上月委員の質問にお答えいたします。

　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。

　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。

　あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。

　ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な価格支払がなされていない現状があって、最近では買いたたきにならないようにちょっとだけ値段を上げるといった話も聞くところであります。

　公正取引委員会にお伺いしたいんですが、やはり公正取引委員会がより前面に立ちまして下請法も改正も進めるべきではないか。公正取引委員会の委員長の見解を伺いたいと思います。

先ほども様々御発言もありましたけれども、私は、こういう仕組みがなかったから今こういう議論になっているということも言えるというふうに思うんです。ですので、やはり経済成長を目指していく税制の姿にしていくということが今知恵の出しどころですし、しっかりと税調でも議論をしていきたいというふうに思っております。

　加えまして、いわばインフレ調整の話というのは、何も百三万円の話だけではないというふうに思っております。例えば、児童手当でありますとかあるいは福祉用具の給付限度額とか、当然、物価が上がれば実質給付額は目減りをしていく。そういった議論も本来あるべきでありますが、いずれにしても、この百三万円の件は、政策目的をしっかりはっきりとさせて、今後の幅広い議論に堪え得るものにしていきたいというふうに私自身も思っているところであります。

　時間も参りましたので、最後に一問、これは武藤経産大臣にお伺いをさせていただきます。

　私も、ずっと一期三年間、今二期目を迎えさせていただきましたが、中小企業対策、特に価格転嫁対策に一番力を入れてまいりました。私も、かつて物づくりのエンジニアとしてその現場にいたということもあります。

　現場を歩きながら、またデータを見ながらいろいろ感じることは、ちなみに、価格転嫁率は二年前が四六・九％、今年九月の、早めに指標を出していただきましたが、四九・七、まさに匍匐前進、プラス二・八％ということで、そこで感じるのは、価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違うということなんです。警備とかコンテンツであれば労務費であるし、印刷業界であれば、原価計算をしっかりやっているところは成功しているけれども、そうでないところはなかなか難しいとか、あるいは、建設関連は公共事業が旗振り役になって牽引をしてくれるとか、様々であります。

　つまり、一つのサプライチェーンには複数の業界、複数の所管省庁が絡み合っていて、しっかりと横串を通さないとやはり物事は前に進まないなというふうに私も思っております。

　そこで、経産大臣、今後、この価格転嫁対策、今、匍匐前進の状況でありますので、この実効性を高めていくために、下請Ｇメンとかもそうなんですが、サプライチェーンごとの課題を分析をして、課題を設定をして、オーダーメイド型の価格転嫁対策を進める省庁横断型のチーム、これを政府でつくってはどうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。

　そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。

　そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の滞納の半分以上が消費税です。消費税が国民を、そして中小企業を追い込んでいることが分かります。

　総理、やはり物価高と食料品高、更に倒産を止める対策として最も望まれているのは、間違いなく消費税の廃止、少なくとも消費税の減税だと思います。

　そして、次、資料五、御覧ください。

　こちらは法人税率引下げの経緯を示したものですけれども、政府は消費税は社会保障のためと繰り返しますが、これを見ると、消費税三％、五％、八％、一〇％の増税のたびに法人税が下がっているんです。つまり、社会保障にはほとんど使われず、法人税の穴埋めの財源になっている、それが実態ですよね。

　では、法人税の減税は何が目的だったのか。

　例えば、二〇一〇年、野田佳彦財務大臣によって法人税五％減税が行われましたが、国内の投資や雇用を増やすことが目的でした。その後、安倍総理は国会で、法人税改革は企業の収益力を上げて、賃上げや設備投資を促すためと述べています。

　ところが、どうですか。法人税を下げたのに、賃上げにも設備投資にも効果がなかった。このことは与党自身が税制改正大綱で言っており、意図した成果を上げてこなかったとしています。財務省も、法人税減税をしても、内部留保や株主配当に回り、給与や設備投資が増えていないと公表しています。

　総理にお聞きします。所信表明演説で、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べられていますが、法人税減税は効果がなかった、失敗だったとお認めになりますね。簡潔にお答えください。

それは為替の水準がどうなるかということもございます。同時に、価格を転嫁していかないと経済は回らないので、価格が転嫁できないので、中小企業の経営が苦しくて賃金が上がらないということもございます。

