第二百十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。

　今、我が国を取り巻く情勢は、大きな転換点を迎えています。人口減少、三十年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下、相次ぐ自然災害など、課題が山積しています。経済産業行政も、こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要があります。

　産業政策に目を転じれば、他国同様、我が国においても、ここ数年、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野での国内投資を積極的に支援してきました。

　こうした政策の効果もあり、日本経済に明るい兆しが現れている一方、足下の物価高を背景に消費は力強さを欠いています。全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。

　長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資へつなげていかねばなりません。

　しかし、中小企業・小規模事業者からは、業績の改善が伴わないのに人手を確保するための賃上げを迫られる厳しい状況に置かれているとの声を聞いております。

　また、総理から最低賃金を引き上げていくための対応策を策定するよう指示をいただいています。事業者がもうけを生み出し、賃上げの原資を確保できるようにする必要があり、そのためには、円滑かつ迅速な価格転嫁が極めて重要です。

　このため、取引適正化に向けた取組を強化します。毎年三月と九月の価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。また、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、公正取引委員会と下請法の改正を検討していきます。

　さらに、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。

　我が国の将来の稼ぐ力を生み出す産業の育成も進めてまいります。

　官民が連携して行う大型投資による経済効果は、実際に投資を行う大企業にとどまりません。地元の中小企業を始め、その地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。

　世界市場の大きな成長が見込まれるＡＩ、半導体分野については、今後二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行います。これによって、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現し、約百六十兆円の経済波及効果を目指します。

　イノベーションの促進も積極的に支援します。量子分野では、世界最高水準の研究開発拠点をつくるための大規模投資を行います。宇宙分野では、衛星、ロケットの打ち上げや、そこから得られるデータの利活用を加速する技術開発支援を行います。バイオ、ヘルスケア分野では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備や、医療機器の研究開発等を促進してまいります。

　日本を、成長を加速させるイノベーションを生み出すスタートアップの事業化や海外展開も支援していきます。

　成長を後押しする支援策とともに、足下の物価高が続く状況の中で、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援に取り組みます。

　電気・ガス料金については、電力使用量が多い一月から三月の使用分について支援を行います。燃料油価格の激変緩和事業については、今月から、出口に向けて段階的に対応してまいります。

　こうした支援はいつまでも続けるべきではなく、あわせて、エネルギー構造の転換も進めます。脱炭素電源を確保していくことに加え、工場、事業所に対する省エネ設備の導入支援や省エネ診断の強化、家庭における高効率給湯器の購入支援等を通じて、企業や家庭での省エネを進めるとともに、クリーンエネルギー自動車の導入も支援をします。

　ＧＸの実現は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指す取組です。エネルギーは国民生活や経済成長の基盤であり、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右します。そのため、再エネや原子力などの脱炭素電源投資の拡大に取り組んでいきます。

　再エネの導入、活用に向け、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーンの構築、地熱、水素等の取組を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の開発、建設の具体化、バックエンド事業の加速化などに取り組んでまいります。

　現在、ＧＸ二〇四〇ビジョンの策定と次期エネルギー基本計画の改定について一体的な検討を進めております。年内に案をまとめ、今後の我が国のＧＸ政策、エネルギー政策の方針をしっかりと示してまいります。

　加えて、ＧＸの推進に当たっては、アジアの同志国との連携も深めてまいります。私も参加しました第二回ＡＺＥＣ首脳会合において、日本のリーダーシップの下、今後十年のためのアクションプランが合意をされました。本合意に基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、手を携えながら、ルール形成を含む政策協調とプロジェクトの実施を進めてまいります。

　我が国を取り巻く国際環境は刻一刻と変化しています。ＷＴＯや経済連携協定を通じたルールベースの国際経済秩序を維持強化していく方針の下、米国のトランプ新政権を始め、重要な同志国や隣国等とも密に対話を重ねていきます。

　経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、我が国が必要とする重要物資の確保に万全を期することが重要です。ガリウムなどのレアメタルの確保、銅の上流権益確保など、先手を打った支援を行います。

　また、ＡＺＥＣを含め、成長著しいグローバルサウス諸国での日本企業と現地企業等が連携を促進するプロジェクトを創出し、日本経済に裨益するルール作りにつなげていきます。

　ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国などの第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。

