十六歳に満たない少女が裁判で五時間尋問を受けました。詳細な証言を余儀なくされました。事件の後、自傷行為を繰り返し、睡眠薬を服用していることも明かしたといいます。ケアが必要なんですね。そして、それは事件の直後から必要だったわけです。

　ところが、捜査機関は事件の発生や起訴を公表せず、政府も県に伝えず、被害者を守らず、新たな犯罪まで起きました。加害者の責任がもちろん重大ですが、政府がその傷を広げることは決して許されません。

　米軍の準機関紙、星条旗新聞は、今年八月、過去二十年、米軍内部で発生した性暴力事案が公式記録の二倍から四倍に上るとする研究者の調査報告書を報じています。昨年だけで七万四千件の事案が、性暴力事案があったようですが、国防総省の記録では二万九千件とされているというんですね。そして、その上で、九・一一以降、特に軍の即応力を最優先としてきたことが性暴力の問題を悪化させ、組織内部の暴力やジェンダー不平等を覆い隠してきた、この問題を戦争のコストとみなさなければならないとしています。

　防衛大臣に伺いますが、戦争や軍隊の即応力の強化が性暴力を含む人権侵害を助長している、こういう指摘だと思うんです。どう受け止められるでしょうか。

また、これまた大臣、歴代大臣と同じことをおっしゃる。どうしても自発的、非自発的とか、そういうことをおっしゃる。じゃ、女性の方々はみんなみんな自発的に非正規なんですか。違うでしょう。大臣、違うんですよ。その認識を改めないと、いつまでたっても変わらないですよ。そのことを強く大臣には認識をいただきたいんです。

　一九九七年、さっき大臣ちらっとおっしゃった。企業はどんどんどんどん労働コストの引下げに走ったわけです。その前の一九九五年に当時の日経連がある文書を発表された。これ、大臣、御存じですよね。知っている、知らないだけでいいです。

地位協定は一九六〇年に地位協定になりましたが、一九五二年の沖縄分離、あるいは日本の主権回復といいますか、この講和条約の中で、安保条約ができて、そのままこれ行政協定がなっていますよね。ですから、もうこれからいうと、七十年以上そのままというものに近いわけです。

　そうしますと、やっぱりもうこの中身は、人権を保障していくためにということで、米兵の人権だけじゃなくて、やっぱり日本の中で、今大臣言われたように、どのような点が問題になるかということで、実は、九五年の県民大会の前に、この少女暴行事件があったときに、沖縄県の方では地位協定の見直しを探しました、いろんなもの。これ十項目ぐらいあります。ですから、是非ともこの改定については岩屋大臣にリーダーシップを取ってもらって、どこを改定するのかということで進めていただけたらと思います。

　国連女性差別撤廃委員会は、十月三十日、日本政府に対し、沖縄における性暴力その他の紛争関連のジェンダーに基づく暴力の被害女性、女児に関し、予防、捜査、加害者の訴追、処罰、被害者への補償のための適当な措置をとることを勧告しました。沖縄の女性への性暴力に関して勧告が出たのは初めてで、関係者の御努力に改めて敬意を表します。

　女性差別撤廃条約第九回政府報告審査について伺います。

　女性差別撤廃委員会は、先ほど申しました、十月三十日、第九回日本政府報告に対する最終見解、これはＮＧＯは総括所見としていますが、これを発表しました。選択的夫婦別姓導入の民法改正については、二〇〇三年の第四回、五回報告審査から改善勧告が行われています。二〇〇九年の第六回報告審査では、フォローアップ報告の対象にもなっています。フォローアップは、最終見解の履行を確実なものとするために、二〇〇八年の四十一会期で新たに決定された制度です。

　フォローアップの対象となる基準は、条約実施の大きな障害となっているもので、二年以内に実行可能なものとされています。二〇〇九年の報告審査の最終見解で対象となったのは、この選択的夫婦別姓導入の民法改正とポジティブアクションの導入でした。二〇一六年にも、民法改正は、マイノリティー女性に対する差別禁止とともにフォローアップの対象になりました。そして、今年の第九回報告審査では、この選択的夫婦別姓導入の民法改正は三回目のフォローアップの対象になり、二年以内に報告するよう求められました。

　外務省にお尋ねしますが、実現が困難なものではなく、二年以内に実行可能なものに限って行われるというこのフォローアップの報告を繰り返し勧告されるというのは、フォローアップ制度を形骸化させるおそれがありますが、そうした指摘をどのように受け止めておられるでしょうか。

是非対応を、これ形骸化させちゃいけないということと、三回、これはできるでしょうというような形で勧告されているんですよね。ですから、そのためにもしっかりとやっていただきたいと思います。

　そして、私は法の支配から始めましたけれども、法の支配は人権保障のためにあるんだということでした。この選択的夫婦別姓も、これ人権なんですよ。やっぱり人権、女性のための人権の問題として女性差別撤廃委員会が勧告を出しているわけですから、その認識こそ法の支配なんですよ。日本は法の支配を持っているということであれば、それは人権を侵しちゃいけないという視点からこの選択的夫婦別姓の問題を取り組んでいくという姿勢になると、あっ、なるほど、外交においても何においても、日本の政府はこの法の支配をちゃんと意義を持って理解しているというふうに見るということなんですよ。

