今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。

　その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。

　心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。

　まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇％は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益率がどう上がっていくかということがすごく大切です。この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より、重要な賃上げの原資になっていきます。

　まず、公正取引委員会の委員長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、ほぼ全ての業界で資材費そして人件費が上がっています。中小企業庁が今年三月に行ったアンケートでは、そのコスト増加分を全額転嫁できたと答えた方は一九・六％、ほんの一部だけ転嫁できているとおっしゃった方は六七％、全体としての転嫁率は四九・七％ですが、アンケートにお答えになっていない方のほとんどは転嫁ができていない方々ではないかと私は思っているんですね。この数字よりもっと厳しいのが現場の状況だと思います。今が正念場なんです。

　原材料は転嫁しやすいけれども労務費はなかなか難しいという現状もありますけれども、公取は、この発注者と受注者が取るべき行動指針を十二項目、昨年の十二月に発表していただいておりまして、真摯に議論をしていただき、大変すばらしい内容になっていまして、これに沿わなければ、例えば下請法や独禁法で厳しく摘発をしていくということもおっしゃっています。

　そこでお伺いをしたいんですけれども、買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くような発注者もたくさんいらっしゃいます。私は、下請法も改正すべきだと思っていますし、下請という言葉も、今どき、協力企業ですよね、ですから、その法律の名前も含めて。また、公取の方の人数も少な過ぎると思います。予算も人員も補強するべきだというふうに思っておりますけれども、この価格転嫁を確実に実現するための戦略を教えてください。

公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。

　この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして二つ目には、足下の物価高をどのように克服するか、そして三つ目には、能登半島を含めて、防災、減災、どのように復興していくかということであります。

　今回、この策定の過程の中では、自民党、公明党、加えまして野党の皆さんにも広く御意見を賜って、よりよいものにつくっていきたいということで、私たち、主要な政党の方に、是非一緒に取り組ませてくださいというふうに申し上げました。結果的に、国民民主党の皆様からは詳細にわたる議論に参加をしていただき一緒につくり上げることができましたし、主要な政党の方からも御意見をいただきまして、大変よいものになったと思っています。

　私、政調会長を拝命して、経済対策をつくるのが今回初めてだったので、過去のプロセスと今回がどのように違うかはよく分かっていません。いろいろな方の話を聞くと、物すごく時間がかかっているとか手間がかかっているとか言う人がいます。けれども、私は大変価値のあるプロセスで時間だったなというふうに思っているんですね。私たちが気づかないこともたくさん御指摘をいただきました。

　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、少数与党だからということではなくて、仮に環境がよりよくなったとしても、今後、予算や主要な法案については、与党だけではなくて広く野党の皆様にも御意見をいただきながら政策を前に進めていくということを御提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど来議論がありますとおり、それは物価の上昇を見るのか、給料の上昇を見るのか、そこにおいて何が妥当なのかの議論を今していただいているところでございます。足して二で割ればそれでいいとか、中間線でそれでいいとかいう話にはなりません。

　他方、自治体からいろいろな懸念が出ておりますように、地方の税収減はどうするんだいということを考えたときに、それは政府・与党で考えなさいなどという無責任なことを御党が言っていらっしゃるとは思いません。そこにおいてどうすべきかということも併せて御提示をいただき、私どもとしても、別にどんどんどんどん値下げ競争をしておるわけではございませんので、何が地方の財政にも寄与し、そしてまた、所得のというか手取りの増にも寄与するかというところを真剣に議論して、国民の皆様方に御理解を賜りたいと思っております。

ありがとうございます。

　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。

　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

　次は、ガソリン減税についてであります。

　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。

第二百十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。

　今、我が国を取り巻く情勢は、大きな転換期を迎えています。人口減少、三十年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下、相次ぐ自然災害など、課題が山積しています。経済産業行政も、こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要があります。

　産業政策に目を転じれば、各国同様、我が国においても、ここ数年、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野での国内投資を積極的に支援してきました。

　こうした政策の効果もあり、日本経済に明るい兆しが現れている一方、足下の物価高を背景に消費は力強さを欠いています。全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。

　長きにわたるコストカット経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資へつなげていかねばなりません。

　しかし、中小企業、小規模事業者からは、業績の改善が伴わないのに人手を確保するための賃上げを迫られる厳しい状況に置かれているとの声を聞いております。

　また、総理から最低賃金を引き上げていくための対応策を策定するよう指示をいただいています。事業者がもうけを生み出し、賃上げの原資を確保できるようにする必要があり、そのためには、円滑かつ迅速な価格転嫁が極めて重要であります。

　このため、取引適正化に向けた取組を強化します。毎年三月と九月の価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。また、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、公正取引委員会と下請法の改正を検討していきます。

