石破茂

守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。

ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。

　ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し得ない部分がございます。

それは、ですから、その財源をどこに求めるかということにひっきょう尽きることでございますので、その御提案をいただいた上でこの議論は詰めたいと思っています。

　ですから、その百七十八万円も、こんなものはほごにもできません。どこからかお金を、つまり、あるところにメリットがあると、どこに負担が行くかという話になるわけで、それを時間的に、あるいは面的にどうやって公平にしていくかというお話だと私は思っております。

　ですから、その百七十八万を目指してという表現だったと思いますが、いずれにしても、そこにおいて目指すべき政策目標は何なのか、就労調整なのか何なのか、じゃ、そこにおいて増収はどれだけあり、減収はどれだけあり、地方がどれだけで、国がどれだけでと、まだその数字が確定をいたしておりませんので、その数字をきちんと明らかにしながら誰の負担でということをやっていかなければならない。それがこれから真摯な議論が税調会長の間で行われる。

　私どもは、三党合意は決してそんないいかげんなものだと思っておりませんので、なぜこういうことが決まったかということを国民の皆様方に御理解いただける、手品もできませんし魔法もできませんので、そのことはよく承知をしておるつもりでございます。

いや、それはそれぞれいろんな価値観があるんですけれども、お子さんがアルバイトをしてちゃんと稼ぐというのは大事なことです。いや、そうじゃなくて、アルバイトしなくて学業に専念して、親御さんの収入がもっと増えるようにするというのも大事なことでございます。

　だから、一つの価値観に決め付けて物事は決めませんが、だから、先ほど来議論をいたしておりますように、どうして賃金を上げるか、手取りを増やしていくか、そして、お子さんが働いたらば、一気に百三万円でもう働くのやめたということになると、これだけ労働力が足りない中でどうするんだ、いろんな価値観がございますので、それを全部総合的に判断をしながら、これからもう短い期間ではございますが、いろんなお知恵をいただきながらやってまいりたいと思います。

　また、そういう提案もこの場で立憲民主党さんからもいただくわけであって、それはもう自公国三党で決めたので、あとのは何の提案も聞かぬなんぞという狭量なことを私どもは申し上げるつもりはございません。いろんなお知恵を賜れれば幸いでございます。

政策活動費は廃止します。これはもう間違いない。選挙のときにはっきり言わなかったじゃないか、おまえはというんですが、やっぱりいろんな御議論を経て、やっぱりこれやめようということになりました。

　その要配慮支出という言い方で、私はこれ何って聞いた覚えがありますが、誰に配慮をするのよというのがよく分からないですね。配慮を要する支出は誰に配慮をするんですかというのは、やはりそこにおいて、プライバシーとか、あるいは企業機密とか、もちろんそれは何でもそれにしていいというわけじゃありませんが、明らかにされることによって不利益を受ける方に配慮をしましょうということなんですけれども、それくだくだ説明しないとよく分からぬと。じゃ、これやめようと。

　次に出てきたのは公開方法工夫支出。まだこっちの方が分かりやすいかなと思いますですね。つまり、公開はするんだと。廃止はする、公開もする、だけども、その方法において、これを公開しちゃうとこのお金何に使われたのよということが明らかに、情報ってそんなものなので、いろんな情報を組み合わせると全体が見えてきちゃうことがあるものですから、それによって、そういう国家の利益あるいは企業の利益、個人のプライバシー、そういうものを侵害されると判断される場合がございます。そういうものに対しては工夫しましょうということで、全然やましいことでも何でもございません。公開はします、その方法を工夫しますということで、もし何かこんないい名前があるよということがあったら、是非御教示を賜りたいと存じます。

今よりははるかに有権者の権利というものの行使にプラスになると思います、私は。今みたいに、渡し切りでですよ、そこから先、何に使われたか訳分からぬというようなのは、やっぱり私どもとしてこれはまずいねと思っておりますので、このような公開方法の工夫ということになりました。

　それは、委員がそういう御経験でこのおそれって危ないねと言うのは、それはそのとおりでございます。じゃ、おそれを取ったらこれどういう文章になるんでしょうね。だから、その外交機密、秘密関連支出、公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出となっていますが、このおそれの言葉を云々取っちゃいますと、重大な利益を害する支出ということを断定しちゃうことになるわけで、やはりそこは、これ、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思います。そういうことが黒白きちんと判断できるということは、私自身、外交・安全保障の仕事も長くやってまいりましたが、極めてまれなことだと思っております。

　ただ、これもおそれ、これもおそれということで、もうどんどんそういうものを隠しちゃうということを極めて自制的にするというのは、その委員会のまさしく見識であり、誰をその委員に選ぶかというのは、自民党だけが勝手に選ぶわけではございませんので、いろんな党の推薦の方が出るわけです。これはおそれがあるから隠しちゃおうなんていったときに、そんなものは駄目だという見識のある方がその委員になるということでございまして、おそれを削ることはできないということと、判断する委員に見識のある方を選ぶということで、有権者のいろいろな権利の実現に資するものだと私は考えております。

田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。

　田島委員にお答えを申し上げます。

　法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。

　これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。

　具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の調査をお願いしたといたします。そのシンクタンクから、いやいやと、それは有り難いことではあるがと、自民党との関係が我がシンクタンクは強いということになると、あの会社は自民党を応援している会社だねということになって、ほかの政治勢力を支持する方々からの契約が取れなくなっちゃうおそれがあるということですね、そうなるとは断定しませんが。自民党がシンクタンクにお願いしました、あれ自民党系の会社なのねということになってほかのところから取れなくなっちゃうおそれがあるので、というおそれがあるとその当該会社が思いまして、そういう場合には、このシンクタンクの御意向を尊重して、調査研究のためのお金ですよということは公開をしますが、相手方を非公表とするということはあり得るものでございます。

　書面でその旨の申出があった場合ということにしておりまして、そういうものがないのにそういう取扱いをすることはございません。

これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。

　ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。

　先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされないということになりますので、委員を任命いたしますときにはそういうことをきちんと理解をした人以外任命をしてはならないということですし、そういう人は、なった人はそれを常に自重自戒するということではないかと考えております。

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。

　ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。