事前に消費者庁とやり取りしているときに、私がこの点を通告したことにおいて、初めてヨーロッパでそういった動きがあることを知ったと言われていましたが、先ほどの大臣の答弁だと、承知していないということです。これは一体どっちなんでしょうか。

　本当にこのヨーロッパの動きを承知していないわけがない、むしろ、承知していないんだったら大変だと思います。これだけ全国の消費者が声を上げているし、各地から意見書も提出されているわけです。消費者の声をそんなに軽視していいんですか。消費者は、ゲノム編集食品の表示を求めているんです。

　科学的知見を検出する方法がヨーロッパで開発されたとすれば、それはすぐにでも調査研究すべきだと思いますが、もう一回、大臣、お答えください。本当に調べなくていいんですか。

法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。

　同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。

　是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。

　福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。

　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。

　復興庁といたしましても、引き続き、福島県、観光庁、関係機関と連携をし、こうした支援を通じ、福島の観光振興をしっかりと後押しをさせていただきたいと存じます。

　それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。

　世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおいては、産業化を見据えた研究開発を実施しているところです。また、研究開発の中で若手の人材育成にも貢献するとともに、地元の子供たちへの科学教育等にも協力をさせていただいております。さらに、政府として、大学が福島で行う防災教育のプログラムや福島の高校での出前授業などの取組を支援させていただいております。

　今後も、政府全体として福島の人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。

　以上でございます。

委員長に言っていただくべきところ、勝手に発言をいたしまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。

　それでは、質問を続けさせていただきます。

　こういう原子力の発電を復興特で申し上げますと、原子力推進なのかというふうな御批判もあろうかと思いますけれども、福島の柳津西山、柳津地熱発電にも私行っておりまして、それ以来、やっぱりその震災のこともあり、あの視察を経て、地熱政策も進めていかなければいけないと私は国会でもたくさん申し上げてきました。そして、伊藤大臣とは地熱議連でもいろいろと議論させていただいているところでございまして、福島だからこそ再エネにこだわるというところも重要だと思います。

　一方で、福島で原子力をというのではなく、人材を育成するという点では、福島というステージを生かしていく、これもまた一つの復興の在り方ではないかと私は考えております。

　文科省から来ていただいております。ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいんですけれども、日本全国では当然その大学等を始めといたしまして原子力人材の育成というのを積極的になさっていると思いますけれども、事福島に関連したような事業や方策などありましたら教えてください。

お答えいたします。

　子供たちに農業を身近に感じてもらうための様々な食育の取組は、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、食料の持続的な供給や、将来の農業を担う人材育成につながる重要なものと考えております。

　このため、農林水産省では、米や野菜の作付から収穫までの一連の農作業を体験する機会の提供を後押ししているほか、地域の生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用するための体制づくりへの支援や、給食現場と生産現場との間を調整する地産地消コーディネーターの派遣を行うなど、地域での食育活動を支援しております。

　加えて、食卓と農業現場との距離が遠くなる中で、一過性のものではない継続的な農業教育がより一層重要になっていることは、まさに委員の御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省においては、農業体験にとどまらず、教科を横断した食育授業や、給食の時間などを通じた生産者との交流などを組み合わせた継続的な取組の拡大に向けて、ＪＡなどの農業者団体の取組を支援することにより、引き続き食育の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　カスタマーハラスメント対策の強化に関しましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論を進めているところでございます。

　今月十六日の同分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は、消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発に取り組むことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

　引き続き、同分科会において取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて、労働者保護の観点から、法的措置も含めて、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

　また、あわせて、消費者庁における消費者教育施策の取組ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。

　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。

　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。

　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようになってきています。

　警察庁の調べによれば、商業施設、コンビニ、ドラッグストアでの万引き件数が昨年、二〇二三年で八万四千五百五十七件、被害総額十八億二千三百九十六万五千円とのことでございます。要因はいろいろあるかもしれませんが、これは小売業界、現場の肌感覚でございますけれども、やはりセルフレジの導入によって万引きが増加しているんじゃないか、そんな現場の声をよく聞くところでございます。

　そこで、まず政府として、セルフレジの普及と万引き件数との関連性、こういったものをどう捉えているか、また、こうした状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。

　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。

　その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。

　今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。

　じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。

　これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。

　続いて、資料三を御覧ください。

　これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示しています。右側見ていただいたら、いろんな人材の確保ですとか建築士の関係団体へのお願いも出していますし、いわゆる人、物、金、パッケージでしっかり支援するよという姿勢が表れていると思うんです。こういうふうにして耐震化は一〇〇％を達成してきたんだなと、こういういい事例があるので、これに倣って是非進めていただきたい。大事なのは補助率を上げることだというふうに思うんです。

　教室の断熱改修には、ケースによって違うんですけれども、一教室当たり五十万から百五十万円掛かるという試算が出ております。中取って百万円としますと、全国で小中学校の教室は三十八万室と言われておりますので、全ての教室、断熱をするのに三千八百億、およそ三千八百億掛かるということになります。これ、一気ではなくて、もう段階積んででいいと思うんですね。

　耐震化の際も、東日本の震災の後の補正、二〇一一年の補正で千二十億円、明けて二〇一二年の予算で千二百四十六億円と、段階ごとに積み上げていって達成をしているわけですので、それに倣って進めていただきたいと思っております。

　ですので、全国の学校で断熱改修を実現すると、まずは目標を定めて、政府がきちんと予算を付けることが大変重要です。子供たちの命と学習環境を守るために、まずは武部副大臣、是非意気込みをお願いしたいと思うんですが。

お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。

　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。

　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。

　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったらいいと思うんです。全国の学校がＺＥＢ化されると、これやっぱり子供たちにとっていいですし、地球環境、カーボンニュートラルにも大変いいなと思っています。そのとき、やっぱりどこかがリーダーシップ取らないといけないと思うんですけれども、司令塔となるのは温暖化対策、カーボンニュートラルの中心である環境省だと思うんですが、浅尾大臣、いかがでしょう。