片山大介

是非それを頑張っていただきたいなというふうに思います。

　それで、じゃ、先ほどちょっと出たマイナ免許証のことをちょっと聞きましょうか。

　マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、来年の三月の二十四日から始まるんですよね、これ。それで、これはマイナ保険証の苦い経験なのかよく分からないですけど、これ、マイナンバーカードと運転免許証を一体化して、それで、今持っている免許証というのは返納してもいいし、それから、マイナ免許証とそれから今ある免許証、両方持ってもいいというか、そのパターンを、ツーパターンという言い方なのか分からないですけど持っているというんで、何でこういうようなやり方にしたのか、この使い分けの意味、二種類持たせる意味、これを教えてもらえますか。

いや、これ分からないと思いますよ。

　これ、じゃ、その推奨として何を一番求めるのか。それで、国民はそこまでのマイナ免許証に対する理解も知識もないわけですよ。それで、どの免許証にしますかと、二つ持つこともできますよなんという言い方は、行政としてやっぱりそれは優しさがないと思う。

　だから、それはどういうふうに考えているのか、まあ、これまだ今十二月、今日が二十日ぐらい、十何日ですから、まだ三か月ありますから、そこは少しメッセージ出さなきゃ駄目だと思いますよ。それはどういうふうにお考えか。

いや、その推奨とかはあるんですか。何か、それ言ってあげなきゃ分からないと思います。それは、年齢によって違うのかとか、用途によって違うのかとか、だから、こういう人はこう持った方がいいだとかとやってあげないと、やっぱりそこはちょっと不適切だと思います。それ答えられれば。

　あと、大臣の方はどのようにこの問題に対してどうお考えなのか、併せてお伺いできればなというふうに思いますが。

是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。

　それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。

　それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始まった。二〇一四年から始まって、あれは安倍内閣のときなんですよね。そのときに成長戦略の目玉として据えて、そのときの司令塔としてまち・ひと・しごと創生本部というのができて、それで初代の地方創生担当大臣がそれこそ今の石破総理だったわけです。

　そのときに掲げた、総合戦略というのをそのとき作ったんですね。その総合戦略というのは、東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めを掛けるために、地方における安定した雇用の創出と移住の促進、これを基本目標とする総合戦略というのを閣議決定をした。だから、十年前はそういう壮大な狙いでやったんですけど、やっぱり、先ほどからあるように、それはうまくいっていないなというふうに思います。

　それで、結局それで、その計画を基に各自治体に対して数値目標を設定させた、計画をそれぞれの自治体にも作らせて、それに応じる形で交付金制度というのもつくって、地方創生の交付金を毎年一千億配分する形で付けていったと。だから、このやり方自体が、やっぱり今、うまくそんなに効果ができていないのかなというふうに思っています。

　私がまず最初に聞きたいのは、いや、そこからその名前がどんどん変わっていったのがやっぱり気になっていて、まち・ひと・しごと創生本部から、岸田総理のときはデジタル田園都市国家構想、全くもう名前変わっちゃった。それから、今度は、まだちょっとよく覚えていないので、新しい地方経済・生活環境創生本部みたいなのにこれはなっていると。

　それで、その前の方の遺産というのは余り引き継ぎたくないからなんだかよく分からないですけれども、ただ、名前を変えた以上は、やっぱり政策も施策も、本来であればよりバージョンアップするというか変えていくというか、そういうことで良くなっていくと思うんですけど、じゃ、安倍政権、安倍さんのときとか岸田さんのときと何が違っているのかというのを、これ明確に教えていただけますでしょうか。

大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。

　今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかりやらなきゃいけないと思います。

　ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。これ読むと、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要、他方、東京一極集中、人口減少については十分な説明がないんだと。で、せめてここで、二〇二二年度にも言われているんだから、二〇二二年度に言われているのはさすがに今度の二〇二五年度には反映させなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

ここの対応は是非やっていただかないと、これ、あれですよね、やっぱり、国民の制度に対する不信につながってくるとやっぱり使ってもらえなくなるから、その部分のソフト面でのケアというのは物すごく大切になってくると思います。

　それで、あと、このマイナ保険証について言うと、私は以前から言っていたんですけど、やっぱり券面に記載がないんですね、資格情報の。それで、今の紙の保険証というのは、あれにも課題はあるところはあるんです、写真がないとかいろいろあるんだけど、ただ、あれは見ると一発で券面の記載があるというのがあって、マイナ保険証はそれが分からないから、じゃ、どうするかというと、それをかざして、そしたら読み取って、そしたらそれをオンラインで外部システムにつないで、それから情報を取ってくるという話になるんですね。そうするとどうなるかというと、やっぱり停電したときだとか、それで通信インフラが機能しなくなったときは使えなくなる。実際に、今年一月の能登半島地震のとき、それが起きているわけですよね。

