委員のお説には、首肯すべき点は多々あろうかと思います。

　ただ、大体同じような時代を生きてまいりましたが、円高のときは円高地獄と言われて、これが全ての諸悪の根源といって、みんな言っておったのであります。それが円安になりますと、またこういう変わった議論になるわけであって、何事もほどほどなんといういいかげんなことを言うつもりもありませんが。ただ、日本の貿易構造が、例えば、ドイツがＧＤＰに占めます輸出の割合がたしか四七％、韓国が四四％、我々は、日本は加工貿易で貿易立国だと習って育ちましたが、その頃からどうも余りそうでもなかったんだねということであります。

　やはり基本的に内需主導の国であって、それにふさわしい経済構造に変えていかなければならないということだと思っております。

　そしてまた、マンションの広告、宿舎なんかに住んでおりますと、こんなものは誰が住むんだろうみたいな広告がいっぱいありますし、議員では絶対住めないなと思ったりするのでありますが、やはりそれは外国人しか買えないということは、経済としてそんなに正しいことなのだろうかという感じは持っております。

　もちろん、為替政策について、これは政府があれこれ申し上げるべきではありません、安定的な物価というものを目的に行われるものではございますが、委員の御指摘は、常々私自身、どうなんだろうね、これはという問題意識を常に持っておるものでございます。更に御教示を賜ることができれば幸いに思います。

まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。

　じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。

　一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、そんな甘いものではありません。それは私もよく承知しております。けれども、日本が生きていくために必要な、先ほど言いました石油であったり小麦であったり、そういう輸入物資を日本がやれる範囲で少しでも安くしていく。これは、どこまでできるかは別としまして、政府として努力していくべきだろうと思っています。

　その一つが、例えば石油といった化石燃料、これは、御承知のとおり、ウクライナ戦争が始まって一挙に上がりました。もちろん、今は少し落ち着いています。けれども、世界で紛争が起こる、地政学的な紛争が起こったときに、そういう日本が生きていくために必要な戦略物資が大きく値上がりするということは、これまでもずっと経験してきたことであります。

　その意味で、私は、実は、二〇二二年の二月二十二日以前、二週間前に、ウクライナ紛争について、まだロシアが侵攻していないときも、私自身は、このままＮＡＴＯに固執すればロシアがウクライナに攻め込んでしまう、だから、紛争を起こさせないためにも、中立ということを宣言してウクライナ戦争を回避しろということをロシア侵攻前に言っておりました。

　ですから、私は今でも言えると思うんですけれども、このウクライナ戦争を本来なら回避すべきと日本が旗振り役をやるべきであった。今でも、起こった後でも、一刻も早い終戦、その旗振り役をやるということは、今言いました日本が必要とする世界物資の価格を下げることにもつながると思っています。

　残念なのは、それをやるのは、Ｇ７広島サミットでやるべきだったんだ。そこで、一刻も早く終戦という道筋をつけるべく、日本が提案をすべきであった。残念ながら、ウクライナ支援を継続するという余りにも当たり前、かつ、日本からいえば、自分の首を自分で絞めるような、何の戦略性もない結果といいますか、声明に落ち着いたことは非常に残念でなりません。

　そういう意味で、今日は岩屋大臣にもあえて問いませんけれども、今言った世界的に日本が生きていく上で必要な物資を少しでも下げるために紛争をなくす、解決する、これも一つの大きな手段だと私は思っております。

　もう一点は、トランプ大統領が今度就任されます。気候変動問題、これも御承知のとおり、気候変動問題に対する対応ということで、例えば化石燃料、その中でも天然ガスの上流投資が減っておりまして、そういう意味で、供給面に問題があるということで、やはり価格が上がっております。

　私自身、気候変動対策というのは重要だと思っておりますけれども、中長期の目標は共有すべきだと思っておりますが、短期については、わざわざ日本があえて、今言ったように苦しんで、結局、国民を物価高にあえがせるようなことに積極的に私は関わるべきではないと思っております。今言った中長期は目標を共有するにしても、短期については、もう少し長期目標に移行するまでの移行期間の柔軟性をお互いの国々で認め合う、そして日本の現実を見据えた主張を対外的にもやっていく。このことによって、日本が輸入しなければいけない化石燃料、その中でも特に天然ガスが重要でありますので、その天然ガスの世界的な価格を下げる、そのための日本政府としての努力も必要だ、このように思っているところであります。

