公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。

　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。

　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。

　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。

特効薬はありません、正直なところ。やはり、今の若い方は、いわば、昇級するよりも、家庭を大事にしたい、週休二日はしっかり取りたい、そして有休も取りたい、そんなに給与水準もむちゃくちゃ高くなくてもいい、会社員であれば管理職にはなりたくないというような若者層も増えております。

　そんな中で、先ほどの質問の中にもありました、季節的には労働集約的な産業構造である農業でいかに人材を確保するか、そして、雇い型ではなくても、まさに事業主として農業をやってくれる方をどうやって獲得するかは本当に難しいと思います。

　基本的には、やはり夢のある世界じゃなきゃいけないと思います。

　私、この間、高鍋農業高校の生徒たちが大臣室に来られたんですよ、彼らとちょっと話をする機会がありました。これから基幹的農業従事者は減る、だけれども、日本人は国産を食いたい、世界中では食べ物を欲する人たちが、人口が爆発する、もしかしたら食べ物は取り合いになるかもしれない、そのときに農業者には必ずスポットが当たる、君たちがいてくれて本当に助かったと。そして、農業者の方々が本当に稼げるようになる可能性は十二分にあると。

　今百十六万人でやっていたものが三十万人に減ってしまったら、もちろん土地の集約化や様々なことはしますけれども、スマート農業とか。しかし、それにしても一人頭の所得は当然増えなきゃいけないわけですよ。当たり前じゃないですか。ですから、そういう夢も語れる農政にすることは大事だろうと思っております。

　それから、新規就農については、四十九歳以下のハードルは残っておりますけれども、しかし、これもどれぐらいの人が手を挙げてくるか、まだ分かりません。私は、かなり挙がってくるんじゃないかなと期待もしておりますし、期待をしながらも、どれぐらい来て、応え切れるのかなという、補正でも取りましたけれども、不安もあります。

　それから、農地所有適格化法人に対する出資の要件も、今までは五〇％以上は駄目だということでありましたけれども、食品産業とかそういうことをやる方々がですね。やはり、農業者の中には、出資をしていただいて資本力を強化すれば、新しく挑戦もできるし規模も拡大もできるという方々もおられるわけですよ。そういった方々が規模を拡大して意欲的な農業をやることによって、そこで研修することもできるでしょうし、雇用型で頑張る方も出てくるでしょうし。

　いずれにしても、国民さんのために言うわけではありませんが、やはり手取りを増やしていくということが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思っております。

全く、先ほども申し上げておりましたのですが、特効薬はありませんが、何としても農業の魅力をまず増していきたいと思っています。そして、やはり若者の思考も変わって、私の息子なんかでも、着るものはほとんどユニクロですよ。私の時代は、バイトしてでも、ちょっとでもいいブランドの服を着たいだとか思ったものですけれども、思考も変わってきているので、子供たちの考えに合ったような働き方も必要だと思います。

　先ほど、九百六十時間の話とか労働集約性の話もいたしました。しかし、そうでありながらも、農林水産業も、例えば雇用型であれば、週休二日も可能なんだよ、有休も取れるんだよ、給料も三十万ぐらいはギャランティーであるんだよというようなこともやっていかなきゃなりませんので、その中で、やはり生産、流通の確保、そして、最終的には消費者の方々の御理解もいただいて、合理的な価格の形成をしないとやはり難しい。

　そのためには、やはり所得を上げていかなきゃいけない。可処分所得が上がっていないのに、高いものを買ってくださいとはなかなか言えませんので、経済全体を底上げすることによって、農家の方々の負担も減らし、それから最終消費者の方々の購買力を上げて買っていただける。様々な、一つのことをやれば何とかなるということはありません。

　先ほどから新規就農の話とか様々させていただきましたけれども、それだけじゃありません。例えば、漁業でいえば、私の地元でいうと、まき網船があります。非常にいい船を造った、もうかる漁業を使ってですね。そういう船の乗組員は、所得が高いですよ。ところが、それに踏み切れていない、古い船を使っている船主さんは、なかなか漁獲量が上がらない。ですから、なかなかいい給料も払えない。

