重徳和彦

立憲民主党政調会長の重徳和彦です。

　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算（第１号）及び令和六年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。

　政府提出の令和六年度補正予算二案につきましては、何よりも、本年一月一日発災の能登半島地震、さらに九月に能登地域を襲った豪雨による被害からの復旧復興に係る支出が不十分であります。

　その一方で、財政法第二十九条が補正予算に求める緊要性の要件を欠く支出が多数見受けられ、その結果として、一般会計歳出は約十三兆九千四百三十三億円と、不合理に過大な規模となっております。

　こうした認識の下、立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、国民の負託に応えるため、政府に対し、現実的、合理的な予算の修正を求めるものであります。

　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。

　第一に、令和六年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち、一千億円については、能登地域の復旧復興に要する経費に使用することとしております。これをもって、実質的に予備費の減額と能登地域の復旧復興に係る支出の増額を図るものであります。

　第二に、今回の補正予算による基金への支出のうち、旧優生保護法による被害者に対する補償金、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者への給付金、建設アスベスト被害者への給付金に係る三基金への支出を除き、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、計約一兆三千六百億円を減額することといたしております。また、これに伴い、特例公債の新規発行について、同額を減額することとしております。

　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。

　能登地域の被災者に寄り添うとともに、税金の無駄遣いをなくすという観点から提案をさせていただいたものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

　以上です。

今、城井委員から御質問ありましたように、私ども立憲民主党は、去る十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策というものを発表いたしました。その中では、特にこれは、総選挙の前から我々は、緊急に、急いで補正予算を組まなければならないと訴えてまいりました能登半島、元旦に地震に見舞われ、九月には豪雨災害に見舞われるという二重の災害を受けた能登半島の復興予算、これが喫緊の課題である、こういったことに加えまして、物価高で苦しむ生活者の皆さん、また企業の皆様方を一日も早く助けて支援をしていく、そういう必要性を強く頭に置きながら今回の補正予算の審議に臨んだということでございます。

　私自身も、先週の週末に、近藤委員の地元であります能登半島に現地調査に改めて伺ってまいりました。輪島市町野地区、ここでは、住む家、働く場所もままならない、こういう方々がまだまだ大勢いらっしゃる。そんな現場、肌感覚というものを感じてまいりました。この復興予算、政府の今回の補正予算額では全く足りないという認識を感じておりますので、何としてでもこれは増額をかち取らなければならない、こういう強い思いを持っているところでございます。

　本来であれば、私たちが発表しました経済対策、全ての施策を実現をしたいということでありますけれども、どうしても、手法として、今言及がありました組替え動議という形でこの補正予算を全面的に組み替えるべきだ、これまで、やはり少数の野党であったときは、そういう形で政府に求める一方である、こういう形でしか表現のしようがなかったわけでありますが、この度は、自公が少数と衆議院においてなりました。そして、我々野党が一致結束をすれば、具体的な修正案というものを提案し、そして、修正案というのは、組替え動議と違って、政府に予算を出し直させるんじゃなくて、国会の場において我々国会議員の間で修正をすることができる精緻な案でございますので、そういった形で具体的な建設的な提案を行っていくという方針を取ったわけでございます。

　その代わりと言ってはあれですが、政府に出し直させる組替え動議では、出し直しをさせるわけですから、そのために期間が十日あるいは三週間かかるとも言われております。このような理由をもって予算の成立を遅らせるわけにもまいりません。そうしたことから、やや絞った形ではありますけれども、的を絞って、能登半島の復興予算、そして、今回は、多くの委員の御指摘のとおり、基金の積み過ぎということを始めとした規模ありきの膨らみ過ぎた予算でありますので、これの減額修正を求める、こういう形にしたわけであります。

　この修正案が仮に通れば、修正案が通れば、これは二十八年ぶりのこととなります。そして、一千億円の能登半島復興予算部分が数字という形で修正案が通れば、実に、数字の入った修正案は六十九年ぶりということになります。

　こうした修正案の成立を目指して、今回、我々の思いを込めた議案を提出させていただいた次第でございます。

お答えいたします。

　私たちが、十一月七日時点で緊急総合対策をお示しをいたしました。その段階で、おおむね六千億円の能登半島復興のための予算、これが必要だということを申し上げてまいりました。

