こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。

　そのため、第五次男女共同参画基本計画及び本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性登用の加速化や女性起業家の支援など、企業等における女性活躍の一層の推進、男女間賃金格差の是正や地域における女性活躍、男女共同参画の推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、男女共同参画の視点に立った防災、復興の推進や、ＤＶ対策、性犯罪、性暴力対策の強化など、個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大など、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を進めてまいります。

　さらに、女性活躍、男女共同参画をより一層推進するため、女性版骨太の方針二〇二五や第六次男女共同参画基本計画の策定に取り組んでまいります。

　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者差別解消法の周知啓発等に取り組みます。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、政府全体でこれまでの取組を点検し、教育、啓発等を含めた取組の強化を図ります。

　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。

　本年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。

　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。

　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど、就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。

　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人・公益信託制度改革に取り組んでまいります。本年の通常国会で成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。

　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえ給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をいたします。

　優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。

　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。

　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて取り組んでまいります。

　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底をし、必要な規制・制度改革に取り組んでまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きの動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。

　このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行し、国民の皆様に対し早急に支援をお届けします。

　具体的には、第一に、全ての世代の現在及び将来の賃金、所得を増やすため、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力を高める国内投資を促進するとともに、地方経済の潜在力を引き出す地方創生二・〇を展開します。新しい資本主義の実行計画も踏まえ、投資立国及び資産運用立国の取組を進め、イノベーションやＤＸ、ＧＸ、スタートアップなどの分野において、官民連携投資を推進します。物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化、省力化、デジタル化投資の促進等に取り組みます。最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を始めています。

　第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつけるため、足下で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担軽減など、きめ細かい支援を行います。

　第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震などの自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。

　経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

　ＣＰＴＰＰ等の経済連携を通じ、ルールに基づく自由で開かれ、予見可能な貿易・投資を更に促進するため、主導的な役割を果たすとともに、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、コスタリカのＣＰＴＰＰ加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の締約国とともに取り組みます。

　全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の支え手を増やすため、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施をし、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けた取組を着実に進めてまいります。

　次の感染症危機への対応に万全を期すため、本年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。

　毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。

　というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。

人口最小の鳥取県からすると、まさしくそうだねという感じはするわけで、矢倉委員御指摘のように、これは東京対地方の二項対立ではないわけで、やはり東京のこの過密な状況、そしてまた地方の、私は言葉は嫌いなんですけど、過疎という状況、これをどうやって一括して解決していくかですし、首都直下型地震が云々かんぬんということをここで声高に申し上げるつもりはありませんが、いかにして東京のそういうリスクを軽減していくかということも私どもは考えていかねばなりません。

　世界の中で見ても、首都一極集中というのは、それは日本と韓国、あとは少しタイにそれが見られるかなという感じはございますが、ロンドン一極集中とかパリ一極集中とかローマ一極集中とか、聞いたことがないわけでございます。

　そうすると、かなり人為的に東京一極集中とはつくられたものであり、それは明治維新後あるいは敗戦後、それは必要があってなされたものだと思っております。その限界点が近づいている、あるいは限界点を超えたと私は思っておりまして、出生率、婚姻率、これのバランスで考えたときに、あるいは、人口の減少率が多いところは婚姻率が低いところ、こういうことになっておりますわけで、全体の人口が減るのをどうやって抑えていくかということもございます。

　ですから、偏在が少ない地方税の充実ということも併せて考えていきながら、全体的な税体系、そして日本国の在り方、それを議論しながらやっていき、これは早急に答えを出さねばならぬことであって、地方創生に力点を置いておるというのは、地方さえ良くなりゃいいとかそんなことを申し上げておるのではございません。日本全体をどうするかという点で、更に委員各位の御議論を賜りたいと思っております。

矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。

　具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。

　御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。あるいは、低所得者の方を対象として公営住宅の供給、これも行っております。

　そして、今、高齢者であるとか、あるいは御指摘の子育て世帯等も含めて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、これに今取り組んでおります。さきの通常国会では住宅セーフティーネット法を改正をいたしまして、大家、入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備、これも今進めているところであります。

　あわせて、令和六年度の補正予算案におきまして、省エネ性能の高い賃貸住宅の普及、これを促進をするための予算も今計上させていただきました。賃貸住宅の質の向上というのもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　住まいについては、ライフスタイル、働き方、多様化するに伴いまして様々なニーズも生まれてまいります。二地域居住など新しい形もございます。こうしたニーズに対応した支援の充実を図りまして、国民一人一人が本当に豊かさを実感できるこの住生活の実現、また様々な御指導をいただきながらしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。