　さらに、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。

　我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成を進めてまいります。

　官民が連携して行う大型投資による経済効果は、実際に投資を行う大企業にとどまりません。地元の中小企業を始め、その地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。

　世界市場の大きな成長が見込まれるＡＩ、半導体分野については、今後二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行います。これによって、十年間で五十兆を超える官民投資を実現し、約百六十兆円の経済波及効果を目指します。

　イノベーションの促進も積極的に支援します。量子分野では、世界最高水準の研究開発拠点をつくるための大規模投資を行います。宇宙分野では、衛星、ロケットの打ち上げや、そこから得られるデータの利活用を加速する技術開発支援を行います。バイオ、ヘルスケア分野では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備や、医療機器の研究開発等を促進してまいります。

　日本の成長を加速させるイノベーションを生み出すスタートアップの事業化や海外展開も支援していきます。

　成長を後押しする支援策とともに、足下の物価高が続く状況の中で、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援に取り組みます。

　電気・ガス料金については、電力使用量が多い一月から三月の使用分について支援を行います。燃料油価格の激変緩和事業については、今月から、出口に向けて段階的に対応してまいります。

　こうした支援はいつまでも続けるべきではなく、併せて、エネルギー構造の転換も進めます。脱炭素電源を確保していくことに加え、工場、事業者に対する省エネ設備の導入支援や省エネ診断の強化、家庭における高効率給湯器の購入支援等を通じて企業や家庭での省エネを進めるとともに、クリーンエネルギー自動車の導入も支援します。

　ＧＸの実現は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指す取組です。エネルギーは国民生活や経済成長の基盤であり、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右します。そのため、再エネや原子力などの脱炭素電源投資の拡大に取り組んでいきます。

　再エネの導入、活用に向け、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーンの構築、地熱、水素等の取組を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の開発、建設の具体化、バックエンド事業の加速化などに取り組んでいきます。

　現在、ＧＸ二〇四〇ビジョンの策定と次期エネルギー基本計画の改定について、一体的な検討を進めております。年内に案をまとめ、今後の我が国のＧＸ政策、エネルギー政策の方針をしっかりと示してまいります。

　加えて、ＧＸの推進に当たっては、アジアの同志国との連携も深めてまいります。私も参加した第二回ＡＺＥＣ首脳会合において、日本のリーダーシップの下、今後十年のためのアクションプランが合意されました。本合意に基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、手を携えながら、ルール形成を含む政策協調とプロジェクトの実施を進めてまいります。

　我が国を取り巻く国際環境は刻一刻と変化しています。ＷＴＯや経済連携協定を通じたルールベースの国際経済秩序を維持強化していく方針の下、米国のトランプ新政権を始め、重要な同志国や隣国等とも密に対話を重ねていきます。

　経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、我が国が必要とする重要物資の確保に万全を期することが重要です。ガリウムなどのレアメタルの確保、銅の上流権益確保など、先手を打った支援を行います。

　また、ＡＺＥＣを含め、成長著しいグローバルサウス諸国での日本企業と現地企業等が連携を促進するプロジェクトを創出し、日本経済に裨益するルール作りにつなげていきます。

　ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国などの第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。

　国民の安心、安全を守る災害対応も重要です。能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしている中、九月に発生した豪雨によって、復旧復興の途上にある地域が再び大きな被害を受けました。

　このことによって、復興に歩み始めていた方々の思いが断たれることがあってはなりません。今般の補正予算案に盛り込んだ支援施策等も通じて、復旧復興に全力を尽くしてまいります。

　私が副大臣時代においても取り組んでいた、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き経済産業省の最重要課題です。ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。

　また、先日成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出しなどに関する研究開発支援を行います。

　あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。

　最後に、大阪・関西万博について申し上げます。

　開幕まで、残り僅か四か月となりました。会場に集められた日本の最先端の技術が新たな産業を生み出し、さらに、地方創生につながる機会となるよう取り組んでいきます。

　私も、会場となる夢洲を視察し、開幕に向けて着々と準備が進んでいることを確認しました。万博を成功に導くため、国内外を巻き込んだ機運醸成や着実な会場整備、安全確保対策等、引き続き万全の準備を進めてまいります。

　以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、各党の御意見に丁寧に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。

　宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　以上です。

何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。

　金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうやって、ハングパーラメントで議論をしていただいているときに、このことについて私が断定的なことを申し上げることはしない。

　大切なのは、日本の経済が決してデフレに戻らないということ。そして、デフレに戻るということは一体何が起こるんだということに、私は今一番配意をしなければならないと思っておるところでございます。

