まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。

　ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。

　また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。

　私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済復興推進会議へ出席しました。ウクライナの首相や財務副大臣からも、日本の企業の復興への尽力にすごい感謝の言葉をいただいたところであります。

　改めて、復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援をしていくのか、経済産業大臣の答弁をいただきたいと思います。

是非とも、この価格は適正なんだということを消費者の方々に分かっていただく、ある意味慣れていただくまでの間の、確かに今物価上昇しているので、支援は何らか検討しなきゃいけないなということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

　次に参ります。

　日米の貿易協定でありますけれども、ＴＰＰを離脱した第一次トランプ政権で日米のバイの交渉が行われまして、二〇一九年に国会で承認されて、二〇二〇年一月一日に発効いたしました。

　この合意内容について改めてお伺いいたしますが、自動車そして自動車の部品の関税撤廃は約束されているということでよろしいですね。

日米貿易協定が合意された際に、当時、安倍総理は国会で、日米双方にとってウィン・ウィンでバランスの取れた協定だと、自動車の関税撤廃は約束されたと交渉の成果を訴えておられました。

　しかし、今おっしゃったように、交渉の結果は、農業分野は何とかＴＰＰの水準で収まったんですけれども、自動車については、協定の合意文書に、自動車及び自動車部品は関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる、そのことが明記されまして、つまり交渉継続扱いになっているんです。いまだに関税撤廃されてないですよね。で、もう五年間近くこの交渉が止まっているという状況です。

　今、メキシコやカナダの、トランプ次期大統領がですね、関税を上げるという話もしておりまして、自動車産業の方、戦々恐々としておられると思いますけれども、これ、交渉再開、そして取るものをしっかり取る、この意思は我が政府にはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

　来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。

　やや意外なんですが、我が国の名目ＧＤＰに占める輸出の割合は世界平均より低いんですね。ドイツの三分の一ぐらいです。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。

　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）

　左端の自動車が約十七兆円、飛び抜けています。六番目の部分品を入れると約二十一兆円、飛び抜けた存在です。半導体は、北海道のラピダスでの二ナノの取組が分水嶺なので、何としても成就しなければならないと思っております。

　青い棒グラフは、コロナ前後のインバウンドです。そして、右端の緑色は、これは私も一生懸命取り組んできた農産物輸出であります。インバウンドや農産物輸出というのはどの地方にもチャンスがあります。

　ただ、右上のグラフのように、インバウンドの宿泊は各県で大きな差があります。そして、農産物輸出は、やっぱりコールドチェーンを含む物流や商流のサプライチェーンを構築する難しさ、そして現地の方々に日本食の良さを知ってもらうのは、やっぱりこれは時間が掛かります。ＰＲ、これが大変急務であります。実は、コンテンツ産業も大きな産業ありますが、これらを含めて新しい稼ぎへの期待はあるんですけれども、現在は、正直、自動車の一本足打法的になっています。

　ただ、エンジン技術で世界を席巻してきたその未来は、やや見通せないのが現状ではないかと思います。ＧＸ、すなわちＥＶ化、そしてＤＸ、すなわちＣＡＳＥ化、コネクテッド化、自動運転ですね、にどう対応していくか。日本車の未来は、日本車メーカーが世界を席巻できる車を造れるかどうかに懸かっていると思います。そうでなければ、仮に車体課税が下がったとしても、ＥＶなどはもう国内も外国車ばっかりになってしまいます。

　だから、研究開発投資の促進が何より重要ですし、更に言えば、エンジン技術が頂点のヒエラルキーや、ティア１、ティア２などパートナー企業群に、大きな企業群にどう向き合うのかといった技術論というよりは言わば社会学的課題こそ重要なのかなというふうにも思います。

　日本経済の屋台骨とも言える自動車産業、モビリティー産業の未来をどのようにつくっていかれるか、武藤大臣の御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。

　我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。

　我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでございます。

今、極端な保護主義というのがあるわけでありますが、その背景には様々あるんですけど、一つには、やはり今までの自由貿易体制がルールというところで不公正な部分があったのじゃないか、相互主義というのができ上がっていたのか。他方では、知的財産の侵害はされる。また、今言ったように、自国の投資を引き受けるには現地企業と合弁も強制されたり、また、今言った国有企業の歪曲ということもありますが、こういう不公正な部分があることが最終的には自由貿易体制の不信になって、また世界で極端な保護主義を生む一因にもなっていると思っております。

　資源が少ない日本にとっては、自由貿易体制、これしっかり守らなきゃいけないわけでありますが、是非、自由貿易体制を守るためにも、公正なルール作りの中心に日本が立つ、総理が立っていただきたいと思っております。

　改めて、通商交渉ルールをどのように進めるか、ＣＰＴＰＰの今後の拡大や日英経済２プラス２なども含めて総理から御答弁をいただきたいと思います。

ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。

　私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。

　イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。

　やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っているわけではもちろんありませんが、保護主義の行き着く果てで世界が幸せになったという例は、私は寡聞にして存じないところでございます。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きの動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。

　このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行し、国民の皆様に対し早急に支援をお届けします。

　具体的には、第一に、全ての世代の現在及び将来の賃金、所得を増やすため、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力を高める国内投資を促進するとともに、地方経済の潜在力を引き出す地方創生二・〇を展開します。新しい資本主義の実行計画も踏まえ、投資立国及び資産運用立国の取組を進め、イノベーションやＤＸ、ＧＸ、スタートアップなどの分野において、官民連携投資を推進します。物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化、省力化、デジタル化投資の促進等に取り組みます。最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を始めています。

　第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつけるため、足下で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担軽減など、きめ細かい支援を行います。

　第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震などの自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。

　経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

　ＣＰＴＰＰ等の経済連携を通じ、ルールに基づく自由で開かれ、予見可能な貿易・投資を更に促進するため、主導的な役割を果たすとともに、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、コスタリカのＣＰＴＰＰ加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の締約国とともに取り組みます。

　全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の支え手を増やすため、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施をし、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けた取組を着実に進めてまいります。

　次の感染症危機への対応に万全を期すため、本年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

私も、石橋湛山の小日本主義というのは、何か言葉で聞くと非常に内向きですけれども、実はそうじゃなくて、やはり経世済民、国民の経済、暮らしというのを考えたら、むしろ、ああいう帝国主義のような形で植民地にするよりも、それぞれの民族に独立してもらって、そういう国と交易をした方が結果的に国民の暮らしも豊かになる、そうしたところから小日本主義というものも提案されたんだ、提言されたんだと思います。

　そういった意味では、今本当に世界が自由貿易の在り方自体もまた問われているような状況の中にあって、やはり湛山の考え方はすごい大事だと思いますし、また、総理のところにも多分、研究会の皆さんにはコピーを配らせていただいたと思いますけれども、湛山が好んで使っていた、和して同ぜずという言葉ですね。晩年に書かれたものを、色紙をコピーして、参加者の皆さん方にはお配りをさせていただいて、私も会館に飾っておりますけれども。

　いろいろな考え方、違いは違いとしてある。でも、それを排除するんじゃなくて、こうしたものをちゃんと議論していく、和して同ぜずという。それは総理が所信でも述べられたような、きちんと議論して、そうして合意を目指していきましょう、そういう姿勢ともつながるんじゃないかと思います。今の政治状況の中でも非常に大事なことだと思うんですね。

　そういった意味では、是非、私は、湛山の考え方というものを我々はもう一度今のこの時代で学んでいく必要、そこから、じゃ、今、湛山だったらどうなのかということを考えていくことが非常に大事じゃないかと思うんですね。

　その意味で、次の、今なぜ湛山かというところでいうと、私は、今の日本や世界の状況が、湛山が活躍していたそうした時代と、かなり似ているところがあるというふうに考えています。

　私は二十年ぐらい前から、今の世界というのは百年前の世界とよく似てきているんじゃないかという認識を持って、この二十年余り、世界で起きてきたことを観察してまいりましたが、いろいろなことが本当に何かよく似ているなというのを最近つくづく感じます。

　例えば、資本主義の在り方。前の岸田政権のときから、新しい資本主義なんという、そういうことも言われていますけれども。資本主義の在り方が問われたのは、実は百年前も問われていたんですね。それに対する回答の一つが、まさに共産主義という、そういう考え方でもありました。

　また、格差の問題ですね。格差論で有名なトマ・ピケティは、十年ほど前に「二十一世紀の資本」という本の中で、かつて格差が最も大きくなったのは二度の大戦の前、ちょうど百年前のこと、二十一世紀に入ってそれを超える格差拡大が起きているというふうに指摘しているわけなんですけれども、まさにこの格差の問題も、言ってみれば百年前と似たような状況にある。

　ですから、今の時代というのは、そういう意味で、私は、百年前とかなりいろいろなことが似てきていて、その歴史からちゃんと学んで今の時代というものを捉えていく必要があると思いますけれども、総理の今という時代についての時代認識は、どのような時代認識を持っておられるか、お教えいただけますか。

私も賃金上昇を否定するわけでもないけれども、物には限度があるということと、一方で、物価上昇も否定しないとおっしゃいましたけれども、現在進んでいるのは、今総理がおっしゃるようなよい物価上昇というよりも、コストプッシュ型の物価上昇なわけですよ。もっと言えば、輸入物価が上昇することに伴う物価上昇ですから、これは決していい物価上昇とは言えない。

　そこで、この輸入物価上昇の原因、それから、その根本的対策に関して総理の見解を伺いたいと思いますが、先ほど言いました、私は、大事なことは、物価上昇を上回る賃金の増加、すなわち実質賃金の増加だと考えております。物価上昇を抑えれば、これほど急激に最低賃金を上げるような目標は必要ないと私は考えています。

　物価上昇の主因、これは輸入物価の上昇であるし、その原因は二つあって、一つは内外の金利差、これは日銀の金融政策で超低金利が続いていることがもたらしたものです。もう一つの原因は貿易赤字、しかも、キャッシュフローベースの赤字、これは食料とエネルギーの海外依存率が高いことがもたらしています。

　こうした輸入物価上昇の原因に関する私の認識、これについて御同意いただけるのかどうか、そしてまた、この輸入物価上昇に対してどのように対策を打っていくのか、総理の見解をお願いします。