階猛

被用者の方は、働き控え、私はなるべくそういうことは起きない方がいいと思っています。なぜならば、先ほども言いました、被用者保険に入ることで、将来の年金が増えたり、傷病者手当というのももらえるからです。

　ただ、一方で、事業者側、特に零細企業、今、ただでさえ最低賃金も上がってきて、先ほども言いましたけれども、人件費の負担が上がってくる中で、中小零細企業が、社会保険料の負担も加わるということになりますと、仮に働き控えは起きなくても、働かせ控え、二十時間の手前で、社会保険料負担を負えないからここで働きを抑えてほしいというような、事業者側の働かせ控えが起きてしまう可能性もあると思うんですね。その結果、中小零細企業の経営が立ち行かなくなって、倒産とか廃業とかリストラ、こういったものが増えていくのではないか。

　これが地域経済に打撃を与えるといった危惧も抱くわけですけれども、こういったことも考えて、ここに、先ほど申し上げました企業規模要件の、被用者保険の更なる適用拡大とありますけれども、これについては慎重に考えるべきだと思っておりますが、総理、いかがでしょうか。

では、提案に移っていきたいと思います。

　これは、最低賃金が上がることによって百三十万円の崖による働き控えが生じやすくなっているということを具体的に示したパネルになります。

　十年前の最低賃金、全国加重平均七百八十円でした。このときは、週約三十三時間働いても百三十万円に達しなかった。逆に言うと、週三十時間以上働けば厚生年金に入りますので、百三十万円に達する前に厚生年金に入れたわけですね。

　今、最低賃金は上がって、今年でいうと千五十五円です。これですと週約二十五時間しか働けない。ということは、週三十時間、本来だったら事業者の負担がなく国民年金あるいは国民健康保険で働ける方が、年収の壁を気にして働き控えをする時間が五時間ぐらいというふうになってまいります。

　そして、これから石破首相が掲げている二〇二〇年代千五百円ということになってまいりますと、五年後に百三十万円に達するのは、週約十七時間で達してしまう。すなわち、三十引く十七で十三時間は働き控えが生じてしまうということになってしまうわけです。

　これをどうやって働き控えを防ぐかということで我々は考えた、それがパネルの四です。

　三十時間働きたくても働けない、働いてもらいたくても働いてもらえない、この悩みを解消して人手不足を緩和していくためには、百三十万円の壁を越えて被用者に発生する国民年金、国民健康保険の保険料負担を給付で埋める、そして手取りを右肩上がりにする、こういう仕組みが必要ではないかと考えております。

　総理の見解をお願いします。

まず、財源ということなんですが、我々の試算では約七千八百億円という財源です。国民民主党さんが百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると七、八兆円かかるということですから、その約十分の一。そして、なおかつ、我々の案というのは、先ほどのパネルも見ながら、両方見ていただきたいんですが、年収が上がっていくと公費による給付の額が減っていく仕組みになって、二百万のところでゼロになる、こういう仕組みなんですね。

　ということは、最低賃金がこれからどんどん上がっていくということになりますと、給付の額は減る。給付の額が減り、なおかつ、それまで給付を受けた方が、年収が上がってきて、そして事業主の了解も得て正社員に変わって厚生年金をもらえるようになると、その人たちは自ら保険料も納めるということになってきます。ですから、長い目で見ると、厚生年金の加入者が増えて、年金財政、あるいは組合健保の財政、健康保険の財政にも寄与するということになってくるわけです。

　公平性ということもおっしゃいましたけれども、我々は、今百三十万円の壁の手前で逡巡している人たちだけではなくて、既に百三十万から二百万のゾーンにいる方々についても給付は行うということを言っております。それも含めて、トータルで財源は一兆円ぐらいで済むという試算も出しております。こういういろいろなところに配慮をした上で、我々も財政については考えているということを申し上げたいと思っております。

　我々は、やはりこれからの時代、総理もおっしゃっていますけれども、何か先日の講演のビデオ、ユーチューブで拝見しました。お手元の資料の八ページぐらいにつけさせていただきましたけれども、総理がこれから目指すという賃金格差の是正であるとか、非正規雇用の正規化の推進とか、女性のＬ字カーブの解消とか、そういったことにも資するのが私たちの考え方です。

　年収が低い段階で、短時間の非正規のところで厚生年金に入るのではなくて、年収を壁を気にせずどんどん上げていって、その最後のところで厚生年金に入るという、スムーズに厚生年金に移行する仕組みをつくるということは、働き手不足の解消にもつながりますし、そして財源的にも、先ほど申し上げました、最終的には財政的にもプラスに働いてくるということですから、私はこれは是非やるべきだと考えております。

