今、城井委員から御質問ありましたように、私ども立憲民主党は、去る十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策というものを発表いたしました。その中では、特にこれは、総選挙の前から我々は、緊急に、急いで補正予算を組まなければならないと訴えてまいりました能登半島、元旦に地震に見舞われ、九月には豪雨災害に見舞われるという二重の災害を受けた能登半島の復興予算、これが喫緊の課題である、こういったことに加えまして、物価高で苦しむ生活者の皆さん、また企業の皆様方を一日も早く助けて支援をしていく、そういう必要性を強く頭に置きながら今回の補正予算の審議に臨んだということでございます。

　私自身も、先週の週末に、近藤委員の地元であります能登半島に現地調査に改めて伺ってまいりました。輪島市町野地区、ここでは、住む家、働く場所もままならない、こういう方々がまだまだ大勢いらっしゃる。そんな現場、肌感覚というものを感じてまいりました。この復興予算、政府の今回の補正予算額では全く足りないという認識を感じておりますので、何としてでもこれは増額をかち取らなければならない、こういう強い思いを持っているところでございます。

　本来であれば、私たちが発表しました経済対策、全ての施策を実現をしたいということでありますけれども、どうしても、手法として、今言及がありました組替え動議という形でこの補正予算を全面的に組み替えるべきだ、これまで、やはり少数の野党であったときは、そういう形で政府に求める一方である、こういう形でしか表現のしようがなかったわけでありますが、この度は、自公が少数と衆議院においてなりました。そして、我々野党が一致結束をすれば、具体的な修正案というものを提案し、そして、修正案というのは、組替え動議と違って、政府に予算を出し直させるんじゃなくて、国会の場において我々国会議員の間で修正をすることができる精緻な案でございますので、そういった形で具体的な建設的な提案を行っていくという方針を取ったわけでございます。

　その代わりと言ってはあれですが、政府に出し直させる組替え動議では、出し直しをさせるわけですから、そのために期間が十日あるいは三週間かかるとも言われております。このような理由をもって予算の成立を遅らせるわけにもまいりません。そうしたことから、やや絞った形ではありますけれども、的を絞って、能登半島の復興予算、そして、今回は、多くの委員の御指摘のとおり、基金の積み過ぎということを始めとした規模ありきの膨らみ過ぎた予算でありますので、これの減額修正を求める、こういう形にしたわけであります。

　この修正案が仮に通れば、修正案が通れば、これは二十八年ぶりのこととなります。そして、一千億円の能登半島復興予算部分が数字という形で修正案が通れば、実に、数字の入った修正案は六十九年ぶりということになります。

　こうした修正案の成立を目指して、今回、我々の思いを込めた議案を提出させていただいた次第でございます。

それは、裁量はあるんでしょうけれども、合理的という理屈もあるんでしょうけれども。

　ちなみに、この二つの法律は、実は、人事院勧告に従わなければならぬという規定はないんですよね。ないんですよ。ですので、法務大臣が御決断すれば、何と、ここに並んでいらっしゃるいろいろな職員の皆さん、法務省職員、また、元々、検事の方も、裁判官の方もおられるんだと思うんですけれども、の方々の給与を上げられるわけなんです。是非頑張っていただいて。

　しかも、大臣も、閣議に参加して、閣議の中で、デフレ脱却だといって、デフレ脱却のために物価を上げねばならぬと言っている一人なわけじゃないですか。そうしましたら、それは、物価以上に皆さんの給与を上げるようにするのは大臣の職責だと思うんです。

　ですので、何も若手だけじゃなくて、働き盛りの三十代、四十代の方にも是非給与を上げていただきたいと思いますので、もう一度御所見を伺います。

二％、二・六％で、結構なこととは思うんですけれども、資料二を見ていただきますと、物価というのは実は随分上がっておりまして、直近で二・六％、検察官の方は、そうすると、物価が二・三％で、これを超えているということかもしれませんが、裁判官の方はこれ以下ということになります。

　また、先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、若い方はいいと思うんですけれども、私らはもう働き盛りとは言えないんでしょうけれども、働き盛りの世代、子育て世代、三十代半ばで大体八号俸程度と私の同期なんかから聞いているんです。三十代半ばで八号俸ぐらいということですと、その方々は上昇率が一・五四％になるわけです。そうしますと、全体として二％、二・六％であっても、働き盛りの世代は一・五四％ということで、結局この人たちは、実は、実質賃金は下がっておるということになるわけでございます。

　政府を挙げて物価と賃金の好循環と言い、政府を挙げてわざわざデフレ脱却といって物価を上げているわけなんですから、まずは隗より始めよと。まずは、裁判官の方、検察官の方、もう少しこれは給与を上げたっていいんじゃないですか、特に働き盛りの世代。それは、若い方は上がっていますけれども、働き盛りの三十代、四十代の方、子育て世代の方をもっと上げたらいいと思うんですが、法務大臣の御所見を伺います。

