物価高に見合うには消費でなく物価に着目していくべきだと何度もしつこく言わせていただくんですが、先ほど、物価高を勘案して一三％以上の引上げが必要と申しましたが、それは上げ過ぎだと思われる方もいらっしゃいません。

　御用意しております資料のグラフ、御覧ください。これは、日本、ドイツ、韓国の単身世帯の保護費の推移のグラフです。

　二〇一二年には日本が一番保護費が高かったんですが、日本は、日本経済の現状と比例するかのように、どんどんどんどん下がり続けています。一方、二〇二三年、二〇二四年にかけて、ドイツはいずれも一二％、韓国は七％、一四％と、物価高に合わせて大幅に引き上げています。韓国は来年も大きく引き上げることを既に決めているということですが、日本では、先ほども言いましたが、財務省さんが、分からないですけれども、引き下げろみたいなことをおっしゃっていて、ちょっと冷たいんじゃないかなということがよく分かると思います。

　支援団体との面談のときに、武見前厚生労働大臣が、最低賃金を含めて全体の賃金が引き上がっているときに、生活保護に関しても引上げは当然だと思っているとおっしゃったそうなので、よろしければちょっとお話をしていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。期待をしております。

　最後に、生活困窮者への食料支援についてです。

　私、ありがたいことに厚労委員会と農水委員会を兼任させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でも、それぞれの目線から取り組んでいきたいと思っています。

　二〇二〇年から都庁の下で食料品配布活動をしている自立生活サポートセンター・もやいによりますと、毎週土曜日の食料配布に並ぶ人は、コロナ禍の二〇二〇年四月には百六人でした。それがどんどん増えてまいりまして、二〇二三年五月には七百四十九人と、過去最高を更新されたとのことです。そして、二〇二四年現在も毎週七百人前後で推移しているとのことです。

　異次元の物価高を背景に、その数は減る見込みがなく年末年始がやってきます。更に食料を求める人たちの数が増える可能性があります。年末年始、特に来年は、土日が絡む関係で公的機関は六日からの始業なんです。なので、役所が閉まっている期間が長いんですね。その間の相談窓口の確保というものも問題だなと私自身は思っているんですが。

　大臣にもう一回聞きたいんですけれども、年末が訪れるたびに、自分は年を越せるんだろうかと絶望のふちに立たされたり、生きていくことを諦めてしまう人たちの現状は把握されておりますか。そして、どう対応されていかれますか。お願いします。

先月二十九日に、財務省財政制度審議会では、生活保護世帯と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を理由に、生活保護の基準額を引き下げるようにと主張されていました。しかし、昨日の報道が、審議はどうなっていくか分からないとはいえ、厚労省が新たに約五百円を増やすと私は聞いたときに、中ではいろいろあると思うんですけれども、私は厚労省を応援したいなという気持ちはあるんですが、五百円の増額では、二年前に行われた物価高対策として千円と合わせても、特例的加算千五百円にしかなりません。全然足りていないです。

　物価高を勘案しての一三％以上の生活扶助費の引上げ、お願いできませんでしょうか、大臣。

せっかく直接死から逃れて命をつないだのに、その先の困難で更にまた命を落としてしまうというこの関連死、これ以上増やさないように、私も一緒に考えていきたいです。

　続いて、生活保護基準についてです。

　大臣所信では、生活保護の生活扶助基準において、社会経済情勢等を踏まえた対応を行いますとのことですが、生活保護費の見直し議論、この年末に迫り、動向が注目されております。

　資料一、御覧ください。

　生活保護基準額は、日本で暮らす全ての人の生活水準の土台であって、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療、介護の利用者負担など、多くの制度に影響を及ぼし、そして、保護受給者以外の多くの国民の生活水準に波及していきます。

　生活保護費が見直されようとしているんですが、今、二年前よりも物価高が進んで、国民の生活、更に苦しくなっております。総合物価指数は九・五％、水道光熱費一一・一％、食料は二〇・四％、中でも生鮮食品は二七・六％の負担がかかっております。二〇二〇年を基準として、二〇二四年十月時点での物価上昇率、総合物価指数では九・五％増えていると言っていますけれども、命のとりで裁判の試算からしますと、生活保護を利用している方が二〇二〇年と同じレベルの生活を維持するためには一三％以上の大幅な引上げが必要とのことです。

　しかし、昨日十七日の朝日新聞によると、生活保護費をめぐり、厚生労働省は、一人当たり月五百円程度引き上げる方向で検討に入ったとの報道がありました。こちらの報道の内容は正しいんでしょうか。

これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。

　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。

　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。

　これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。

　まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。

　学校給食の実施に当たりましては、学校給食が果たす教育的な意義を踏まえた質の確保と、現下の物価の状況を踏まえた給食費に係る保護者の負担の軽減、この両立を図ることが重要である、このように考えてございます。

　先ほど委員から御紹介がございましたように、今般、補正予算におきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・六兆円計上されたところでございまして、このメニューにおきまして、生活者支援として、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援ですとか、事業者支援として、学校施設等に対する食料品の価格またエネルギー価格の高騰分などの支援に本交付金を活用するといったことが可能となっているところでございます。

　文部科学省では、今月の四日になりますけれども、重点支援地方交付金の活用につきまして通知を発出をいたしまして、その際、その中では、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、各自治体にお願いをしているところでございます。

　引き続き、地域の実情に応じた支援につなげつつ、学校給食の質の確保、そして保護者負担の軽減の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。

　埼玉八区で初当選をさせていただきまして、内閣委員会では初めての質問でございます。せっかく内閣委員会に所属させていただいて、林官房長官に質問ができるということですので、石破内閣の総括的な質問から入らせていただきたいなと思います。