　どうでしょうか、総理。

是非、建設的な議論をさせていただきたいのと、あと、今申し上げているとおり、被用者にとっては、年収が増えていって、最後、厚生年金、組合健康保険に入るわけですから、事業主側については、年収が高くなってくると、その段階で社会保険料負担が発生します。

　この部分についても、我々は既に案を国会に出しておりまして、中小企業、すなわち、なかなか経営的な余裕が乏しい中小企業については、正社員を増やした場合に発生する社会保険料負担、これを半減するという法案も既に国会に出しておりまして、解散・総選挙後、また新しくバージョンアップしたものを出すべく、今党内で議論を進めております。

　こうしたことも行うことによって、本人も無理なく厚生年金に加入できる、そして事業主側も無理なく厚生年金に加入してもらうことができる。そして、目下の最大の課題である働き手不足の解消にもなってくる、女性の活躍にもなる、非正規雇用を正規雇用に変えていくことにもつながる、Ｌ字カーブの解消にもなる。こうした多面的な効果、全体に配慮した政策を我々は掲げております。

　是非これは、我々立憲民主党と与党の皆さん、あるいはほかの野党の皆さんとも前向きな議論をさせていただきたいのですが、総理、いかがでしょうか。

私はむしろ、総理を後押ししているというか、足を引っ張るんじゃなくて、総理を後押ししていると思っているんですよ。

　というのは、最低賃金を上げていきたいわけでしょう。そうすると、必然的に、年収の壁に達する労働時間が短くなるわけじゃないですか。その中で働き控えが増えていくとなると、これは最低賃金を上げても労働不足は解消しないですよね、働き手不足は解消しないですよね。だからこその提案なんですよ。

　最低賃金を上げたいという総理に対してむしろ我々が後押ししている、そういう思いで提案しているので、是非、総理の主導で、協議の場を早速つくるように党内に指示をお願いできませんか。

立憲民主党の階猛です。

　本日は、石破政権になって初めての予算委員会ということで、貴重な質問の機会です。

　私も、石破さんと同じく、地方の県庁所在地を地盤としております。また、銀行員の出身でもあります。政治理念の部分とか政策の部分で相通ずる部分もありますが、今日は、その中でも、地方で特に深刻な人手不足の問題について、先ほど小野寺委員も取り上げていましたけれども、そこを中心に私は質問をしていきたいと思っております。

　ある調査機関の調査結果によりますと、これから年々働き手が地方を中心に減っていく中で、働き手の需要の方はむしろ高齢化によって増えていく、ないしはそれほど減らない、こんなことであります。すなわち、エッセンシャルワークと言われる医療や介護、物流とか交通、小売といった分野は、高齢化によって労働力の需要が増えていくわけです。

　その結果、どういう働き手不足になるかといいますと、全国の推計値、五年後、二〇三〇年では三百四十一万人の働き手不足。これは、総理の御地元、中国地方の現在の全就業者の規模に匹敵するそうです。そしてさらに、今から十五年後、二〇四〇年には、更にその三倍以上の千百万人の働き手不足というような推計結果が出ているわけです。これは本当に衝撃であります。

　この働き手不足をいかに解決するかという観点から、今日は議論をさせていただきたいと思います。

　そこでまず伺いたいのが、地方の創生。

　石破首相が初代の地方創生担当大臣として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたのが十年前。そのときに掲げた大目標は、東京圏一極集中の是正でした。具体的には、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるというものでした。地方の働き手不足を改善する観点からも、極めて重要な目標です。

　しかし、当時は東京圏へは十万人程度の転入超過だったのが、直近ではむしろ増えています。目標から遠ざかっているわけです。目標の達成時期も、政府の中では、当初の二〇二〇年から二〇二四年、さらには二〇二七年度と、二回も先送りになっています。

　総理はさきの所信表明演説で、地方創生二・〇、こういった今風の表現を使い、本部の名前を新しい地方経済・生活環境創生本部に変えました。地方創生交付金を二倍にするということも言われました。ただ、東京圏一極集中の是正という言葉は出てきませんでした。

　そもそも、二倍にするという地方創生交付金で何をするのか。私どもが民主党政権のときに作った行政事業レビューシートを見れば書いてあります。私、今回見ましたけれども、配付している資料の七ページにも出しておりますけれども、この行政事業レビューシートの記載は非常に曖昧かつ漠然としていて、何を目指しているのか分からない。これでは、幾ら表紙と看板をつけ替えても、やっている感は見せられるかもしれませんけれども、本気度は感じないわけです。

　私は、今回、地方創生交付金を二倍にするというならば、二〇二七年度に東京圏から地方への転出、転入を均衡するということをここで明言して、行政事業レビューシートの到達目標にもそのことを明記すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

是非、やはり地方に丸投げするのではなくて、国も責任を持ってやるということで、目標に明記するようにお願いします。

　そして、これも所信表明演説に関連しますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということを一方ではおっしゃり、また、今回の所信表明の前の所信表明だったと思います、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金目標、これもお示しになられました。私は、これが整合するのかどうかちょっと微妙だなと思っています。

