石破茂

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。

　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。

　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。

それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。

　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。

　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。

守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。

それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。

　今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡＴＯの存在とは何であったのかと、何でフィリピン、失礼、フィンランドもスウェーデンも入るに至ったのかという話を聞きながら、じゃ、その地域におけるそういう安全保障のシステムとは何なんだと。そして、ヨーロッパでも言われている、今ウクライナで起こっていることはアジアで起こるかもしれないねと。ロシアを挟んでフィンランドと日本って隣国でございますからね。ですから、我が事として考えるわけです。じゃ、それはどうなんだと、日本においてどうなんだという問題意識、これはもう二十数年前から私は持っていることですから、昨日今日思い付いたことではございません。

　そういうような形で、あるいは日米地位協定もそうであって、私が防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちた、日本の警察は一切入れなかった、本当にそれはそれでいいのかという問題意識は今も同じように持っております。

　その問題意識を党に問いまして、そして党においていろんな見識を持った人が議論をする、それが党の政策になっていく。そのことで、おまえ変わったじゃないかと言われますけれども、総裁が、総裁になった者がですね、選挙のときに掲げたことがそのまま党の政策になるのであれば、それこそ党の運営としていかがなものかという意識をみんな持っております。

ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。

　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。

　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。

　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。

立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。

　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。

　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば、憲法二十一条との関連は当然法律学上議論されなければならないものだというふうに考えております。

世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。

　税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。

　政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このＥＢＰＭに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員が御指摘のように、客観的なデータに基づいて税制の在り方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。

　やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このＥＢＰＭなるもの、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間の御理解を得ることは必要だと思っております。

　ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策を我が党が決めたことはございません。

それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。

　このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。

柔軟に対応をいたしますというのは、いいかげんにやるということを言っておるのではございません。一人でも多くの方によかったねと言ってもらえるようにやってまいりたいと思っております。

　窓口負担につきましては、現在、最終調整を行っております。厚生労働省から速やかにお示しをするということで今対応したいと考えておるところでございます。

　これは与党も野党もございませんで、西田議員あるいは近藤議員、地元の方々の御指摘、ありがとうございました。よく私どもは、本当に地元に可能な限り入りまして、一人でも多くの方に喜んでいただけるようにしたいと思っています。

　一番つらい年であったと思います。そのお気持ちに応えるように、政府として最大限努力をいたしてまいります。