　それで、やっぱり日本の場合はこれだけ自然災害が多いですから、そうすると、そういうときにも大切な医療を受けれるマイナ保険証というのがしっかりと、何というのか、災害でも利用できるようにこれ強化をしていかなきゃいけないと思うんですけど、ここら辺はどのように考えているのか。

だったら入れていただきたかったなというふうには思います。

　それで、じゃ、今安定的な皇位継承がどういうふうになっているかといいますと、ちょっとひもといて説明すると、元々動き出したのは、五年前に今の上皇様が退位する際に施行された皇室典範の特例法ってあるんだが、そこの附帯決議に付いたというか、附帯決議の中にあることによって動き出したものなんです。

　それで、政府の有識者会議が、おととしの一月、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子として迎える案、これを盛り込んだ報告書というのを作って、それを国会に提出した。その後、各党の中で議論した上で立法府としての総意をまとめようということをやる予定だったんだけれども、それがなかなか進まないで、今年の五月になってようやく衆参両院の議長の下にその各会派が集まって議論を開始をして、そして九月には、その案のうち、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得た、共通認識が得られたとするような報告が出たと。

　ただ、まだこれ中間報告ですから、結果としてこれまとめなきゃいけないんですが、その後、九月以降は全く動きが止まってしまっているという感じなんですね。それで、内閣も替わって、今、石破内閣になっている、なんですが。

　じゃ、そうなると、じゃ、今、国会の議論再開は全く進まない中で、石破内閣としてはこの問題について、どれくらいのスピード感でこの問題にきちんと向き合っていかなければいけないと思っているのか、そこを官房長官に教えていただきたいんですが。

さあ、それで、そうした中、実は先月、秋篠宮様が誕生日を迎えられて、それで誕生日の会見を行ったんです。これ、事前に収録をして当日流すというのがやり方なんですけれども、その中で、やっぱり、この女性皇族が皇室に結婚後もとどまる案について、やっぱり記者とのやり取りがあったんです。

　記者の方からは、今、その国会の方の中間報告で、その女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得られた、これについて当事者の御意見を聴取する機会が必要なのかというのを秋篠宮様に聞かれたら、秋篠宮様は、制度に関わることだから答えは差し控えると述べられた上で、こう述べているんですね。該当する皇族は生身の人間で、その人たちがどういう状況になるのか、少なくとも、生活や仕事の面でサポートする宮内庁のしかるべき人たちは、どういう考えを持っているのかを理解若しくは知っておく必要があるのではないかとの考えを示されました。

　これについて、政府としての受け止めを聞きたいと思いますが。

官房長官のおっしゃるとおりだと思います。憲法四条との問題、だから、そういう意味では、様々な制度上の難しさというのももちろんある、だから、その中でどういうふうにやっていくのか。そこは是非、政府、宮内庁、すごく頭使って頑張っていただければなと思います。

　それで、皇室の課題でもう一つ聞きたいのが、ＳＮＳ上の課題、これをちょっと言いたいんですね。

　私は元々皇室の記者でしたから思うのは、やっぱり皇室に関わる報道が過熱することというのはよくある、ある、これまでもありました。ですけれども、最近は、それにＳＮＳ上のバッシングというんでしょうか、話題がすごく出てくるようになってきました。

　それで、まずこれについて、宮内庁でも結構です、まず、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

あれですよね、我々政治家もよくバッシングを受けたりして、そこはやり返したりすることもあるんですが、なかなか皇室の場合はその立場上そういったことは難しいと思いますし、実はこれについても秋篠宮様は会見で若干述べられているんですよね、やっぱり対応の難しさ。それで、宮内庁が仮にこれを反論だか抗議したとしても、どのような反応が起きるのかと憂慮されている感じなんですよ。やっぱりここはすごく難しいと思います。

　一般の人であれば、ＳＮＳ事業者への削除要請だとか、それから、何でしたっけ、プロバイダー責任制限法か、によって、その発信している事業者、発信している者を割り出したりとかという、そういうことができますけど、なかなか宮内庁としては、なかなか政府としてはやりづらいかなと言いますけど、じゃ、ここの対応を何か少し考えられるものはあるのか、今後もう少し検討をしていくのか、そこだけ教えていただけますか。