今、一分以内でと言われなかったので、ちょっとだけお時間をいただいて。

　大島先生の本当に御指摘のとおりで、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと私も認識しております。

　下請法というのは直接の契約関係がある発注者、受注者について規制をしておりますけれども、下請法を補完するため、例えば、直接の取引先に加えて、その先を含めた全体での取引適正化を宣言、公表するパートナーシップ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、推進しております。一つ先の取引先も含めてサプライチェーンの、これが大事なところで、多段階での事業者が連携した取組を支援する仕組みにつきましても今後検討してまいりたいと思っています。

　サプライチェーンの取引構造は業種によって様々でありまして、本当に、それぞれの業界ごとの自主行動計画を実行、改善するなど、きめ細かに取引適正化を図っていきたいと思います。

　大島先生が言うのもごもっともだと思いますので、またよろしく御指導ください。

経労委報告に向けては、何としても賃上げ、そしてその原動力である価格転嫁、これを全力で働きかけていく、この強いメッセージを出していただきたい。また、それをもう既にお考えだと思いますけれども、是非、ここをしっかりと、まず総理から申し上げるのが一番強いメッセージになりますので、お願いしたいと思います。

　そして、実質賃金と家計の負担について。

　実質賃金、プラスになるまであと一歩、十月の速報値で〇・〇％まで来ています。しかし、実質賃金がプラスになっていないんですから、物価上昇を上回っていないんですから、消費の力強さ、これは残念ながらまだ出てきていない。

　特に、こちら側のグラフを見ていただくと、所得の上がらない世帯ほど、収入のほとんどが消費に使っている。そして、消費として、生活必需の食料品価格が高止まりしている。ですから、名目賃金が増えても国民の生活実感は厳しさが抜けていない、こういう状態になるわけであります。

　物価高を克服する対策、私たちは政府として打たなきゃならないわけでありますけれども、そのための生活支援に加えて、地域の実情に応じたきめ細かい物価対策、これが必要だと思います。

　それから、今関心が高まっています百三万の壁、積極的に誠意を持って今議論が始まっています。実質賃金がプラスでない状態で手取りを増やすというのは、これは可処分所得を増やすという意味で非常に有効だと思います。そして、それは私たちももとより進めなきゃいけないことでずっとやってきたわけなんです。

　でも、可処分所得が増えても賃金水準全体が増えなければ、これは結局、総所得における可処分所得の割合を増やしただけでは、これは、その総所得を官民で、要するに消費と税とでどう分けるかというところで議論が止まってしまうわけであります。

　ですから、我々が取り組むべきは、賃金の水準全体を引き上げて、そして物価を超える賃上げを定着させる。それは、先ほど、今総理もおっしゃいました、その賃金を払うためには企業が業績を上げていなければ。業績を上げるためには、生産性向上のための投資をしなければならない。この循環をいかにつくっていくかということになるわけであります。

　ですから、設備投資のためのデジタルの投資だとか、新しいことを思い切ってやっていく、それは全て賃上げに結びついていくんだということを、私たちははっきりと皆さんに訴えていかなきゃいけないと思うんです。

　総理、そこで、今回の経済対策のメインテーマは、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、これをテーマとしています。これを実現させるために、今回の総合経済対策と補正予算において具体的にどのような施策を展開していくのか、少し御披露いただきたいと思います。

ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。

　それでは、補正予算案の質疑に移ります。

　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。

　しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。

　例えば、直近の補正予算で見ても、令和四年度の補正予算は一般会計ベースで二十九・一兆円、この予算に対して実質四・六％程度のＧＤＰの押し上げ効果があった。令和五年度では十三・一兆円の予算に対して三・五％程度のＧＤＰ押し上げ効果、これが見込まれていて、今回は十三・九兆円に対して三・七％ということで、やはりここは対応をしているということだと思います。

　ですから、この予算案の編成に当たりまして、やはり十分な規模をしっかりと確保すること、あるいは、規模感をちゃんと示すべきだ、こういった意見も必ずあるということです。ですから、今回の補正予算案に関しては、私は、適正な、必要十分な規模をしっかり確保しているということで、そこは評価をしたいと思います。

　ただ、他方で、当然のことながら、予算案の中身として、やはりそれぞれ個別個別、緊要な予算をしっかりと計上していくということが大切だと思っております。そういう意味では、現在、なかなか物価高騰によって国民生活が厳しいということ、そして、経済全体も、今、明るい兆しも見えておりますけれども、今まさに、コストカット型経済から、これから高付加価値型の成長経済に移行させていく、まさに今が正念場でありますから、やはり十分な、適正な規模が必要だということであります。

　こういったことに関しましてどのようにお考えか、総理のお考えをお示しください。