　それと、もう一点あるのは、そもそも化石燃料に依存をしないということが重要でありまして、その意味では、自国産、純国産エネルギー、これに突き進むべきだというふうに思っています。

　そういう意味で、海外の資源に依存しないでいい、総理も所信表明の中でフュージョンということで触れておりますけれども、安全性の高い核融合発電への大胆な投資をやりながら、海外の資源に依存しない国産エネルギーへの投資、それに伴う一刻も早い実用化、それを推進していただきたいと思っています。

　それは、御承知のとおり、今、米国も英国も、これまでの工程よりも前倒しして、フュージョンエナジーの、核融合の実用化に向けて投資をして、工程を早めようとしています。私は、そういう対応自体も、最終的には、日本が必要とする世界的商品の価格を下げることになるし、日本自体がそれに苦しまなくていいというふうになると思っています。

　こういう見解に対する総理の感想をいただきたいと思います。

総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。

　先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そして、円貨ベースでは、本当に、こんなに高いのかと音を上げるほどの物価高になっている。

　ですから、先ほどの問いで、物価高の要因は何か。最初は、私は、今言った日本がずっと低迷を続けてきたからだと申し上げました。二番目の要因は、そういう世界が物価高にある中で、アベノミクスに始まる、この円安誘導政策とも言えるようなゼロ金利政策、そして異次元の金融政策に突き進んだ結果、行き過ぎた円安を招き、そして輸入物価の高騰に基づく物価高騰、今、国民は悲鳴を上げるほどにそれに苦しんでいる、こういうことではないかと思っています。

　再度、総理の感想を伺います。

今答弁されたのはミクロの物価高に対する見解だったと思いますし、もちろん、賃金が上昇する形での物価高というのは、ここの全員がそうだと思いますけれども、それは否定しないと思います。

　ただ、私は、広く世界に目を向けて、世界の中の日本という観点から見ますと、物価高のまず最大の原因、要因というのは、実は失われた三十年にあると思っています。

　ここに、数年前から私はこのグラフを出していますけれども、このグラフは、世界主要国の名目賃金指数の推移を表しています。これを見てお分かりのとおり、主要先進国は賃金をほぼ倍、三倍に上昇させていく中、日本だけは横ばいが続いてまいりました。

　先進国の中では、当然ながら、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げていっておりますので、この次のパネルは主要先進国の名目ＧＤＰの推移であります、これでも明らかなように、賃金も全く上昇していない日本にあっては、ほかの先進国が二倍、三倍にＧＤＰ、国富を増やしていく中で、日本だけが横ばいを続けてきた。実は、物価高の一番大きな原因はここにあると思っています。それはなぜか。

　例えば、今、給料が二十万円の方がいらっしゃる、二百万円の車を買おうとしているとしますね、仮に。車が、何らかの事情で、二百万円ではなくて四百万円になりました。そうなったときに、もし給料も、月給も、二十万円じゃなくて四十万円、五十万円に上がっていたとするならば、負担感は変わりません。ですので、恐らく商品が倍になっていたとしても、買うことをためらわない可能性が高い。けれども、給料が二十万円のままで、そして車が倍になった、そうすると、とても高くて手が出ない、買うのを諦めるという行動になるのではないかというふうに思っています。

　日本が生きていくのに必要な、例えば石油、小麦、こういう国際的な商品、これは、例えば、さっき示したように、日本が貧しく購買力がないから、日本だけには安く売りましょうとはなりません。日本としては、苦しいけれども、今言った生きていくために必要な石油だ小麦だが高くなったとしても買わざるを得ない。ほかの先進国、ほかの国々は、今言った物価は上がってもそれだけ給料が上がったり、ＧＤＰ、国富が増えていますから、上がったとしても負担感はそれほどなくて買える。けれども、日本の場合は、今言った全く成長していませんから、むちゃくちゃ高く感じる。今言った給料が二十万円で、そして車が四百万円なんて、高く感じている。これが実は一番大きな要因だというふうに思っています。