　ですから、私は、物価上昇というものを悪だとは捉えておりません。それは、賃金が上がり、きちんと価格が転嫁をされ、それぞれの企業が回っていくように、それはある程度、ある程度というか、本来実現されなければならないことだと思っています。

　では、そんなに賃金が上がると思っているのかという階委員の御指摘でございますが、今最も賃金が安いところというのは、どこかとは申し上げませんが、九百五十一円だったと思っております。九百五十一円でそのような労働者が年間二千時間働くといたしますと、その年収は幾らになりますかというと、百九十万になるわけですね。これはワーキングプアというようなカテゴリーに入るんだと思っています。

　そうすると、やはりそれだけの、ワーキングプアからきちんと脱していくためには、七％の賃金上昇というのは必要なことだ、やり遂げねばならない。これは委員と私の共通認識だと思いますが、そうすると町に倒産があふれ、失業者があふれるかというと、そういうことには相なりません。

　御指摘のように、今、求人状況というのは地方の方がより深刻でございますので、もちろん、企業が倒産とか廃業に追い込まれず、どんどんどんどん増えていけばいいのですが、より生産性の高い、そういう企業が集中していくということも、当然、経営者の方々の困窮というものを避けるということを同時に考えながら、新しい企業経営の形というものは、ただただ付加価値の向上、そして労働者の幸せの実現ということを第一に考えて行われるべきだと思っております。

　中小企業がどうなってもいいなどということを申し上げるつもりは全くございません。しかしながら、本当に高い賃金上昇を実現していかないと、ワーキングプアというものは決して解消されない。年収百九十万円という状況があっていいことだとは私は全く思っておりません。

被用者の方は、働き控え、私はなるべくそういうことは起きない方がいいと思っています。なぜならば、先ほども言いました、被用者保険に入ることで、将来の年金が増えたり、傷病者手当というのももらえるからです。

　ただ、一方で、事業者側、特に零細企業、今、ただでさえ最低賃金も上がってきて、先ほども言いましたけれども、人件費の負担が上がってくる中で、中小零細企業が、社会保険料の負担も加わるということになりますと、仮に働き控えは起きなくても、働かせ控え、二十時間の手前で、社会保険料負担を負えないからここで働きを抑えてほしいというような、事業者側の働かせ控えが起きてしまう可能性もあると思うんですね。その結果、中小零細企業の経営が立ち行かなくなって、倒産とか廃業とかリストラ、こういったものが増えていくのではないか。

　これが地域経済に打撃を与えるといった危惧も抱くわけですけれども、こういったことも考えて、ここに、先ほど申し上げました企業規模要件の、被用者保険の更なる適用拡大とありますけれども、これについては慎重に考えるべきだと思っておりますが、総理、いかがでしょうか。

認識は全く共有をいたします。

　委員と私は八年ぐらい年が違うのかと思いますが、私どもが若い頃というのは、一九九四年ぐらいかしら、日本のＧＤＰは世界第二位だ、そして世界全体のＧＤＰの一八％を持っていた。今や四％。国際競争力というのは世界第一位だった。今は三十八位ぐらいでしょうか。これは何でこんなになっちゃったんだろうと。

　人口も面積も三分の二のドイツになぜ抜かれたのかということを考えてみたときに、余り簡単に切って捨てるようなことは申しませんが、やはりドイツというのはメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、安売りはしないということだと思っております。

　そして、地方において中小企業というものをどうやって大事にして国際競争力を持たすべきかということで、産業構造そのものもかなり違っていると思っております。

　私は、大安売りが駄目だと言うつもりはないんですけれども、大安売り閉店セール、何か何度も閉店している店もあるような気がせぬでもないのですが、大安売り閉店セールを続けている店が大繁盛してどんどん伸びたということは存じませんで、そうすると、そういうところがずっと続いていくかというと、そうではない。やはりそれは、リーズナブルな商品を提供する、開発する、それが日本全体に伝播することというのは大事なことではない。そこにおいて、誰かにしわ寄せが行くという経済であってはならないのだという認識を持っているところでありますので、また御教授を賜りたいと存じます。