　と申しますのも、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金を達成するには、毎年毎年これから七％以上の上昇率を達成していかなくてはいけないわけですね。先ほど小野寺先生もおっしゃっていましたけれども、中小企業が粗利が少なくて労働分配率が高いわけですよね。ここにとっては、七％以上毎年毎年賃金を上昇させるというのは負担が大き過ぎると私は思います。人手不足を解消しなくちゃいけませんけれども、人手不足を解消する前に廃業や倒産が続出してしまっては元も子もないわけです。

　七％もの賃金上昇を毎年続ける、要は物価上昇を上回る賃金上昇が大事なわけですから、総理は、物価上昇がそんなに大変な状況が続くとお考えになっているんでしょうか。この辺りの整合性が私はよく分からないので、教えていただけますか。

私も賃金上昇を否定するわけでもないけれども、物には限度があるということと、一方で、物価上昇も否定しないとおっしゃいましたけれども、現在進んでいるのは、今総理がおっしゃるようなよい物価上昇というよりも、コストプッシュ型の物価上昇なわけですよ。もっと言えば、輸入物価が上昇することに伴う物価上昇ですから、これは決していい物価上昇とは言えない。

　そこで、この輸入物価上昇の原因、それから、その根本的対策に関して総理の見解を伺いたいと思いますが、先ほど言いました、私は、大事なことは、物価上昇を上回る賃金の増加、すなわち実質賃金の増加だと考えております。物価上昇を抑えれば、これほど急激に最低賃金を上げるような目標は必要ないと私は考えています。

　物価上昇の主因、これは輸入物価の上昇であるし、その原因は二つあって、一つは内外の金利差、これは日銀の金融政策で超低金利が続いていることがもたらしたものです。もう一つの原因は貿易赤字、しかも、キャッシュフローベースの赤字、これは食料とエネルギーの海外依存率が高いことがもたらしています。

　こうした輸入物価上昇の原因に関する私の認識、これについて御同意いただけるのかどうか、そしてまた、この輸入物価上昇に対してどのように対策を打っていくのか、総理の見解をお願いします。

総理からも御答弁いただきたいんですが、政府と日銀の共同声明。金融政策の手段は日銀です。ただ、目標を定めるのは、共同声明で、政府も関与することはできる。これを見直すお考えがあるのかどうかというのが一点。

　そして、今、赤澤大臣からは、エネルギーの自給率を高める方策について御説明があったと思います。確かに、エネルギーについては、ＧＸ移行債ですか、こういったものを発行して自給率を上げようとしています。二十兆円も新たな国債を発行して、様々な事業で企業を後押ししているわけですね。

　他方で、もう一つ、貿易赤字の要因である食料品、これについては、食料自給率が三八％なのに、エネルギーのような大胆な予算をつくって自給率を高めようとしていないのではないですか。その部分について、エネルギー同様、もっと大幅に予算を増やすべきだと思います。

　食料自給率を高めるための予算大幅増額、そして前段の共同声明の見直し、二点について総理の見解をお願いします。

農業の点については、この後、同僚議員が質問しますのでこの辺りにしますけれども、共同声明については、やはりこれが今の円安による物価高をもたらしている大きな理由になっていますので、ここは是非考えていただきたい。

　賃金を上げることは大事ですけれども、賃金が幾ら上がっても物価に追いつかない、実質賃金がマイナスだと意味がないわけです。我々はむしろ実質賃金をプラスにするということを政府と日銀が共同で目指すということを訴えておりますので、是非この点も議論を重ねて前向きに進めていっていただきたいと思います。

　さて、その上で、人手不足の根幹の話、年収の壁に移ってまいりたいと思います。

　このパネルは、各種年収の壁を掲げたものです。

　百三万と百六万、これは住民税と所得税、いわゆる税の壁ですね。これは壁を越えても本人の手取りは減りません。他方で、百六万と百三十万、こちらは壁を越えると社会保険料の負担で手取りが減る。しかも、百六万と違って、百三十万の方は、手取りが減るだけではなくて、手取りが減った分に見合った給付もないということで、ダブルパンチなわけです。そして、保険料の負担も、百六万と百三十万では、百六万の方は事業主の負担もあるので相対的に低いんですが、百三十万の方は全部自腹で保険料負担なので負担も重いという違いもあります。

　こうしたことから、我々は、いろいろな年収の壁がある中でも、一番働き控えにつながり、働き手不足を招いている要因である百三十万の壁について、抜本的な対策を講じるべきだと考えております。

　そこで、総理に伺いますけれども、今私が申し上げたような認識、各種の壁の中で総理が最も重要なものは何の壁だと思っていますか。お願いします。