私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。

　ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてとは違う状況の中で地方創生というプロジェクトをやろうとしておるわけで、十年前から始めました。

　多くの歴代大臣が一生懸命に取り組んできて、いろいろな成果は出てまいりました。だけれども、東京への一極集中は止まらない、地方の人口減少は止まらないということは歴然たる事実であって、これをどうやって止めるかということを考えたときに、もう一度原点に返ってみると、若い方、女性の方に選ばれる地方というのは一体何なんだろうかということ。そして、第一次産業であれ、サービス業であれ、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどうやって最大限に引き出していくのかということ。首都直下型地震とか南海トラフとかいろいろ言われますが、東京の過度の集中というものを、そういうリスクをどうやって減らしていくかということも考えていかねばなりません。東京対地方という構図ではなくて、日本全体をどのようにしていくのかという観点から、今度の地方創生二・〇というのはやりたい。

　予算を倍額すれば何でもできるという話じゃないだろう、よく承知をいたしております。そういうふうな考え方に基づいて、日本全国四十七都道府県、千七百十八市町村、青梅なら青梅、そしてまた奥多摩なら奥多摩、檜原なら檜原、やはり檜原なら檜原なりの、どうしたらよくなるんだという知恵があるはずなんです。それは東京都庁で考えても分からないし、そういうことを全部で考えていただくということが大事なのであって、何を大事だと考えているかというふうにお尋ねがありましたので、これを大事だと考えている。これが質疑というものでございます。

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をしたところです。

　優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。

　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。

　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて取り組んでまいります。

　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底をし、必要な規制・制度改革に取り組んでまいります。

　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　こども家庭庁は、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。

　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　子供施策の推進に当たり、子供、若者や子育て当事者の意見は何よりも大切です。「こども若者★いけんぷらす」の推進や、審議会等の子供、若者委員の登用の促進など、子供、若者視点の現場主義で政策を前に進めてまいります。また、政策の質を更に向上させるため、客観的なデータに基づく政策立案を行い、数値目標を設定し、事業の効果を検証するなどＥＢＰＭも強化してまいります。

　本年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、来年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。また、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組や、乳幼児健診等の母子保健対策を進めてまいります。

　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。

　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応の強化、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。

　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう取り組みます。

　旧優生保護法の問題に関しては、同法に基づき、あるいは同法の存在を背景として、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪申し上げます。先般、議員立法で成立した法律に基づき、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。

　そのため、第五次男女共同参画基本計画及び本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性登用の加速化や女性起業家の支援など、企業等における女性活躍の一層の推進、男女間賃金格差の是正や地域における女性活躍、男女共同参画の推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、男女共同参画の視点に立った防災、復興の推進や、ＤＶ対策、性犯罪・性暴力対策の強化など、個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大など、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を進めてまいります。

　さらに、女性活躍、男女共同参画をより一層推進するため、女性版骨太の方針二〇二五や第六次男女共同参画基本計画の策定に取り組んでまいります。

　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者差別解消法の周知啓発等に取り組みます。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、政府全体でこれまでの取組を点検し、教育、啓発等を含めた取組の強化を図ります。

　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。

　本年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。

　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。

　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。

　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。本年の通常国会で成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。

　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

よろしくお願い申し上げたいと思います。

　震災で圃場に亀裂が入って、そして水路も破壊されてしまったという状況の中で、何とか農家の皆さんが頑張って、奥能登地域の八割方で作付けができていたと。で、米も豪雨までの間は収穫できていたというんですね。ところが、今度、豪雨被害でもって圃場に流木が入り、土砂が入り、今四百ヘクタールはもう作付けが絶望的という状況なんです。

　大臣に是非お願いしたいのは、十一人で運営している農業生産法人にお邪魔してきたんですけれども、従業員若いですよね、それから地域の農地を引き受けて、そして百四十ヘクタールぐらいでしたっけ、耕作をしてたんですね。それがもう全部駄目というような状況になっております。これ、早く復旧していかないと、まず会社が守れない、それから従業員の雇用が確保できない、暮らしが守れないという状況で、この地域の中心的な担い手だった農業生産法人が駄目になってしまったら、もう広大な面積のもう農地が荒れ地になってしまうわけですよね。

　この地域は高齢化率が五三％ということで相当高いので、復旧復興が遅れれば遅れるほど離農が増えていくということで、これは奥能登だけの問題ではなくて、石川県、ひいては日本農業全体の問題にもつながりかねませんので、是非、この農業生産法人の会社、雇用、暮らしを守る、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。

　一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。

　もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本当に突き詰めて、それぞれのデータを見ながら、何でうちの町はこうなっているのかということを徹底して議論するということをもう一回やりたいなと思っています。

　そのときに、中央政府と地方政府の一体感、私、地方創生大臣やっていますときに、いろんな総合戦略が出てきました。それを見るときに、なるたけそこの市の名前が見えないようにしたんです。見えるようにすると、滝沢先生の顔が思い浮かんだりするわけですよね。それはもう皆さんそうです。そうじゃなくて、一番極端なのは東京のコンサルに頼みましたみたいな、そういうのは絶対駄目だと思っているのです。

