ありがとうございます。

　れいわ新選組としても、引き続き、手厚い所得補償制度そして価格保障によって農林水産業と従事する人々を支えて、持続可能な農林水産業を目指すことを訴えてまいりたいと思います。

　最後に、貧困世帯への食料支援強化についてです。私、本当にありがたいことに、農水委員会のほかに厚労委員会にも兼務させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でもそれぞれの目線から取り組んでいきたいと思っております。

　食料安全保障とは国民一人一人が食料を入手できる状態と先ほど言いましたけれども、年末がやってきます。もう本当に食べるものに困っていらっしゃる方はたくさんたくさん増えておりまして、二〇二四年、毎週土曜日に都庁の下で食料を配っていらっしゃる団体、もやいさん、自立生活サポートセンター・もやいによりますと、二〇二四年現在も毎週七百人前後いらっしゃるそうなんですよ。

　ここで、れいわ新選組としては、余剰農作物については責任も持って国が買い上げる、そして、支援を必要とする人々への食料支援に活用するということを目指しているんですが、質問です。

　いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者層への支援制度について、日本でも同様の施策ができないか、大臣の御意見、お伺いさせてください。

いや、農業に限らず、何があっても大丈夫というのは、生きている上ではないんですよ。それは、サラリーマンの方々も様々なリスクを背負って日々生活をされている。

　ただ、委員がおっしゃるように、農業は特別です。本当に、今回の能登でも、ようやく稲刈りができるという直前になって、それでまた大雨にやられて、地震プラス大雨でやられてしまう、これはもう誰を恨むこともできないですよね。まさに天災ですから、天ですから。

　そういうリスクを背負いながらやるということでありますから、午前中でも申し上げましたように、農業に就農するということは、決してハードルは低くはないです。低くはないけれども、私は宮崎なんですが、例えば川南というところで、横浜から来た夫婦がいるんですよ。これもピーマンをやっていますが、独立して二年目で夫婦の所得は、所得ですよ、一千万を超えました。非常にすばらしいですよ。サラリーマンのときの収入をはるかに超えたと喜んでいました、夫婦で。そして、しかも、個人事業主ですから、うるさい上司はいない、ぎゃあぎゃあ言われることもない、働き方もある程度自分でコントロールができるということでありますから、全てのリスクは自分で背負う、しかし、全ての成果も自分のものだというのが農業の魅力だと思うんですよね。

　リスクについては、何があっても大丈夫だ、全てギャランティーだということはやはり無理ですよ。それは無理です。無理ですが、しかし、委員がおっしゃるように、収入保険の負担率を下げていく、今五〇パーでありますけれども、これの負担の比率を、いわゆる公費の負担の比率を上げられないかは、検討の余地はあると思いますよ。ただ、保険というものの設計の性質上、これ以上上げられるかどうかは精緻な議論が必要だと思います。

　ですから、これまでの質疑の中でも御説明したように、収入保険については様々なメニューを用意をして、八割補填が基本だと申し上げましたが、九割補填というメニューもあります、負担金は増えますけれども。その一方で、五割しか見ませんよというのはあります。そうなると、十万ちょっとの積立金が一万円ちょっとで済む。

　ですから、様々なメニューをしっかり、分からない、知らないというふうに委員がおっしゃいました、知らないことによってハードルが高いということであれば、そういう農業に興味を持っていただける方が、どんな支援が国からあるかということについて情報にアクセスできる体制、これをしっかり築く必要があるのかなというふうに思っております。

若者がいわゆる闇バイトに加担してしまう、その理由には、経済的困窮というものを始め、様々なものがあると考えられますけれども、その背景の一つとして、委員おっしゃるように、やはり孤独、孤立という問題があるという指摘、これは承知をしております。

　そして、二十代、三十代が多いということでありますが、私ども内閣府の方で実施しました実態調査におきましても、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が、ほかの年代に比べて、二十代、三十代で高いということも分かっております。こうした調査結果も踏まえて、若者を対象とした孤独・孤立対策、しっかりと取り組むことが重要だと思っております。

　先ほど橋本委員からもお話ありました、やはり若者の居場所づくりですとか、そうした先駆者的なＮＰＯの方々の政策を横展開していくとか、様々な形でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。

　いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二％が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八％の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六％よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。

　なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にどんどんどんどん税負担が下がって、大企業の場合には一二・八ということになるんですけれども。

　これも、先ほど申し上げた公平の原則、しかも、国民感情からいって、今、御承知のように、もう内部留保は六百兆円を超えたんですよ。内部留保は六百兆円。それで、賃金は上げない、設備投資も余りしないというね。今の、私は、最近の企業の経営者、ちょっと僕はおかしいと思っているんですよ。私は、通産省という役所にいて、昔、企業経営者の何人もおつき合いしましたけれども、その当時の経営者と比べてね。本当に株式配当はいっぱいするんですよ、六倍ぐらいになっている、でも賃金は上がらない、しかも税負担はしないというのは、国民感情からいっても本当に許されないことだと思うんですけれどもね。これこそに、財務省さん、財源がないと言うんだったら、切り込むべきじゃないですか。

