本予算中心でやっていきたいという総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。

　半導体の方に移りたいと思います。

　今回の経済対策の大きな柱として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策とも言える政策を進めていく必要があるというふうに思います。

　非常に大きな事業規模、今後十年で五十兆円超の官民投資、この根拠は私はよく分かりませんが、これが根拠があると仮定しましょう。その上で、二〇三〇年度まで、つまりあと七年ですね、六兆円程度の補助、委託、そして四兆円以上の金融支援。これで十兆円以上、エネルギー特会に区分経理して、半導体やＡＩの支援に使っていこう、こういうすごく大きな話です。

　財源なんですが、財投特会から繰り入れる、足りない部分はエネルギー特会からつなぎ債を出すということも書かれています。それから、基金から国庫返納金を一・六兆充てるということも書かれております。あとはＧＸ債、そして金融支援のための財源確保四兆円、こういった大きなフレーム、骨格が経済対策には書き込まれているということです。

　これに関連して幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、総理は十一月十一日の記者会見で、支援の原資についてはこれから各省庁間で議論することになるが、赤字国債は発行しない、これだけははっきり言える、こういうふうにおっしゃいました。何を根拠に赤字国債を発行しないとおっしゃっているんですか。

財務大臣兼金融担当大臣の加藤でございます。よろしくお願いいたします。

　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。

　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。

　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。

　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。

　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。

　続いて、現下の金融行政について申し述べます。

　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。

　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改訂等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。

　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。

　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。

　三宅委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

それは詭弁なんですね。これは一般会計からお金を入れるという仕組み自体があるんです。したがって、足りなければ一般会計から、これからも入れることが可能となると思われます。思われますと言っているのは、これは法改正がいろいろ要るんですね。新しい法律も必要です。

　これは総理も、代表質問、所信表明演説の中でもおっしゃっていました。これからなんですよ、本格的なスキームは。何でこの補正予算で一・三兆円も基金から流用して、先食いのように始めるんですか。私は、そういう財政との向き合い方がおかしいと言っているんです。

　半導体は必要です。支援も必要です。でも、こういうやり方で国策を前に進めていくことは、私は、大きな禍根を残すということを申し上げて、質問を終わります。

基金からの国庫納付金等一・六兆円、これについて、最後、少し説明をして質問をしたいと思います。

　お配りしている資料にもありますが、これは財務省が作ったものです。今回の補正予算の税外収入の使途ということで、厚生労働省関係の基金等から千八百億円、これは防衛力強化に回ります。一方で、経済産業省関係の一・三兆円、これがこのＡＩ、半導体産業基盤強化の財源の一つになる、こういうふうになっているんですね。

　国債を使っていないとおっしゃいましたが、一・三兆円を捻出しているこの基金、これはコロナのときに、マスクの調達だとか、ゼロゼロ融資だとか、経営支援だとか、こういったことに活用してきて、大量の赤字国債で財源調達した基金の残り金ですよ。その一・三兆円をＡＩ、半導体に入れるという話ですよ。赤字国債じゃないんですか、原資は。そして、これは基金の流用ですよ。私は基金のロンダリングだと思いますよ。

　総理、いかがですか。

昨日の本会議でも申し上げたかと思いますが、これは積み上げの結果こうなったものであって、まず規模ありきということで考えたものではございません。ですから、それを審議いただくためにこの予算委員会をやっておるということだと思っております。

　先ほどの宇宙についてのお話でございますが、これはもう本当に最近の、軍事に限りません、いろいろな宇宙関連の各国の熾烈な競争というのを見たときに、基金を積み上げていかないととても対応できない。それは、我が国とほかの国と比べて誠に劣後しておるところがございます。そこに緊要性というものを見出しておるところでございまして、これを急いでやっていかねばならぬ。

　要は、その緊要性というものをどこに求めるかという見解の相違でございますが、私どもとして、これは緊要な事態であるというふうに判断をしなければ補正にのっけたりはいたしません。財政法の基準はよく承知をしておるつもりでございます。