　今回、政府案の中も、これはどう積算するかという見方にも若干よるんでしょうけれども、二千数百億円の能登復興のための予算が盛り込まれているというふうに承知をいたしております。

　こういう状況の中で、私たちは、やはり補正予算の審議時間の制約の中で、これはこれで一刻も遅らせるわけにはまいりません。そして、組替え動議を出すと、再提出、すなわち政府にもう一回出直してこいというようなことを求めるという形になってしまいますので、様々な制約の中で、精緻な修正案を作成をいたしまして、一千億円という的を絞った案を作成したものでございます。

総理の気持ちは分かります。だけれども、今の御答弁を聞いていても、大体分かりました。私が問うた被災者生活再建支援法を改正しようじゃないかということに対しては、一言、難しいで終わりじゃないですか。あとはそのほかの仕組みをずっと延々と説明されただけで、真っすぐ向き合おうとしていないじゃないですか、総理。私は、これは被災者に対して向き合っていないも同然だと思いますよ。

　そして、我々は、この法整備もそうですが、能登の復興に向けた予算も、今回の復興予算、足りないと思います。これはもっと増額を求めたいと思いますし、そのための修正案を今準備をしております。

　ところが、総理、この能登が全然足りていない、そして法整備も行き届いていないのに、総理が、今回の補正予算規模、過去の、昨年を上回る規模にする、ここだけは忠実に実現されているんですよ、今回の補正予算。補正予算、ここ数年、十兆円を超えてきております。コロナの前と比べて異常な事態です。コロナが終わっても今の状況。

　そして、会計検査院もこの点については大変問題意識を持って、我々も話を聞いてまいりました。令和四年の補正予算に関して言えば、ざっと確認できる十九兆円、補正予算のですよ、補正予算の十九兆円のうちの半分近くはそのまま繰り越されているんですよ。年度内に執行できないほど大きな予算を補正でつくっておいて、そして繰り越されているんです。

　補正予算というのは、財政法二十九条というのがありまして、緊要性、どうしても年度内にやらなきゃいけないことがあるから補正を組むわけでしょう。これを大きな問題として指摘をさせていただきます。

　また、中身も問題ですね。基金、これが今回の補正でざっと三・五兆円ですよ。大きなものから小ぶりなものまでありますけれども、三十一の基金に三・五兆円が積み増されております。

　このような異常事態というのは、政府自身が問題意識を持っているんですよ。去年の終わりに、デジタル行財政改革会議がルールを決めました。それは、基金の、基金というのは、要するに、五年、十年、長い事業だから、その間できるだけ柔軟に弾力的に支出できるような仕組みなんですが、その十年なら十年のうち、新たな予算措置は三年程度とするというルールを決めております。そして、その先、積み増すのであれば、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討する、こういうルールに、ルールを守るのが自民党でしょう、ルールがあるんですね。

　ところが、今回の予算を見ますと、今言った三十一基金に積み増しておりますが、そのうち十三基金は去年新設されたばかりの基金じゃないですか。三年ルールもへったくれもないですよね。まして、成果の検証なんか何もされていない。この状況で積み増しているわけです。

　一例を挙げますと、宇宙戦略基金。物すごく大事な予算ですよ、それは。宇宙戦略、これから非常に熾烈な国際競争の中で日本は戦っていかなきゃいけない。だけれども、そのことと、去年つくられたばかりのこの三千億円の基金に、支出されたかどうかも私たちは聞かされておりませんが、何か年度内には間に合うんですか、それで、出されるか出されないかぐらいの段階でもう三千億積み増すんですよ。こんなむちゃくちゃなルール違反はないんじゃないかと思います。

　石破総理は、十月十五日、総選挙の公示の日です、この日に、昨年を上回る規模の補正予算を組むんだと高らかに宣言されましたが、中身がこれでは、そして恐らく、多くの財源は来年度に繰り越されるでしょう。こういったことまでやって、でも、昨年を上回る予算を組みたかったんですか。ここは大きな責任が求められると思いますよ。責任についてどう考えますか。