納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。

　お伺いします。

　例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。

もうちょっと御自分の言葉も是非語っていただきたいので、答弁原稿だけじゃなくてですね。

　ちょっと時間がないので、もう一つだけ聞いておきます。

　我々は、百六万、百三十万、それぞれ社会保険料の壁も突破していくべき、税金の壁と、百三万とセットで乗り越えていくべきだというふうにして法律も出しているわけですが、事業者の社会保険料の負担増が、今折半なのが、何か、要は事業主がそういう判断をすれば一、九とかで、九割事業者負担とかそういうことになっていますけれども、大企業はそういうこともできるかもしれませんけれども、本当に、私も地元を回っていて、そんなことになったら潰れますよと。最低賃金の今議論もありますよね。多くの方が、要は賃上げ倒産になりかねないと。社会保険料の壁撤廃倒産になりかねないわけですよ、格差がまさにもっと開いちゃって、人手不足の。そういうことになったり、あるいは逆に、社会保険料負担が増えたら賃下げの圧力にもなりかねませんからね、賃上げと言っていますけれども。

　そうならないために事業者にどう具体的に配慮するのか、是非、全国の事業者さんは今不安に思っていますから、ここで端的に、明確に御答弁お願いします。

今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。

　ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六十五歳以下となっております。また、氷河期世代に対する職業訓練コースの年齢制限についても、五十五歳までを対象に、こうした世代に対する集中的な取組が行われているわけであります。

　農業においても、一律に年齢で切るのではなく、こうした方々を対象とした枠があってもよいと私は考えております。就職氷河期世代、これらの方々のこれからの人生の選択肢の一つとして農業も選択できるようにするためにも、是非とも新たな支援の枠組みを用意していただきたいと考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。

もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。

　これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていただきたい、このことは強く苦言を申し上げたいと思います。

　時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。

　これが今話題になっていますけれども、これは所得控除なんですよね。ところが、所得控除というのは、これは予算委員会でもやったんですけれども、財務省自身が二〇二二年十月の税制調査会の資料で、ゼロ税率、これはドイツとかフランスがやっています、それから税額控除、これはカナダがやっています、こういった制度よりも、所得控除というのは高所得者ほどより減税になる、優遇になるということを財務省も認めています。

　そして、ちょうど昨日の日経新聞に、八塩教授という京都産業大の教授がこういうことを書いています。基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。それから、年間給与一千三百万円の人には二十五万円を給付することに等しいと。年間給与四百万円の人だと十一万円給付する。つまり、二千万円の人には三十二万円給付しているのに、四百万円の人には十一万円しか給付しない。そして、税を払わない低所得者には一切給付はないという、まさに低所得者に恩恵がなくて高所得者にばかり恩恵がある、そういう制度なんですよ。

　ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。消費税三％分ですよ。これ、消費税三％減税した方がいいじゃないですか。財務大臣、いかがですか。

先月二十九日に、財務省財政制度審議会では、生活保護世帯と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を理由に、生活保護の基準額を引き下げるようにと主張されていました。しかし、昨日の報道が、審議はどうなっていくか分からないとはいえ、厚労省が新たに約五百円を増やすと私は聞いたときに、中ではいろいろあると思うんですけれども、私は厚労省を応援したいなという気持ちはあるんですが、五百円の増額では、二年前に行われた物価高対策として千円と合わせても、特例的加算千五百円にしかなりません。全然足りていないです。

　物価高を勘案しての一三％以上の生活扶助費の引上げ、お願いできませんでしょうか、大臣。

ありがとうございます。

　一連の事件の実行犯というのは、皆さん御存じのとおり、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳを通じて、高額報酬といった文言で募集をされているところでありますが、闇バイトの実行役というのはもう捨て駒にすぎず、その多くは、二十代、三十代の若者が占めています。

　二〇二三年に特殊詐欺で摘発をされた容疑者二千四百人のうち、八五％は主に十代、二十代、三十代の若者が占めておりました。その中でも、不登校やネグレクト経験者若しくはギャンブル依存症の方など、社会から孤立している若者の闇バイトの応募率が高いとヒアリング等で感じています。

　これらの状況を鑑みると、闇バイトの募集を始めとする匿名・流動型犯罪は、若者の社会からの孤立そして孤独が顕在化していることが多発化の一因であると認識しておりますが、政府も同じ見解であるか、担当の共生・共助担当大臣にお伺いしたくございます。お願いします。