　ですから、今までは、農林水産業の補助事業というと、全て五〇％が上限ですということで、かせをはめてきました。これを六割まで上げていくという今努力をしています。これだけ物財費も上がり、資材調達費も上がっていったら、農家の方々が挑戦しようという意欲が高まるように、国の補助率も上げていかなきゃいけない。そういったいろいろなことをパッケージで考えて、何とかこの一次産業が若者が人生を懸けるに値する産業となるように、努力をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。

　れいわ新選組としても、引き続き、手厚い所得補償制度そして価格保障によって農林水産業と従事する人々を支えて、持続可能な農林水産業を目指すことを訴えてまいりたいと思います。

　最後に、貧困世帯への食料支援強化についてです。私、本当にありがたいことに、農水委員会のほかに厚労委員会にも兼務させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でもそれぞれの目線から取り組んでいきたいと思っております。

　食料安全保障とは国民一人一人が食料を入手できる状態と先ほど言いましたけれども、年末がやってきます。もう本当に食べるものに困っていらっしゃる方はたくさんたくさん増えておりまして、二〇二四年、毎週土曜日に都庁の下で食料を配っていらっしゃる団体、もやいさん、自立生活サポートセンター・もやいによりますと、二〇二四年現在も毎週七百人前後いらっしゃるそうなんですよ。

　ここで、れいわ新選組としては、余剰農作物については責任も持って国が買い上げる、そして、支援を必要とする人々への食料支援に活用するということを目指しているんですが、質問です。

　いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者層への支援制度について、日本でも同様の施策ができないか、大臣の御意見、お伺いさせてください。

鈴木委員からの御質問でもあったように、農業をやっている方々が希望と夢を持てるということであれば、それはやはり所得とまさにリンクするところでありますので、所得に着目した政策をやらなきゃいけないということについては賛同するところであります。

　ただ、例えば牛でいうと、大体二百七十万頭ぐらい日本にいるんですけれども、それに一万円ずつつけたとして、二百七十億ぐらいかかるわけですよ。今、マルキンで使っているのが二百八十億ぐらいですから、マルキンで使っている金と同じ金額が一頭一万円出したとしてもかかる。

　やはり、財源の話をしっかりしないと、どこかを削ってこっちにつけるというわけにもなかなかいかないので、農林水産省という枠の中で考えざるを得ませんので、そういった御議論については、是非御提案をいただいて、しっかり我々としても検討させていただきたいと思います。

こういった地域手当が地域間格差を、拡大を固定化をしてきたのではないのか、こういった観点での分析は必要だと。是非、人事院にも声をかけてもらってということを含めて、対応を求めたいと思います。

　このグラフの最後のところにある二〇二四年でも、最高と最低の差が二百十二円というのが、格差としては一八・二％ということで、この点で地域手当の二〇％と符合しているというのは偶然ではないのではないのか、こういったことも指摘をしたいと思いますし、公務員の地域手当が民間の賃金も押し下げる、そういう役割も果たしていた、こういったことについてもしっかりと見ておくことが必要ではないかということです。

　そもそも、地域手当の導入というのが、公務員の人件費削減を目的に行われてきたという経緯があります。俸給表水準を平均四・八％程度引き下げて、都市部には手当を上乗せするというもので、地方で働く国家公務員や地方公務員に重いコストカットを押しつけてきたものであります。

　松本剛明前総務大臣は、今年九月の記者会見で、地域手当というのは、当時、コストカット最優先みたいな感じの時期につくられた仕組みだと思っておりますと述べております。平大臣も同様の認識でしょうか。

もうちょっと御自分の言葉も是非語っていただきたいので、答弁原稿だけじゃなくてですね。

　ちょっと時間がないので、もう一つだけ聞いておきます。

　我々は、百六万、百三十万、それぞれ社会保険料の壁も突破していくべき、税金の壁と、百三万とセットで乗り越えていくべきだというふうにして法律も出しているわけですが、事業者の社会保険料の負担増が、今折半なのが、何か、要は事業主がそういう判断をすれば一、九とかで、九割事業者負担とかそういうことになっていますけれども、大企業はそういうこともできるかもしれませんけれども、本当に、私も地元を回っていて、そんなことになったら潰れますよと。最低賃金の今議論もありますよね。多くの方が、要は賃上げ倒産になりかねないと。社会保険料の壁撤廃倒産になりかねないわけですよ、格差がまさにもっと開いちゃって、人手不足の。そういうことになったり、あるいは逆に、社会保険料負担が増えたら賃下げの圧力にもなりかねませんからね、賃上げと言っていますけれども。