　そして、数字をきちんと、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか申しますが、常に検証がなされないといかぬというふうに思っています。これを反転させなきゃいかぬ。人口を反転するって、少なくとも二十年は掛かるでしょう。だけども、今できないからといって諦めてもいかぬ。二十年後には必ず変わるという思いでやっていきたい、そういうような思いで地方創生二・〇に取り組んでまいりたいと思っております。

総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。

　厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。

　議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県とも連携しながら取組を進めていきたいと考えています。

お答えいたします。

　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。

　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。

　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所管する厚生労働省において、地方財政措置を前提に、自治体に対して単価改定に向けた検討を依頼しているところであります。

　この養護老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き一生懸命対応したいと思います。

　どうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。

　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。

　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。

　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にしたのが資料四であります。特別が付いていないだけでありますが、いわゆる特養とは全く違う、最後のフェールセーフとも言える施設です。救護施設同様、今でも行政による措置が残っております。この養護老人ホームが機能していないと、無料低額施設、いわゆる無低と言われるような、その中の悪質なものに入ってしまい、ひどい目に遭う、とても悲しいケースを生むことになります。

　この養護老人ホームへの措置権限や建て替え財源などは、平成十七、八年に分権をされまして、国庫補助負担金はなくなりました、一般財源化されました。すなわち、地方税や地方交付税で対応することとされたわけであります。措置委託費は、地方交付税の密度補正、しかも加減算密度という一番固い補正で、補助金と変わらないほど固い財政措置がされております。ハード面も一〇〇％交付税付きの手厚い地方債が用意されております。私が知るところ、制度的には完璧な分権だと思います。

　しかし、十七年たった現在でも、交付税措置への理解は浸透せず、措置すれば財政的に損をするとの完全な誤解から各地で措置控えが起こり、幾つもの施設が経営をやめざるを得なくなっております。都道府県による建て替え補助も十分に措置されず、老朽化も甚だしい状況になっております。

　かつて三度委員会で質疑し、今年は参議院の党の議連で二度集中審議していただき、七月には全国からオンライン二百名を含め四百五十名で水戸市でシンポジウムも開催いたしました。茨城県の那珂市では、先崎市長さんの御英断で措置委託費の単価が一・三八九倍になり、奈良県御所市でも同様であります。高知県でも一例だけいい例が出てきました。

　しかし、それぞれ膨大なエネルギーを掛けて、物すごいエネルギーを掛けて交渉して、ドラマのような展開でようやくここまで来ました。七百五十ある市町村全てでこんなエネルギー掛けることは絶対に無理であります。私は、この養護老人ホームに係るソフト、ハードの財源措置は是非国庫補助負担金に戻すべきだともう痛感をいたしております。何度も協議、交渉した市町村の職員からも是非そうしてほしいと話されております。

　これ、総務大臣、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。

　その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。

　あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。

　各都道府県が第九期介護保険事業計画に基づき推計した数字に基づくと、二〇二二年度時点の介護職員数約二百十五万人に対しまして、二〇二六年度で約二百四十万人、二〇四〇年度で約二百七十二万人となっております。

おっしゃるとおりであります。

　これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。

　私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知悉をいたしておりますので、どうなんだろうかという御提案をいただいたこともございます。そうであれば、災害派遣なのか訓練なのかとか、いろいろ法制上の根拠も検討してみたことがあるんですが、しかしながら、それもやっぱり銃の管理とかそういう点でかなり難しいところもある。これをどうするかは、また警察あるいは農水省とも御相談をいたしますし、環境省とも御相談をいたしますが、やっぱりハンターの数どうしますかということがあります。

　あとは、私、ジビエ議連の会長って随分長いんですが、そうしますと、じゃ、どうやってジビエとしてそれを消費をするか。やっぱり我々にとってみれば害獣ということになるわけですが、やっぱりそういう命をいただくわけですから、それなりに感謝の気持ちは持たねばならぬと。

　ただ、このジビエもなかなか普及しないというところがございまして、長くなって恐縮ですが、例えばジビエカーという車がございましてね、まあ最近はスーパーにも出たりするんですが、大体鳥獣というのは山にいることが多いので、二時間以内に処理をしないと味が落ちるんですね。処理場まで運ぶと、かなりその間に品質が劣化するということがございますので、トラックを改造したジビエカーがそこへ行って、下処理はそこでできると。で、処理場に行ったときはもうかなりいい状態になっているということがございます。これをもう少し普及しやすくできないだろうか、あるいは、もう埋却しちゃうよりも、もう少し報奨金が出るような体系ができないだろうかといろいろ考えております。

　そういうことで鳥獣対策ってやっていかねばなりませんが、基本は、山が荒れて食べ物がなくなりましたと、そして人里にも人がいなくなったので、そういう熊とか鹿が出没しやすくなりましたということは根底にはございます。やっぱり、鳥獣が山に帰ってこれる、いけるような山をつくる、そして里山にも人が戻ってくるような、迂遠なようですけれども、昭和三十年代、四十年代ももちろん鳥獣被害はあったんですが、山はもっと豊かだっただろう、里山はもっとにぎやかだっただろう、やっぱりそこも根本には問題として原因があるような気が私はいたしております。

　また御指摘いただければ対応いたします。