　石破総理、まず、その見解に対する、ちょっとこれは明示的な質問通告はしておりませんけれども、この私の一つの考え方に対してコメントがあれば、伺いたいと思います。簡潔にお願いします。

有志の会、吉良州司です。

　今日は、物価高を中心に議論をさせていただきたいと思っています。

　その前に一言。

　私は、現在、野党系無所属として活動しておりますけれども、元々自民党改革派、そして自民党を飛び出した方々とは、志そして理念、基本政策を共有できると思っています。

　その意味で、石破総理が一度自民党を飛び出され、そして復党後も、何度も総裁選に挑戦をし、自民党の体質、考え方に問題があるならば、ちゅうちょなくそれに厳しい目を向け、批判もしてこられました。そのような石破総理の信念を持った姿勢、そして批判をいとわず正論を吐き続ける姿勢、私は敬愛を持っておりました。しかし、総裁・総理になってからは、自民党の色が強く出てきているように思えてならないのは残念なことであります。

　しかし、一方で、この予算委員会で明らかになっていますけれども、そしてまた私自身も期待しておりましたが、国会議員ナンバーワン、圧倒的ナンバーワンの説明能力、答弁能力をお持ちの石破総理、その石破総理らしさが前面に出てきておりまして、これから自民党的なるものにも大なたを振るい、そして日本の大改革をやっていただきたいと思っています。

　その期待を申し上げた上で、この補正予算案でも物価高対策というものを盛り込んでおりますけれども、石破総理、物価高の本質的な要因、原因は何だと認識されておりますか。まず、それをお伺いします。

先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。

　これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。

　実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるというようなことがあります。

　なかなか安心して企業も賃上げをやっていく状況になかったわけですが、そこはやはり、今、三十三年ぶりの五％の賃上げとかそういうものを実現する中で、皆様にやはり将来を信じていただいて、しっかりと消費が増える、さらには、そのことで企業も収益がよくなり、賃上げができるような方向になっていくという好循環をつくるために今まさに我々全力を挙げているところでありまして。

　御党が御指摘のような政策も選択肢として考え得るものではあると思いますが、我々はそれとは違う考え方で、何とか好循環をつくり上げようと。まさに、賃上げと投資が牽引する成長型の経済をつくることでコストカット型の経済から抜け出す。そして、それと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環がつくれれば、そういう意味で日本経済が力強い成長軌道に乗るということを考えているところでございます。

それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。

　その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。

　資料を見ていただきたい。パネルを見てください。

　アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。

　この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。普通に働いているのに普通に暮らすことがこんなに難しくなるとはという不安の声は、まさに私たちのところにもたくさん寄せられています。大企業は過去最大のため込みなんです。そのときに足下の暮らしはここまで苦しくなる。

　総理、これは今、好循環はつくられているんでしょうか。大企業の利益は相も変わらず賃金に回らず、ため込みは更にひどくなっている、そう思われませんか。

日本共産党の田村智子です。

　今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。

　ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、法人税減税を繰り返した。二〇一三年には賃上げ減税が始まりました。二〇一四年からは総理による日本経団連への賃上げ要請も始まりました。既に十年以上が経過をしています。

　大企業の高水準の企業収益、これは、結局、賃金に回らず内部留保を増加させた。これは自分たちの政策の結果としての検証が必要だと思いますが、総理、いかがですか。

我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。

　ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。

　冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。

　この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。

　もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけれども、これこそ最重要項目として取り組んでいただこうとしています。今、地方議会が開かれておりますので、我が党の地方議員の皆様も既に、この予算が仮に通ったらという前提で、その地域の首長や職員の方々に、我が地域においてはこういう施策を実現すべきじゃないでしょうかという、もうそういう議論も始まっています。

　けれども、裏を返すと、ある意味、地方自治体にお願いしているわけです。丸投げとは言いませんけれども、物すごく年末年始に御苦労をおかけするという実情があります。是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。