　そうならないために事業者にどう具体的に配慮するのか、是非、全国の事業者さんは今不安に思っていますから、ここで端的に、明確に御答弁お願いします。

国民民主党の玉木雄一郎です。

　三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。

　まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。

　今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。

　基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。

　昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」これが、昭和三十六年に農業基本法を作ったときの第一条に書かれている文言であります。

　あれから随分時間がたって、振り返ったときに、じゃ、今、農業従事者の所得は増大したのか、他産業の従事者と均衡する生活を営めるようになっているのかどうか。一番最初に農業基本法が問うたこの目的は、政策目的は果たして達成されているのかということを改めて考えなければいけないと思っています。

　新しい基本法に、今度また法律も出るんでしょうが、適正な価格転嫁で、ある意味、消費者に御負担いただきましょうと。そのことによって農業者の所得がある程度増えていく、これも私は必要だと思います。また、スマート農業を始めとして、あるいは大規模化も含めて、生産性の向上とか農業者自身の工夫をしていく、それももちろん大事だと思います。

　ただ、この間ずっと欠けているのは、じゃ、政府は、国は何をしているんだと。農業者の所得の向上に対して、じゃ、国や政府は何をしているんですかというところが私は欠けてきたのではないかなと思っています。

　そこで、江藤大臣が副大臣だったときのこと、覚えていらっしゃいますかね、二〇一三年だと思います。そのときに、自民党の農林部会、これは小里先生が部会長だったと記憶しております。江藤大臣は当時副大臣で政府におられて、大臣は林大臣だったと思いますけれども、そのときに、いわゆる十年間で農業者の所得を倍にしようと。二〇一三年ですから、十年たつと、もう今なんですよ。倍になっていますかね。

　伺います。

　新しくできた基本法と、そして年度末までにまとめるとされている基本計画、そのことによって農業者の所得は増えると断言できますか。あるいは、十年前に言った、農業者の所得は倍になりますか。大臣の答弁を求めます。

お願い申し上げます。

　それでは、通告に従いまして、中小企業の話をちょっと一点。

　大臣が造り酒屋をなされて、建材の商社もやられているということを確認させていただいて、本当に価格転嫁というのは悩ましい問題ですよ。これは前の大臣にも申し上げました。一生懸命価格転嫁して、何％賃金が上がったとか連合も言っていますよね。あのときから私が心配したのは、この流れが続けば続くほど大企業と中小企業の格差は大きくなる一方じゃないですかということを問題意識として持っていましたが、案の定、新聞でいろいろそういうことが書かれております。これはこれからも続くんじゃないんですかね。

　ということは、それは一部の人は給料が上がって幸せですよ、だけれども、いつまでたっても上がらない人はもう相当おいでの感じがするんですね。今、中小企業の半分ぐらいしか転嫁ができていないという話もありますね。それは製造業とサービス業で違うかもしれない。

　何で海外に比べてこんなに遅れるのだということも私は分かりません。いろいろ情報を取ってみても、決め手となるものは見つからないんですが。

　大臣は、今の価格転嫁の状況は、結果として、大企業の人を幸せにするけれども、中小企業の人は相対的に何かますます沈んでいくような、給料が全然上がらない中でつらい思いをさせてしまうという、望ましくない社会の方向に向かっている要素も私はあるような気がするんですね、もちろんそれは中途半端ではいけないわけなんですが。現状をどのように見ておられますか、価格転嫁の問題。

ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。

　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。

　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。

　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。

　それから、消費税についてお話がありました。

　軽減税率制度によっていわゆる逆進性が緩和されていること、また、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するというふうにも考えておらず、御指摘のありました消費税の引下げを行うことも適当でないと考えているところでありますが。

　ただ、いずれにしても、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえ、幅広く検討していくべきものと考えています。