河西委員から、まさに今の価格転嫁を横断的にやったらどうかという御質問をいただきました。

　私も、中小企業政策、数年やってまいりまして、大変業態ごとに、また商慣習を踏まえて、みんなそれぞれ違ったところがあるんだというふうに承知しています。是非先生方にまたいただいて、今もＧメンの話もありましたけれども、業界ごとの商慣習の改善点は一度取りまとめをさせていただいておりますし、自主行動計画の改定、徹底についても進めてきております。

　加えて、官房副長官が今主催する関係省庁会議において、省庁横断で、業界ごとの取組をフォローアップをしてきたところであります。

　こうした場での更なる議論を含めて、本当に価格転嫁を、まさにスピードアップをしていかなきゃいけないと思っておりますので、公正取引委員会あるいはまた事業所管省庁と一体となって深掘りをしていきたいと思っていますので、また御指導いただけるようお願いいたします。

まず、政治改革、信頼を取り戻すということが何よりも大切であります。是非、たとえ政治を志す人たちがお金がなくても、縁故に政治家がいなくても、それでも志でしっかり政治に参加できる、そのような体制を是非与野党で考えていただきたい。そして何より、やはり政治と金の問題、特に企業・団体献金の問題については、国民の皆さんが納得いく形の結論を得ていただきたい、そのように思っています。

　政治改革の議論については、この後の山下議員の質問の中に譲りたいと思っていますので、私は主に経済対策についてお話をしたいと思います。

　今総理からお話がありましたが、今回、私ども、少数与党として、実は政調会長として、各党に今回の経済対策についての様々な協議をお願いいたしました。立憲民主党さんとも行いましたし、維新の会さんとも行いました。そして国民民主党さんとも行いました。その中で、繰り返し議論をしていく中で、例えば国民民主党さん、あれ、よくよくお話を聞いてみると、これは私たちと同じ考えを持っているんじゃないか。

　実は、自民党は今までずっと、賃金と所得を上げるということ、これをずっと一貫してやってまいりました。国民民主党さんは、手取りを増やす、そういうことをやってまいりました。よく考えてみると、私どもがやってきたのは、とにかく賃金を上げていくということ。賃金を上げるということで、結果としてこの間の手取りが増えていくという、これが私たちが考えてきたことです。

　今回、国民民主党さんも手取りを増やすと言っていますが、ちょっと私たちと違うのは、同じ手取りを増やすのでも、所得が上がらないんだったら、むしろ税金や社会保険料を下げていって、これで手取りを増やしていくというお話だったと考えます。ただ、これをもしやっていくと、ずっと税金は減っていくし、社会保険料、年金も将来不安になるということで、やはり手取りを増やすためには、私どもは、所得を上げていくということ、最終的にはこれを上げていくということが一番大切だと思っています。

　そして、手取りを上げる、所得や賃金を上げるということで私どもが議論する中で、ちょっと衝撃なことが分かりました。

　先月、十一月の下旬ですが、政府から出された統計です。実は、これは企業別に見た労働分配率という表ですが、この図の二を見ていただきたいと思います。

　二〇〇一年と二〇二三年を比較して、日本の大企業、営業利益は、二〇〇一年は十七・一兆円、そして二〇二三年は四十三・五兆円と、相当上がっています。また、その下の５にあります経常利益、これも二〇〇一年は十五・三兆円、そして二〇二三年は六十四兆円になっているんです。すごく増えているんです。

　ところが、人件費、２を見てください。二〇〇一年は五十二兆円、二〇二三年は五十三・七兆円、この二十二年間でほとんど増えていない。では、このもうけはどこに行っているのか。恐らく、海外投資に行っているかもしれないし、企業の内部留保かもしれません。

　そしてもう一つ、一番下の６、配当です。配当が、三・一兆円が二十五・七兆円になっています。

　私は、今まで日本の経営者というのは、社員を大切にする風土がずっとあったと思っていました。ところが、今この表を見て、残念ながら、そのもうけが働いている人に行くのではなくて、むしろ株主や、あるいは内部留保、海外投資に行っているのではないか。これをしっかり直さなければ、私は、本当の意味で賃金も所得も上がっていかない、そう思っています。

