大臣、ありがとうございました。

　次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。

　近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。

　我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。

　また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。

　また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。

　以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。

　今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

委員にお答えいたします。

　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。

　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。

　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。

　以上でございます。

今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。

　総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。

　次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。

　資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。

　朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。

　資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。

　資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。

　これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。

早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。

　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。

　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。

自由民主党の白坂亜紀でございます。

　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。

　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。

　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。

　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。

　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。

　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。

　まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。

　それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。

お答えいたします。

　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。

　そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。

　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十三万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでおります。先ほど言いましたのは、二〇二六年度までの五年間で二百三十万人、そのうち二〇二三年度までのこの三か年で、二年で八十三万人の育成を達成しているということであります。

　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材とのマッチング支援を行っているところであり、またこれも着実に実績を増加させているということであります。

　今後とも、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。

　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。

　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。

　そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。

　そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました。九・六兆円ということで、能登復興予算の拡充。それから、日本維新の会は次世代のための政治を行っていく、そういう政党ですから、高校までの授業料の無償化であったりとか、現役世代の社会保険料の減免であったり、社会保障の壁の突破のための給付とか、エネルギー価格高騰対策とか、子育て世帯への支援とか、九項目、こうやって出させていただいております。

　我々は、こうやって、今回、補正予算の組替え動議を出させていただいたわけです。その中で、高校の教育の無償化、これは是非やるべきだということを言わせていただいております。

　高校の授業料無償化、なぜ必要なのか。これは石破総理もよくお分かりだと思いますけれども、内閣府の調査があります。これは内閣府の調査で、理想の子供の数を持たない理由、その中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというところが多いわけじゃないですか。だから、結婚して子供ができてもお金がかからないんだ、そういう社会をつくっていかないと、皆が安心して子供を育てることがなかなかできない。教育にお金がかかる、教育にお金がかかる、そういったところにしっかりと手当てをしていくということが大事だということで、我々は教育の無償化にこだわっているわけです。

　是非、石破総理、今、日本は、国難の中の国難がどんどんと深刻化していっているわけですよ。二〇二四年の出生数は七十万人を切っているわけです。これはスピードもどんどん速いわけです。何とか早くこれを止めていかないといけないわけですから、是非、教育の無償化、実現すべきだと思いますし、高等学校の教育の無償化、まずは実現すべきと思いますが、いかがですか。

まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。

　次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。

　例年、財務省は、補正予算の概算決定が行われますと、一般会計の補正予算のフレームという資料を公表いたします。こういったフレームなんですけれども。この中では、通常、補正予算による交付税の増加額のうち、地方法人税を除く一般会計分は、地方交付税交付金として歳出に記載されるんですけれども、これが、この三年間のをちょっと私、見てみたんですけれども、非常に分かりにくくて、そして迷走しているように感じるんですよ。

　例えば、令和四年度の第二次補正予算のとき、これは、地方交付税交付金という枠がなくて、全てが経済対策関係経費として整理をされていました。その翌年は、そこに含まれているわけじゃなくて、地方交付税交付金という項目があって、また今回も、地方交付税交付金というフレームはあるんですよ。

　毎年、何で書かれたり書かれていなかったりするのかなと思って、何でこういう違いが出るんでしょうか。東政務官、お答えください。