　先日、石破首相の所信表明を聞きまして、石橋湛山さんの言葉に触れられました。非常に新鮮な所信表明だなと思ったんですが、一方で、残念だったことがあります。それは、二十一ページある中で、子育てのワードは二つだけでした。そして、保育、介護はゼロでした。首相肝煎りの地方創生においても、子育てや高齢者施策、こういった視点がありませんでした。総選挙が終わった後の所信表明ですから、そういう生活者の視点がすっぽりと抜け落ちているということに、大変残念に思いましたし、不安になりました。

　さきの総選挙で私が聞いた声は、今まさにこの物価高で、政治を必要としているのは、子育て世帯や、そして高齢者の方々でした。若い人たちの投票行動の変化は、将来への不安の表れにも見えます。

　石破内閣にはそういった一人一人の生活者に向き合った政策を前面に出していただきたいと思いますが、官房長官は石破首相の所信表明をどう聞かれたでしょうか。

日本共産党の田村智子です。

　物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。

　私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。

　財務大臣、届け切るということでよろしいですか。

円の信認については、経常収支や国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられているものと理解をしており、財政状況の健全性もその一つ、重要な要素だと考えております。

　債務残高対ＧＤＰ比が、今お話があった、世界最悪の水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にあります。一たび財政の持続性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇などを通じて利払い費が大きく増加をし、財政の硬直化を招くおそれや市場からの資金調達が困難になる可能性があります。また、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に悪影響を与える可能性も否定できないと考えております。

　政府としては、今、経済あっての財政という考え方の下で、力強く経済再生を進めていく、そして、その中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化、この両立を図っていきたいと考えています。

これは、経営体の損益分岐点によって全く違うと思います。八千円でも十分利益が出るというような農家も出てきました。先生の御地元でもいらっしゃるんじゃないかと思います。しかし、中山間地域では、一万三千円ぐらいはないと駄目だとか、もっと、一万五千円は欲しいというところもあります。ですから、それぞれ地域によって状況は違います。そして、この価格が高いか安いかについて、私の立場でコメントすることはやはり不適切だと思います。

　農林水産品に限らず、全ての物の価格は市場の需給のバランスによって決まる、これはやはり資本主義経済における価格決定のプロセスとしては正しいんだろうと思います。ですから、引きが多ければ高くなります。私は、やはり高過ぎるなと思いますよ、正直なところ。何でここまでいくのかなとは思います。ただ、農家に目を向ければ、これはいいことだというふうに思います。

　ただ、午前中も申し上げましたように、農林水産省としては、消費者の方々に安定的に食料を供給するという義務も負っておりますので、消費者目線で考えれば、やはりオーバーシュートするというのは決していいことではない。

　ただ、今年の、決してマスコミが悪いと人のせいにするつもりはありませんが、ただ、私もどこかで申し上げましたけれども、スーパーで一生懸命買う。南海トラフの臨時緊急情報ですか、あれが出たときに、八月八日だったと思いますが、消費者の方々が家庭を守ろうということで米を買いに走られた。それは決して悪いことじゃないですよ。

　ただ、お米を三か月分も四か月分も買っても、傷んでしまいますからね。おいしく食べられる米は、精米したら一か月なので、そういうことをもうちょっとちゃんと言うべきだったんじゃないかと思います。気持ちは分かりますが、買ってもおいしくないですよ。下手をすると、いろいろ黒い、ゴマみたいな虫が湧くんですよ、名前は忘れましたが。そういうこともあるんだよということもアナウンスすべきだったなと思います。

　ただ、備蓄米を出すべきだったなという議論も一部であったようですが、もし出したとして、米価がぐっと下がったとします。そうすると、生産者の目から見ると、国が介入したせいで来年の概算金の水準が下がったじゃないかというふうに多分思われると思います。

　そして、卸の米を扱う業者の方々も、我々が利益として得られるであろう利益が逸失利益として出てしまった。国が介入しなければこれぐらいもうかったはずなのに、国が放出したせいでこれだけ損しちゃったというふうに受け取られかねないという部分もあります。

　ですから、米は主食ですから、安定することがベストです、安定することが。合理的な価格形成がいかに難しいかは私も痛切に感じています。どっちの立場に立つかということが難しいですが、そのバランスを取りながら、市場というものは上にも下にもオーバーシュートしながら収れんされていくというのが市場の価格形成の仕組みですから、そういうふうになっていくのかなというふうに考察いたしております。

おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。

　あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。

　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から、今年の勢いで来年も大幅な賃上げを頼むということをお願いをしたところであります、春闘においてですね。そして、私宛てには、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までにしっかり策定するようにという御指示です。

　中小企業を始めとした事業者の皆様が確かにもうかり、賃上げ原資が得られないとスムーズになかなか賃上げはいきませんので、御指摘のあった価格転嫁でありますとか、省力化、デジタル化投資、しっかりやっていきたいと思っています。

　また、これも御指摘のあった指針について、本年末までに所管省庁が業界団体と連携して調査を実施をしておりまして、結果を踏まえて、しっかり価格転嫁できるように、各業の所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うことにしています。

　また、昨日成立した補正予算でうたわれております賃上げのための環境整備ということで、価格転嫁などの取引適正化の推進ですとか、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策を盛り込んでおります。

　我が国経済が、これまでのコストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りをせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに今が分岐点というふうに思っておりますので、あらゆる施策を総動員し、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実なものにしてまいりたいというのが、私の決意といいますか、覚悟でございます。