドシェア、一般の人が自家用車で、しかも一種免許で運転をするという意味では全く同じなんですよ。だけど、それでも違うところがあって、二号でやるときは委託契約ができるんだけれども、三号でやるときはタクシー事業者との雇用契約じゃないと駄目だと。この違いがよく分からない。何でこういうふうに決め方が違うのか、そこのルールが違うのか、教えていただけますか。

だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。

　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。

　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。

日本維新の会の片山大介です。

　私も、実は最初に地方創生やろうかと思っていたんですが、岸議員が丁寧にやっていただいたので、ちょっと順番を変えて、まずマイナ保険証の方から行きたいと思います。

　平大臣とは、先ほど三時間ほど前に内閣委員会でお手合わせさせていただいて、二回目になりますが、よろしくお願いいたします。

　マイナ保険証は、今月の二日から、健康保険証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証に移行して、現在発行されている健康保険証は当面利用できる、それからあと、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということで、保険診療が取りあえず受けられないようではないように配付しながら、マイナ保険証に移行することになりました。

　それで、マイナ保険証のその最新の利用率、これ発表されたのを見たら、今月の二日始まってから八日までで、一週間で二八・二九％になったと。これは、その直前が一八・五二％なので一〇％近く上がったということなんですけど、じゃ、今後のそのマイナ保険証の利用率、これの展望をどのように見ているのか、教えていただけますか。

おっしゃられてね、今確かに一〇ポイントぐらい上がったですけれども、今後上がっていくかどうかというのは、実はもうちょっと様子を見なきゃいけないかなと思っています。

　というのは、先ほど言ったように、その健康保険証は当面、最大で一年間、今発行されているものは使っていける。それからあと、資格確認書というのはマイナ保険証を持っていない人が使える。だから、当面、それがなくても、マイナ保険証使わなくても同じような保険診療が受けられるという意味では一緒なので、ここをどのように上げていくかというのがちょっとかなり頑張らなきゃいけないところだというふうに思います。

　それで、あと、一年たったら、最大一年たったら健康保険証は切れてきますよね。そのときに来ていただかなきゃいけないというのもあるし、そこら辺どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

それで、じゃ、次の質問で、ちょっと、上げていくに当たって、面白い、面白いという言い方がいいのかな、国家公務員の人たちのマイナ保険証の利用率、これが、見たら、九月の利用率は一三・五八％で、これ全国のマイナ保険証の利用率が一三・八パー、七％だから、それより低いんですよね。

　ですから、要は、マイナ保険証を推奨しようという身内がまだ低く、変わっていないと。これはちょっとやっぱりまずいんだと思うんですけれども、やっぱりここはどういうふうに見ているのか。それで、もしかしたら、その人たちから聞くと、やっぱり利用率が悪いということの根本的な原因も分かるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

是非お願いします。

　それで、あと、じゃ、利用率を上げていくために、こちらから見たほかの課題が何があるかというのをちょっと言っていきたいんですけど、まず、やっぱり現場レベルでいうと、やっぱりマイナ保険証を読み取るときのトラブルが結構、依然として多いんです。

　私の地元、神戸ですけれども、神戸の人から、やっぱりそのマイナ保険証を入れても読み取りができなかったと言うんですね。ほかの人は読み取れるんだけど、その方だけ読み取りできなかったから、だから、そうすると、カードリーダーの問題よりも、もしかしたらカードそのものが変形したりだとか磁気がちょっとおかしくなっている、まあケースもいろいろあるかと思うんですが、ただ、その方が言っていることで私気になったのは、それを発行するのは自治体ですよね、あれはね、その自治体に問い合わせてもきちんと対応してくれなかったと言うんですよ。やっぱり、これからこれが出てくるとやっぱり不信感につながるし、やっぱりそういうことを言われると使いたくなくなるというのは、これは人の情ですよね。

　ですから、こういう今移行期で、不慣れな移行期になっているというときは、こういうトラブルに対して丁寧な対応をしていかなきゃいけない。それは国もそうだし、それから自治体もそうだし、そういうようなことをつくっていかなきゃいけないと思うんですが、ここはどのようにしていくつもりなのか。