昨日、百億以上、七百三十五億のうち六百十六億でしたか、ということは、百十九億が未執行なわけです。もう今年度は採択しないらしいんですよ。補正の性質からいって更に繰越しはできないので、ということは、百十九億が不用なんですよね。七百三十億のうち百十九億、一五％、まさにこの数字と近いんですが、一五％が不用なんですよね。総理肝煎りのこの地方創生交付金は二割近くが、去年の補正のものは不用、返納になるわけです。これはやはり財政規律が緩んでいる、緊要性がないという証拠じゃないですか。

　ということで、また総理にこれは伺うんですが、再び規模ありきじゃないかと思われるのがこの地方創生なんですけれども、総理は再三、地方創生交付金を二倍にする、こうおっしゃっていますが、ここに書いてあるように、新しい地方創生交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたしますと本会議で答弁されていますが、これは何で倍増なんですか。これは規模ありきじゃないですかね。根拠はありますか。

総理の気持ちは分かります。だけれども、今の御答弁を聞いていても、大体分かりました。私が問うた被災者生活再建支援法を改正しようじゃないかということに対しては、一言、難しいで終わりじゃないですか。あとはそのほかの仕組みをずっと延々と説明されただけで、真っすぐ向き合おうとしていないじゃないですか、総理。私は、これは被災者に対して向き合っていないも同然だと思いますよ。

　そして、我々は、この法整備もそうですが、能登の復興に向けた予算も、今回の復興予算、足りないと思います。これはもっと増額を求めたいと思いますし、そのための修正案を今準備をしております。

　ところが、総理、この能登が全然足りていない、そして法整備も行き届いていないのに、総理が、今回の補正予算規模、過去の、昨年を上回る規模にする、ここだけは忠実に実現されているんですよ、今回の補正予算。補正予算、ここ数年、十兆円を超えてきております。コロナの前と比べて異常な事態です。コロナが終わっても今の状況。

　そして、会計検査院もこの点については大変問題意識を持って、我々も話を聞いてまいりました。令和四年の補正予算に関して言えば、ざっと確認できる十九兆円、補正予算のですよ、補正予算の十九兆円のうちの半分近くはそのまま繰り越されているんですよ。年度内に執行できないほど大きな予算を補正でつくっておいて、そして繰り越されているんです。

　補正予算というのは、財政法二十九条というのがありまして、緊要性、どうしても年度内にやらなきゃいけないことがあるから補正を組むわけでしょう。これを大きな問題として指摘をさせていただきます。

　また、中身も問題ですね。基金、これが今回の補正でざっと三・五兆円ですよ。大きなものから小ぶりなものまでありますけれども、三十一の基金に三・五兆円が積み増されております。

　このような異常事態というのは、政府自身が問題意識を持っているんですよ。去年の終わりに、デジタル行財政改革会議がルールを決めました。それは、基金の、基金というのは、要するに、五年、十年、長い事業だから、その間できるだけ柔軟に弾力的に支出できるような仕組みなんですが、その十年なら十年のうち、新たな予算措置は三年程度とするというルールを決めております。そして、その先、積み増すのであれば、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討する、こういうルールに、ルールを守るのが自民党でしょう、ルールがあるんですね。

　ところが、今回の予算を見ますと、今言った三十一基金に積み増しておりますが、そのうち十三基金は去年新設されたばかりの基金じゃないですか。三年ルールもへったくれもないですよね。まして、成果の検証なんか何もされていない。この状況で積み増しているわけです。

　一例を挙げますと、宇宙戦略基金。物すごく大事な予算ですよ、それは。宇宙戦略、これから非常に熾烈な国際競争の中で日本は戦っていかなきゃいけない。だけれども、そのことと、去年つくられたばかりのこの三千億円の基金に、支出されたかどうかも私たちは聞かされておりませんが、何か年度内には間に合うんですか、それで、出されるか出されないかぐらいの段階でもう三千億積み増すんですよ。こんなむちゃくちゃなルール違反はないんじゃないかと思います。