　その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。

　ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持家政策は継続しつつ、もっと賃貸を含めて住みたい場所に住める環境を整える支援、これをすべきであると考えますが、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。

いや、本当、大臣、心強い答弁ありがとうございます。

　先ほど、お話の中だと、このやはり大幅に見直ししたいということで具体的なお話も出ました、百五十万のお話も。そしてまた、経営のバージョンアップすればよしとするということも含めて、本当に有り難いです。ありがとうございます。

　そして最後に、果樹農業の振興について伺います。

　私の地元青森県は、言わずと知れたリンゴの王国であります。高い技術力に裏打ちされて生産される高品質なリンゴは、国内外を問わず高く評価いただいております。全国各地から引き合いがあり、国内での価格は堅調に推移しているほか、世界に目を向けても青森県を代表する産品として人気が高く、青森の農業を支えているのであります。

　他方で、農業のリンゴ農家も、高齢化が進行、高齢化が進行や後継者不足といった大変な生産基盤の脆弱化により、廃園が年々増加しております。令和六年の園地の面積は、前年度と比べ四百ヘクタール減少し、一万九千百ヘクタールとなったと承知しております。

　そこで伺いますが、次期果樹農業振興基本方針の策定に当たっては、国内における果樹需要量に生産量が応え切れていない状況に鑑み、生産基盤の強化を最重要課題と位置付け、担い手の確保、育成、労働力の支援等の取組を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

答弁ありがとうございます。

　この国土強靱化五か年加速化対策も終わりが迫ってきており、現在、次期計画の策定に向けた議論が進められているところでございます。国がしっかりと防災に責任を持ち、自然災害に対して強靱な国土をつくることができるような計画に早期に練り上げていくことが重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。

　次に、豪雪地帯による除排雪について伺います。

　東北地方はもとより、能登半島は冬になると大変雪が深くなり、大雪が続く時期には一日何度も除雪をしなければ地域経済や社会活動に支障が出るといった切実な状況に陥ることもしばしばでございます。交通を確保するための道路の除排雪については公共事業として公的機関により行われておりますが、民地における屋根雪下ろし等の除排雪は地域住民の皆様方が自ら行っているのであります。青森県内各地、各市町村も、雪に強い地域づくりを促進するため、雪対策に全力を挙げて取り組んでいるところでもございます。

　しかしながら、少子化、過疎化が進む山間部の豪雪地帯の市町村では、依然として冬期間における都市機能の維持や住民生活の安定を図る上での課題が多く残されているのでございます。地域から、除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備を始めとした取組を推進するために、令和三年に創設された豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて、屋根雪下ろし等を伴わない間口等の除排雪を含む制度の拡充と予算の確保について要望されております。

　高齢化が進む豪雪地帯においては、屋根雪下ろし等の除排雪の担い手確保や連携協力による除排雪の推進の重要、除排雪の推進が重要であると考えておりますが、国として今後どのように支援していくのか、伺います。

御趣旨はよく理解できます。

　そのとおりになるかどうか分かりませんが、今後、今の委員の御指摘はきちんと踏まえながら、私自身やっていきたいと思っております。

　正直申し上げて、もう十年たちましたが、東京への集中というのは全く止まっていない。これは、どこかに誤りがあったんだろうと私自身反省をいたしております。

　それを考えるときに、全国四十七都道府県、千七百十八市町村ございます。これは、どの年代の、男性なのか女性なのか、どこが東京に行ったきり帰ってこないのかということを一つ一つミクロで見てみなければいけないんだろうと思っております。

　同じ地方の県庁所在地でございますが、盛岡と鳥取と比べてみた場合に、私からすると、盛岡というのはすごいね、新幹線が走っているよという話になるわけですよ。済みません、私どもの地元というのは、それは私の努力が足りないんでしょうけれども、新幹線はおろか、電車というものが来ていないのですよね。ディーゼルカーが今でもぶっ飛ばしているわけでございますけれども。

　では、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではないので。私の一番の危機感は、若い女性の方々が東京に出たきり帰ってこないというのが実に多いのでございます。それは十八歳と二十二歳です。どうやったならば、別に若くなくてもいいのですが、女性の方に選んでいただける地方をつくることができるかということを霞が関で考えても、多分答えは出ないんだろうと思っています。盛岡のことは盛岡でなきゃ分からないし、一関のことは一関にいなきゃ分からないし、花巻のことは花巻にいなきゃ分からないので。

　そこで、どうして我が町は人がいっぱい出ていくのか、国の責任は何であり、地方でできることは何かということを踏まえながら、今委員の御指摘が実現できるかどうか、よく検討させてください。決して等閑視するつもりはございません。