　国民の安心、安全を守る災害対応も重要です。能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしている中、九月に発生した豪雨によって復旧復興の途上にある地域が再び大きな被害を受けました。

　このことによって復興に歩み始めていた方々の思いが絶たれることがあってはなりません。今般の補正予算案に盛り込んだ支援施策等も通じて、復旧復興に全力を尽くしてまいります。

　私が副大臣時代においても取り組んでいました福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き経済産業省の最重要課題です。ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。

　また、先日成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出しなどに関する研究開発支援を行います。

　あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。

　最後に、大阪・関西万博について申し上げます。

　開幕まで残り僅か四か月となりました。会場に集められた日本の最先端の技術が新たな産業を生み出し、さらに、地方創生につながる機会となるよう取り組んでいきます。

　私も会場となる夢洲を視察し、開幕に向けて着々と準備が進んでいることを確認しました。万博を成功に導くため、国内外を巻き込んだ機運醸成や着実な会場整備、安全確保対策等、引き続き万全の準備を進めてまいります。

　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、各党の御意見に丁寧に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。

　牧山委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。

　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さらには、能登の復旧復興、こうしたまさに緊要性のあるものも含まれております。

　それから、それ以外、いろいろな基金のお話もあります。これについても、例えば基金については、一つの考え方をこれまでもお示しをさせていただいている中で、本当に必要なもの、この補正において計上しなきゃいけない、それをしっかり精査した上で必要な予算額を計上させていただいたところであります。

ありがとうございました。

　今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。

　ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。

　これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。

　ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。

不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。

　さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。

　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。

　農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答えをいただければと思います。

私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。

　私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。

　ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。

　消費者の方々がやっぱり米高いねということで負担感も感じておられるところもあるわけで、今回の経済対策、今回御審議をいただいているわけでございますが、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金と、何だこれみたいな話になるんですけれども、そういうものがあって、それぞれの地方公共団体において、それぞれの地域、札幌なら札幌、帯広なら帯広、どこでもいいんですが、それぞれの地域に応じて、お米などの高騰対策も含めてそれぞれの地域において御判断いただくということが可能なようにやらせていただいておるところでございます。

　私どもとして、これで少しでも、お米高いな、暮らし苦しいなという方に支援をしていただければ、それぞれの御判断においてと考えております。

　是非また御判断、御審議を賜りたいと思います。

米の消費は私が生まれた昭和三十七年がピークで、大体日本人一人二俵お米を食べていたということであります。とはいえですね、高騰しているんじゃないんだと、適正価格なんだと、とはいえ、やっぱり消費者の皆さんにとって今物価高なので非常に負担が大きいということで、立憲民主党の緊急総合対策の中でこの米の価格上昇の支援ということを今回提案させていただいております。小売とか外食産業を一定期間支援して、まずこれが適正な価格なんだということを消費者の方々に理解していただく機会が必要なんじゃないかというふうに思っております。ここも是非とも検討していただきたいなと思います。

　もう一つ、適正価格、そしてこの消費者理解という部分に関して、総理、どのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。

いや、有権者は自民党に対して審判したと思いますが。

　物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。

　経団連の見解でも、経団連はこの間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。総理もそのようにおっしゃることあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないのでしょうか。

物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。

　さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。

　令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。

　理由をまず政府の方に伺いたいと思います。

生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。

　さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民税非課税世帯のみならず、みんなであるという点であります。

　資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本の中間層が抱く痛税感の高さ、これ世界有数であります。税が高過ぎるという回答、一と二を足した割合は、これ、一般消費税が二五％に近い北欧、例えばノルウェー何かよりも、二倍の方が日本はそう思っていらっしゃる。税率は低いにもかかわらずであります。

　そこで思い返したのが、先日お会いをした、高校生をお育てになっている家庭の方のお声なんですが、こうおっしゃっていました。大きな子供を持つ家庭は、四十代、五十代が多くて、所得も上がっている中間層だと。税も増える、社会保険料も払う、けど、所得制限が掛かって支援は受けられない。これは日本は中間層に冷た過ぎるんじゃないかというような声でございます。

　私は、この日本の高い、生活負担感の高さの要因の一つは、受益と負担の不一致もあるかというふうに思います。特に所得制限、これも一因だと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。

　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。

　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。

　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。