　石破総理は、十月十五日、総選挙の公示の日です、この日に、昨年を上回る規模の補正予算を組むんだと高らかに宣言されましたが、中身がこれでは、そして恐らく、多くの財源は来年度に繰り越されるでしょう。こういったことまでやって、でも、昨年を上回る予算を組みたかったんですか。ここは大きな責任が求められると思いますよ。責任についてどう考えますか。

緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。

　補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半島の復旧復興、これはまさに一刻も早くということですから、当然のことながら緊要性はある。こういったような分かりやすい個別の予算もあります。

　しかし、他方で、その他の部分に関して、本当にこれは補正予算で必要なのか、むしろ来年度予算、当初予算でも十分間に合うではないかとか、あるいは先ほどから山井筆頭が言っているような、基金も幾つかあります。こういったものに関して、これは本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかということ。

　こういった一部の批判がありますから、これに対して、そうではないということ、それをしっかり政府の方で、加藤大臣の方からお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。

　それでは、補正予算案の質疑に移ります。

　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。

　しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。

　例えば、直近の補正予算で見ても、令和四年度の補正予算は一般会計ベースで二十九・一兆円、この予算に対して実質四・六％程度のＧＤＰの押し上げ効果があった。令和五年度では十三・一兆円の予算に対して三・五％程度のＧＤＰ押し上げ効果、これが見込まれていて、今回は十三・九兆円に対して三・七％ということで、やはりここは対応をしているということだと思います。

　ですから、この予算案の編成に当たりまして、やはり十分な規模をしっかりと確保すること、あるいは、規模感をちゃんと示すべきだ、こういった意見も必ずあるということです。ですから、今回の補正予算案に関しては、私は、適正な、必要十分な規模をしっかり確保しているということで、そこは評価をしたいと思います。

　ただ、他方で、当然のことながら、予算案の中身として、やはりそれぞれ個別個別、緊要な予算をしっかりと計上していくということが大切だと思っております。そういう意味では、現在、なかなか物価高騰によって国民生活が厳しいということ、そして、経済全体も、今、明るい兆しも見えておりますけれども、今まさに、コストカット型経済から、これから高付加価値型の成長経済に移行させていく、まさに今が正念場でありますから、やはり十分な、適正な規模が必要だということであります。

　こういったことに関しましてどのようにお考えか、総理のお考えをお示しください。

済みません。足らざるところは関係大臣が答弁申し上げます。

　憲法二十二条というのがございまして、移動の自由とか居住の自由とかを定めたものでございます。

　コンパクトシティーという言葉をもちろん委員御存じだと思いますが、地方創生の議論の中で、あちこちに集落が分散している、それだけではもう自己完結で集落の機能が果たせなくなったので集約しようという議論が十年ぐらい前からございます。

　そのときに出したのは、いや、そうはいっても、私はもう二軒、三軒になってもここに住みたいんだということは尊重しなければいかぬのではないか、それは日本国憲法第二十二条に定められた居住の自由であり移動の自由であるということで、私は、地方創生大臣の立場ではございましたが、そういう議論はなるべく抑制的にすべきだというふうに思ってまいりましたし、今でもそうです。

　自分たちが生まれ育ったコミュニティーを大事にしたいというお気持ちは、それは最大限に尊重していかねばならないと思っておりまして、財政制度分科会においてこういうお話があったということは事実として承知をしております。これをこれからどう受け止めるかは我々政治が判断すべきことでございまして、この見解だけが私は正しいとは思っておりません。

　一方において、厳しい財政事情の中で、それは、例えば水道を引くにしても下水道を引くにしてもそうですね、集落にもう二軒か三軒しかない、そこにおいて誰の負担においてそれを支えるべきかという冷厳な議論は議論としてございます。しかしながら、そこにおいて居住の自由というものは最大限に尊重していくというのが日本国憲法の趣旨にかなったものだと私は思います。