　そして、こちらの図の一を見ていただきたいんですが、実はその性格は大企業ほどあるんです。大企業ほど、どんどんどんどん、もうけを賃金に使っていない。そして中小零細は、やはり、もうかったものはしっかり人件費として還元をしている。これをしっかり回していくことが私は大事だと思っています。

　考えてみると、例えば、自動車王と言われたフォードさん、この方は日当を二ドルから五ドルに当時上げたそうなんです。何でいきなりこんなに給料を上げたか。自分たちが造っているＴ型フォード、この自動車を、造っている社員が、給料をしっかりもらって買えるようにする。実は、車を買えるようになって、車がまた売れる。そして、車がたくさん売れるから、どんどんコストが下がって、また買いやすくなる。これで実は自動車王国ができていったわけです。

　そして、私たち日本でも、例えば経営の神様と言われる松下幸之助さん、この人は、賃金を上げて社員の待遇をよくする。そして、その社員が冷蔵庫や洗濯機やテレビを買えるようにする。これでぐるぐる回っていったんです。

　実は、賃金を上げることは、結果として自分の会社のプラスになる。これを今まで日本の経営者や世界の経営のリーダーはやっていました。もうけが出たとき、誰のおかげでしっかりもうかったか。当然、投資家も必要です。そして、優秀な経営者も必要です。ですが、何より必要なのは、懸命に働いている労働者なんです。この人たちの賃金と所得を上げていないから、今の好循環がまだ回り切っていない。私は、是非このことをしっかりお願いしたい。

　とともに、実は、大企業だけで支えられているわけじゃないんです。総理も私も大好きな一〇式戦車。戦車は、千の会社が集まってその部品や素材を提供しているからセンシャなんです。関連企業は千あるんです。この人たちの、例えば、素材費が上がった、人件費が上がった。発注した分も、この値上がり分を想定して上げていかなければ、最終的には中小零細企業の賃上げにもつながらない。

　是非、この好循環を回すために、どのような政策で、大企業がある面では抱えている多くの利益や、そして、今まで海外にしか向いていなかった投資を国内に向けるか。そして、何より賃金を上げていくか。その考え方について、石破総理にお伺いいたします。

今から四十年近く前のことですが、もう覚えていらっしゃらない方、御存じない方もおられると思いますが、バブル経済というのがあって、これは一体何だろうと思いましたね。私は当選一回、二回でした。世の中が浮かれに浮かれて、盛り場からタクシーを止めるのに、一万円札をひらひらさせても止まらなかったなんという、そういう極めて不思議な時代がありました。

　バブルが崩壊をした、その後、経済は少し持ち直すのですが、リーマン・ショックというのがあった。それで物すごく自己防衛的になっていったんだろうと、私自身、体験として思っております。給料は上がらないんだけれども、雇用は守るから皆さん我慢してねということがあったのではないだろうか。そして、下請の皆さん、孫請の皆さん、あえてそういう言葉を使いますが、十分なお支払いはできないけれども、一緒に頑張っていこうねということがあったのではないか。

　新しい商品、新しいサービス、お金を出してもこの商品を買いたいな、お金を出してもこのサービスを受けたいな、そういうものに対する投資が余り行われなくて、結果として、魅力的な商品、魅力的なサービスが生み出されなかったのではないか。ＧＤＰというのは、結局、付加価値の総和でございますので、それが余り伸びないということが起こったんだろうと思っております。

　一時的にそういうことがあったとしても、それがずっと長く続いてきた。委員御指摘のように、そこにおいて労働分配率が決して上がらなかったということだろうと思っておって、それはそれで、我々として反省をしなければいけないことではないかと思っております。中小企業は一生懸命頑張って上げるんだけれども、大企業においてそうではない。中小企業は一生懸命上げたんだけれども、それは、防衛的な賃上げというのがあって、結構、中小企業の皆様方は、ここまで上げないと誰も来てくれないよということが起こっておったのではないか。

　私どもは、今までの経済政策で、そのときはよかったけれども、それをずっと続けてきたことはどうだったんだろうねということに対して、これから先、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の付加価値創出型の経済というものを日本中に広げていく。

　そしてまた、製造拠点というものを、サプライチェーンの維持ということから考えても、どれだけ国内に戻ってくるか、そして、国内においてどれだけ投資を増やすかということを全般において考えていかねばならないというふうに私自身考えておるところでございます。