じゃ、二つ確認しますよ。

　その今の宇宙戦略基金について、新たに今回積み増そうという、その前提として何か成果検証はされたんでしょうか。これが一点。

　そして、そこまでおっしゃるのであれば、今年度中にどうしても緊要性があって積み増さなきゃいけない予算なのであれば、今回の十三・九兆円、全部今年度中に使い切る、このように宣言できますか。繰越しが過去の例のように四割も五割もどんと翌年に繰り越されて、最後は不用になっているものだってあるんですよ。こんな税金の使い方がありますか。このことについて、つまり、使い切るんだというふうに宣言してください。責任を持ってください。

総理、今の財務大臣の答弁を聞いても、過去にも使い残して繰り越されたものだってある、しようがないんだと言わんばかりの御答弁でしたけれども、この緊要性について、ちゃんと責任を持てますか。

　それから、検証もしたのかどうか。答弁漏れですよ。検証したのか。大きな話として、そんな細かい話はいいですから、検証したのかどうか、イエスかノーかで答えてください。それだけで構いません。

全く違うものであるかのような御答弁ですけれども、そんな説明は我々全く聞いていませんよ、これまで予算の説明の中で。こんないいかげんな話は、我々は受け入れるわけにはいきません。

　それで、私たちは、この基金の問題は大変問題意識を強く持っております。それはどう考えても説明し切れない問題だと思いますよ。そこで、先ほど能登の予算の増額修正の案を出すと申し上げましたが、この基金の削減についても修正案を作成し、提出したいと考えております。

　さて、配付資料がありますが、ちょっと話が変わります、我々、超高齢化の時代にこれから入ってまいります。高齢化は能登だけの問題ではもちろんありません。

　特に、八十五歳以上の人口がこれから物すごく増えてまいります。人口は減るんだけれども八十五歳以上が増える、こういう推計がございます。八十五歳というのは、身体機能、認知機能が低下し、要介護状態になる人が約六割となる年代の方々です。それは何となく理解できると思います。そういう方々が、これから約十年後の二〇三五年から、今は六百万人ぐらいなんですが、一千万人を超える数となってまいります。そして、人口全体が減るんだから八十五歳以上の方も減るんだと思っていましたら、そうではなくて、この状態が二〇七〇年まで続くということでございます。

　その間に私自身も八十五歳になります。今、四十歳ぐらいの方々が二〇七〇年までには八十五歳になる計算でありますから、これはみんなの問題です。そして、介護がここには当然必要になってまいります。

　そこで、今、介護業界において大変な問題が起こっております。それは、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたという問題であります。その代わりに給与の処遇改善加算を設けたとか言っておられますけれども、これは他職種との給与差は元々大きいわけですし、今の物価高の中で、とてもじゃないけれども、経営に大きな穴が空いてまいります。そのようなことから、今からでも遅くはありません、訪問介護の基本報酬、総理、元に戻してはどうでしょうか。

立憲民主党の重徳和彦です。党の政調会長を務めさせていただいております。

　今、日本は、物価高、特にお米の値段なんかが大変上がりまして、食料品も大変なことになっております。また、人手不足、これも慢性化しております。経済も、そして国民の皆さん方の生活もなかなか先が見えない、こんな状況であります。この国民の皆さん方の暮らしに先をちゃんと見せていく、これが政治の役割だと考えております。

　そして、それ以前に、日本には、暮らす家、働く場所もままならない地域があるんです。それが被災地能登であります。

　三日前、私は、地元の近藤和也議員に御案内いただく形で、能登の輪島市町野地区、豪雨災害が最もひどかった箇所の一つと聞いております、に現地調査に入ってまいりました。雪もちらつき始めました。大変寒い季節が始まってまいりました。建物の新設はもちろん、解体すらままならない状況を目の当たりにしてまいりました。そういう中で、重機は動いてはいましたし、ボランティアの皆さん方もたくさん活動されておりました。みんな必死であります。