国民民主党の長友慎治です。

　私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

　野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。

　今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。それが、さきの衆議院選挙で、手取りを増やし、インフレに勝つを公約に掲げた私たちを御支持いただいた国民、有権者の皆様との約束であり、民意だからです。

　大手では五％を超える高水準の賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの悪循環から抜け出せる兆しがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し、円安で外為特会などの税外収入も増えています。その一方で、給料は上がったけれども、税金や社会保険料が高くなり、結局手取りが増えないという声が多数寄せられています。

　政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすること。この春の賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。

　しかし、賃上げしても手取りが増えない状況は、消費拡大につながる鎖が切れた状態です。物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。

　今回、百三万円の壁を、私たちが主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが自民党、公明党と合意に至りました。それぞれの具体的な実施方法等については引き続き誠実に協議を進めることになっていますが、給料、年金が上がる経済の実現に向けて前に進んだ形を評価します。

　また、自民党、公明党が共同提出した修正案は、令和六年能登半島地震及び令和六年九月に起きた豪雨による被災者の生活及びなりわいの再建、その他、同被害からの復旧復興に要する経費に一千億円を使用することが盛り込まれました。

　間もなく発災から一年がたとうとしている能登半島地震で被害に遭われた方々のなりわいの再建は急務です。当然賛成であり、引き続き、一日も早い復旧復興に向けて、私たち国会議員が一丸となり石川県能登の皆様に寄り添っていただくことを呼びかけて、私の討論を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

立憲民主党と妥協し合った補正予算修正案は、能登半島地震、豪雨の被災地支援が決定的に足りないと思います。

　一方、米軍再編費用を含めて防衛費に三千三百七億円と大盤振る舞い。三十年の不況から脱却するのに今必要なことは、積極財政で必要なところにお金を手当てし、経済を力強く回すこと。歳出総額も約十二兆五千億円に減額。小さくまとまり、物価高対策も不十分。野党による初めての補正予算の修正、私たちも決して反対ありきではありませんでした。でも、野党第一党が、与野党逆転のチャンスに野党を束ねる気概が本当にあったのか。

　消費税廃止どころか、今、熱烈な消費税廃止派の方がいらっしゃるにもかかわらず、二年前に私たちと一緒に合意した、法案まで出した消費税減税をやらない。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。

　今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。

　そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。

　例えば、米軍の再編に三千三百七億円、オスプレイ移転に三百八十億円が計上されていることです。スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の推進がなぜ補正予算で必要なのか、理解に苦しむでしょう。また、ＡＩや半導体への一兆三千五十四億円の支出に代表されるように、企業や業界中心の予算が目立ちます。

　補正予算の誰一人取り残されないとの文言は、まさに羊頭狗肉。低所得者層には給付金がありますが、それ以外の人は無視。れいわ新選組が主張するように、全ての国民を対象とした一律給付金を季節ごとに配るべきです。富裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。

　さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。これを放置し低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。実質賃金が伸びず、物価高がますます深刻化する今こそ、消費税廃止、最低でも消費税五％の減税とインボイス廃止が必要です。

　立憲民主党や与党の修正案については、米軍再編費やマイナ保険証や万博、原子炉といった支出をそのまま認めている点で、論外でしかありません。また、予算総則を修正して予備費を積み増すとされていますが、元々あった予備費を区分経理しただけで、目くらましではありませんか。

　このように、問題点が山積みする政府案や与野党修正案と異なり、先ほど趣旨説明をいたしましたれいわ新選組提出の組替え動議は、今の物価高とコロナ、三十年にわたる経済災害から国民を救うため、緊急に必要な対策に絞っており、財政法上からも理にかなったものと自負しております。

　なお、重ねて申し上げますが、物価高に対する最も効果的な対策は、消費税廃止、少なくとも消費税減税にほかなりません。委員の方々、特に一昨年、消費税減税法案を共同提出した立憲民主党などの会派に属する皆様におかれましては、れいわ新選組提出の組替え動議に是非御賛同いただきますよう、改めてお願い申し上げます。

　以上、私の討論といたします。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。

　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。

　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導弾などの取得経費は、まさに財政法第二十九条に真っ向から反するものです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡の一環であり、断じて認められません。

　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削減すべきです。

　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。

　国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。

　能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を盛り込んでいますが、不十分です。豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の減免措置を始め、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。

　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。生計費原則非課税を貫いて、全国民に物価引下げ効果が表れる消費税率の五％への減税を求めます。

　加えて、何よりも賃上げが必要です。日本経済を支える中小企業に対して、社会保険料減免等の直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに千五百円以上に引き上げるべきです。

　また、国立大学、私立大学、専門学校等の授業料値上げが相次いでいます。学費値上げをやめるために、緊急助成を求めます。

　なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。

　以上で討論を終わります。

総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。

　そこで、総理に伺います。

　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。

　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。

では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。

　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。

　まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人的控除があります。また、第三号被保険者制度を始め、公的なお金、現金給付をする仕組みもございます。ただ、子供に対しては児童手当、控除はないということです。

　この控除がないということの法的根拠について、いま一度確認をさせていただきたいと思います。

六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。

　では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。