これは今度の補正予算で強調しているキーワードでございますが、全ての世代のというのが一つ。現在だけではなくて将来の賃金、所得も増やしましょう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するためにはというので、さっきから委員が言っておられる、成長力を強化し、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるのだというお話でありまして、今だけ上がればいいんじゃない、次の時代もきちんと安定的に上がっていくよということが見通せないと、怖くて使えないのですよね。

　賃金が多少上がったとしても、また物価が上がるんじゃないのとか、あるいは社会保障費が上がっていくんじゃないのということになると、これは怖くて使えない、手元に持っておくしかないということになってしまうわけで、そういうのを払拭するだけの経済の成長する力というものをみんなが実感をしていかねばならないのだと思っております。

　ですので、これは本当に同じことを何度も繰り返しますが、今委員のおっしゃった人手不足、仕事はあるんだけれども働いてくれる人がいないので会社を閉めざるを得ないというのは、最近多いですよね。仕事はあるんだけれども働く人がいない、どうしようかと。だから、ＡＩに対する、あるいはロボットに対する支援をちゃんと行いましょうということであって、どういうところに手当てをすればいいのかというのを、かなりきめ細かく見ておるつもりでございます。どこで誰が何に困っているのかということ。

　そして、もう一つ私たちが考えていかねばならないのは、労働分配率をどう考えるんだということはきちんと考えねばならぬことだと思います。

　景気がよくなるときは一時的に労働分配率は下がるものだという説があって、私はそれで論争したこともあるんですけれども、労働分配率というものが中小企業は意外と高い、大企業はなかなかそうでもない。中小企業はかなりきついような、そういうような賃金というものを一生懸命やっているわけで、そういう中小企業に対してどれだけの支援をするかということも、今回の補正予算でかなり配意した点でございます。

今、一分以内でと言われなかったので、ちょっとだけお時間をいただいて。

　大島先生の本当に御指摘のとおりで、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと私も認識しております。

　下請法というのは直接の契約関係がある発注者、受注者について規制をしておりますけれども、下請法を補完するため、例えば、直接の取引先に加えて、その先を含めた全体での取引適正化を宣言、公表するパートナーシップ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、推進しております。一つ先の取引先も含めてサプライチェーンの、これが大事なところで、多段階での事業者が連携した取組を支援する仕組みにつきましても今後検討してまいりたいと思っています。

　サプライチェーンの取引構造は業種によって様々でありまして、本当に、それぞれの業界ごとの自主行動計画を実行、改善するなど、きめ細かに取引適正化を図っていきたいと思います。

　大島先生が言うのもごもっともだと思いますので、またよろしく御指導ください。

私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。

　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。

　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。

　そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。

　次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。

　まず、総理に聞きたいと思います。

　総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。

お答えをいたします。

　公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。

　こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。

　この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。

　今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。

官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。

　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。

　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。

　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。

これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。

　で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。

　何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。

　それはもう、卸は卸、薬局は薬局、製薬会社は製薬会社、いろんな立場がございますが、国民に必要な薬というものが適時適切にそろえられる体制というのを早急に構築する責任は私ども政府にあるということはよく認識をいたしております。

物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。

　さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。

　令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。

　理由をまず政府の方に伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　赤澤大臣にお伺いをいたします。

　官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。

　実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。ただし、全体のベクトルは確実に上向いておりますので、もう一頑張りでプラスになるところであります。しかし、楽観はできない状況です。

　そんな中、実質賃金が上がらないことの影響は各方面に見られます。高いものが売れていません。牛肉、お酒、新築の戸建て住宅、住宅は金利影響ももちろんありますけれども、それぞれ資料二の下の表のように大変厳しい状況であります。賃上げと価格転嫁はまさに今がその正念場であります。

　政府では、大企業が下請のパートナー企業への価格転嫁を進めるように要請もし、資料三にありますような中小企業の三十万社調査も行うことで大企業の取組は一定程度進んできております。しかしながら、もう一方の柱である官公需の発注、これは二十六兆円あるんですけど、ここに大きな課題があると私は考えております。

　国発注には最低制限価格制度はありませんし、六〇％程度で行われる低入価格調査もどれほど機能しているのでしょうか。自治体発注では、最低制限価格の額の水準や運用面、付ける付けないの運用面、又は低入調査とのすみ分けなど、更に課題が多いと考えております。

　少額随契の額も約五十年間見直されておりません。立憲の塩村議員も内閣委員会で指摘されておられますが、その見直しは必須であります。そもそも、ぎりぎりの予定価格で組んでいるものです。それを例えば九〇％でも九二％で落札しても、もうけなんてほとんどありませんから、それでどうやって賃上げなどできるんでしょうか。

　税金を使う発注には競争性は重要だと思います。しかし、たたき合いとは似て非なるものであると思います。ビルメン、警備業、ＳＳ、石油販売業、消防設備、印刷業、様々な業界が本当に苦しんでおります。どんなに大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんです。大きなエンジンでも路面をスリップしていたら前に進まないように、大きな予算を組んでも発注をしっかりやらなければ経済は良くなりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効き目が悪かったのは、私はこのせいも大きいのではないかと感じております。

　官公需の発注をどう改革、改善していくのか、赤澤大臣にお伺いします。

　そしてまた、三十万社調査では、今回、国や自治体も対象であることをあえて明示をいたしました。一定数の指摘があれば、その取組の良しあしにかかわらず、役所や自治体名が公表されることになります。これは是非、民間企業同様の取扱いにすべきだと考えますが、経産省加藤政務官のお考えを伺いたいと思います。

おっしゃるとおりだと思います。

　今、農政の中で平均年齢がもう六十八歳を超えてしまった。そして、二十年後には三十万人にまで基幹的農業従事者が減ってしまう。このような状況の中で、今頑張っているその若手の意欲のある農業者がもしここでへたり込んでしまったら、後に続く者はいないですよ。ですから、今頑張ろうという意欲を持っている人をいかに守っていくかということが大事だと思います。

　農業生産法人ですから中小企業庁とも連携する必要があります。様々な省と横の連絡を取りながら、縦割りを排除して、できる限り早く雇用が守られ、営農が継続され、再開されることを全力で応援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。

　世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。

　これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。