　観光地も、白米千枚田というところを見てきましたけれども、なかなか、地震に次いで豪雨災害、土砂が流れ込んで復旧、復活できることができない、こんな状況でありました。のと里山海道という幹線道路がありますが、道路が崖にそのまま落ちたということもありまして、ひっきりなしに迂回路が続くようなくねくねの道路であり、またアップダウンも続く、そんな波打った道路、継ぎはぎの道路という状況がまだ解消されておりません。

　課題を挙げれば山ほどまだありますけれども、私は、あそこで、一つ一例を挙げれば、やはり、地震と豪雨、この二重災害に対して、制度が、やたらと線引きがいろいろなところにあって、うまく機能し得ないところがある。これはもう知れば知るほどでありますが、一つだけ私の気がついたことを申し上げさせていただきます。

　まず、被災地生活再建支援金という制度がありますね。家屋が全壊した方に対して三百万円支給するというものです。支援金です。そして、我々は、この支援金三百万円、小さな額ではないかもしれませんが、しかし、これでは生活の再建に当たってはとても足りないということを申し上げてまいりました。倍増しなきゃいけないと考えております。

　そこで、政府の方でも考えていただいたのが地域福祉推進支援臨時特例給付金。給付金、これを、今の支援金三百万に上乗せをして、いろいろと積み上げますけれども、例えば、家屋の修繕をするなら五十万円とか、車が壊れたら五十万円、いろいろ積み上げるとトータル三百万円の上乗せになる。実質倍増という仕組みに一応なっておりますが、例えば、これは、地震の場合には適用されるけれども、その上乗せの給付金ですね、地震には対応していても豪雨に対応できないとか、いろいろなところが見受けられます。

　私が見てきたのは、地震の被災者となって仮設住宅に入られた、そして、ただ、その仮設住宅の立地が、ちょっと低い地域にあったものですから、そこに豪雨で、雨が浸水をいたしまして車が被災してしまった、この車に対して給付金五十万円というのは手当てされないという話を聞いてまいりました。

　このように、地震には対応するけれども豪雨に対応しないというんだったら、二重災害に対応できていないじゃないかということであります。

　総理に、この点どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

じゃ、最後、ここはコメントにさせていただきますが、総理、我々は、自治体で取組がいろいろ行われている学校給食の無償化なんですが、自治体によってやったりやらなかったり、こういう差があるんですよ。そして、別に財政力が著しく弱いところだけがやっていないわけではない。比較的、中核市ぐらいの、そういうところは、人も多い、お金もかかる、こういうことでやれない。しかし、生まれた場所によって、教育を受ける環境によってそういった差が出ることが、国として責任を持って埋めていかなきゃいけない課題なのではないか、是非やらなきゃいけないことなんだと我々は明確に意思を表示しております。総理も是非ともそのような意思を持って進めていただきたいと思います。

　午前中、終わります。

この度のノーベル平和賞受賞、そして、来年は原爆被爆から八十年であります。この機を逃して、違うタイミングはないと思っております。どうぞ積極的に御検討いただきたいと思います。

　外交問題で、もう一点。国交正常化から来年六十年をちょうど迎えます韓国との関係であります。

　尹大統領の非常戒厳の宣布、そして、弾劾訴追案は一旦廃案とはなりましたけれども、まだ韓国の野党の再提出の構えというものも見られます。こういう中で、これまで尹大統領、日韓関係を改善しようと一貫して努めてこられた、この功績は本当に大きいと思っております。そういう中での韓国の政局の混乱でございます。

　こういう中で、ロシア、北朝鮮は、こうしたところに乗じて、そして、トランプ次期大統領の動き方に、ともすると何らかの期待をしている感もあると思っております。

　そして、我々は、日米韓の三国によります安全保障体制というものをずっと大事にしてきたわけであります。私自身も、超党派の日韓議員連盟の役員でもありますが、立憲民主党の日韓友好議員連盟の幹事長も務めさせていただいております。ちょっと申し上げづらいんですが、日米韓でいいますと、実は、石破少数与党政権も不安定材料の一つだと私は思うんですよ、国際的に見れば。しかし、こういったことは、我々議会の中で、少数自公かもしれないけれども、我々野党が一定の数を持っていますから、こうした安全保障体制、そして日米韓の三国の取組を議員外交としてしっかりサポートしていきたいと思っております。

　こうしたことについて、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。