日本維新の会の片山大介です。

　私は、まず皇室、安定的な皇位継承について話を聞いていきたいと思います。先日の予算委員会で質問したら切られちゃったので、今日はそれをここで聞いていきたいと思います。

　私は元々ＮＨＫで、委員長もＮＨＫですけれども、ＮＨＫの記者時代、皇室を担当しておりましたので、ですから、ちょっとこの問題については問題意識を持って聞いていきたいと思います。

　まず、この国会の冒頭の所信表明演説で、総理はこの安定的な皇位継承については触れなかったんですね。総理になって初めての所信表明演説、十月にやった、そちらの方ではこの安定的な皇位継承に触れて、日本にとって極めて重要な課題であると、そして立法府の総意の取りまとめに期待をするというふうに示したんだけれども、今回はそれを盛り込まなかった、言わなかった。

　まず、これについて、なぜなのか教えていただけますか。

大臣、今いいこと言われて、そのとおりだと。

　今日はちょっと、マイナ免許証の方もちょっと聞こうかと思っているんですが、やっぱりそこの違いがあって、だから、だけど、一般の国民は、免許証が一体化する、保険証が一体化するって、もう一緒に思っちゃっているわけですよね。で、一方はチップに入っている、一方は入っていないと。だから、そこら辺も含めてきちんとやらないと、分かってもらわないと混乱は生じるのかなと思いますし、あと、先ほど参考人が言われたやつで、今日資料でちょうど配ろうと思っていたんですけど、やっぱり分からないと思うんです、これ。

　要は、これ何かというと、マイナ保険証で、要は資格情報。資格情報というのは何の医療保険に入っているかというのを分かってもらうための、それが資格情報というんだけど、それで、それがマイナ保険証できちんと読み取れなかった場合にどういうことをやっていきましょうかというのを枝分かれしてやっていっているんですね。

　今参考人言われたのが、こういういろんな手を取って、結局、その保険診療としてきちんと三割負担で終わるようにしましょうというか、十割負担は払わせないよということを言っているんですが、もうこれはほぼ複雑ですよ。

　それで、これ見ると、今一番、何というのか、最悪のケースというのかな、それは一番右側に寄ったケースなんですけど、まず、マイナ保険証が読み取れない。それから、その場合には、資格情報の証明でしたっけ、何だっけ、資格情報のお知らせか、資格情報のお知らせというのがマイナ保険証を持っている人のところには全家庭にこれから届くことになっている。だから、それは絶えず一緒に携帯しておかなきゃいけないんだけど、それを持っていない人、そして、一緒に携帯していなくて、それでマイナ保険証を使おうと思ったら使えなかった人という場合にはこの右側のケースが該当するということを言っているんですよね。

　それで、その場合は、その医療機関とかで特に初診の人の場合はここにいろいろ書いてくださいと、自分が被保険者であることということを自分で書いてくださいと、そうしたらこれ三割負担にしますよとかということを去年たしか通知をしたんですね、これ、何かね。それで、再通知もしているのかな、何かやっているらしいんですけれども、まあ、だけど、ここまで落とし込まなきゃいけないというのは大変だと思います。

　それで、しかも、これ書く人も、これ私も、じゃ、マイナ保険証使えなくなったらいきなり書けるかといったら、書けないと思いますよ。そうすると、これやっぱり誤字、脱字、いろんなケースが出てくるんですけど、この場合の対応はどうしようと思っているのか教えていただけますか。

そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。

　それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。

　それで、じゃ、今現在、マイナ保険証の保有者というのかな、マイナンバーカードとその保険番号がひも付いているのはどれくらいいるかというのを調べてもらったら、七千八百七十四万人、全人口に対しては、パーセンテージでいうと六三・三％だというんですよね。だから、そうなると、まだこのやっぱり三十何％分、最初の利用率の話に戻ってくるんですけど、やっぱり全国民が持つとは限らないマイナンバーカードと国民皆保険制度、そこの整合性のやっぱり難しさというのがどうしても出てくるんだと思います。ここは今後の課題にもなってくると思う。

　だから、ちょっとどういうふうにやっていけばいいのかというのを私も何か、何か言えるという話ではないですけれども、ここら辺の問題意識、平大臣、どのようにお考えになっているのか、もし分かれば教えていただきたいです。