　ですから、Ｇ７の中で法の支配がどうのこうのといろいろ言っていますけれども、やはりＧ７の中での、欧米の諸国でいう法の支配と日本政府が今やっている法の支配ではちょっと差がある、乖離があるんですね。やっぱりそれを真の意味で、ちょうど今日お答えになったお二人の大臣に、やっぱり人権保障のために法の支配があるんだということをしっかり意識をしながら外交や防衛に携わっていただきたいと思います。

　そして最後に、やっぱり沖縄県の問題ですけれども、少女暴行事件のときにあったのは、この少女の、人間の尊厳が守られなかったということで八万五千人来たんですよ。やっぱり人間の尊厳というのは、やっぱり国際社会においてもヒューマンディグニティーということで、これも法の支配の根源にあるものですので、是非その辺り、沖縄の問題というのはこの防衛の問題、先ほど伊波議員がいろいろなこの今の状況をお知らせしましたけれども、やっぱり沖縄の住んでいる人たちの人権や思いというのをしっかり受け止めていただきたいと思います。

　ということで、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございます。

重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。

　今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。

　大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男女間を始めとした賃金格差は埋まらないので、同一価値労働同一賃金にしようということで、ＩＬＯの場で議論があり、その百号条約が採択をされたという歴史的な経過があります。つまり、同一労働同一賃金では駄目だと、同一価値労働同一賃金を実現していこうということなんです。

　大臣、日本も次なる改定の中で、同一価値労働同一賃金、是非導入しませんかね、大臣。

まず、その男女の賃金格差は長期的には縮小傾向があるものの、今、令和五年の賃金の差異は、男性の給与を一〇〇とした場合に女性の給与が七四・八と依然として差異があり、その是正は重要なことだというふうに考えています。

　このような状況を踏まえまして、厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づき、令和四年七月からは従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の公表を義務化しております。現在、この公表義務対象企業の拡大におきまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において御議論をいただいております。

　こうした取組を通じまして、男女の賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者の方々がその個性と能力を発揮し活躍できる社会を実現してまいりたいと思います。

　なお、御指摘がありました同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の雇用慣行や、それを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現に当たってはいまだ様々な課題があるというふうに認識をしております。

おはようございます。理事の皆様、本日は貴重な質問の機会をありがとうございます。年末ということで、幾分、皆様の顔にもお疲れの様子が見えますが、実りある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　さて、早速、資料一枚目を御覧ください。読売新聞の記事です。被害者給付金、同性パートナーもとあります。

　今年三月の最高裁判決で、事実婚に同性同士のパートナーが含まれ得ることが示されました。これを受けて、現在政府内で、同性パートナーについて、様々な法令等における事実上婚姻関係と同様の事情にある者に同性パートナーが含まれるかについて、事実婚と同等の法の適用に向けて、各法令等の当該規定の趣旨から再検討されていると伺っております。

　今回の判決で最高裁は、事実婚関係は婚姻の届出ができる関係であることが前提という従来の考え方を是認できないと退け、こうした考え方を採用した高裁までの判断に明らかな法令違反があるとしています。しかしながら、現状は、給付を伴う制度では同性カップルは含まない、しかし負担を伴う制度では含めるといった不公平な対応がなされています。

　例えば、先週の読売新聞、右側にありますが、同性事実婚、記載広がるとありますが、まだ保険など異性婚と隔たりと、ともあります。例えば、同性カップル世帯で収入に大きな差がある場合、所得の低い側の当事者が社会保険の扶養には入れません。その結果、高収入世帯として国民健康保険料が計算され、ほかにも生活保護などで不利な扱いを受けると言われています。

　そこで、官房長官に伺います。

　政府におかれましては、差別的な偏見を否定し、また左右されず、同性カップルに関しても、負担だけでなく給付も公平に行き渡るように、事実婚と同等の法の適用に向けて、是非、官房長官にリーダーシップを発揮していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。決意の方を確認させてください。よろしくお願いします。

お答えいたします。

　我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。

　国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。

　このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。

犯罪被害者給付金不支給裁定取消し請求事件に係る今年の、今、奥村委員からお話のありました三月二十六日の最高裁判決ですが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められております、この婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーも含まれ得ると、そういう解釈が示されたと承知しております。

　この規定と、それから、同一又は類似の文言を含む法令における同性パートナーの取扱い、今お尋ねがあったところですが、それぞれの法律、法令が定める個別の在り方に帰着するものでございまして、各制度の趣旨や目的等を踏まえた上でそれぞれ検討しなければいけないと、こういう必要があるということで、既に各法令の所管の府省庁において検討は進めていただいておるところでございます。私も逐一報告を受けて、叱咤激励をしておるところでございます。まあ激励というか、叱咤しておるところでございますが。

　この間も聞かれたんですけれども、その際に、偏見とか、まあアンコンシャスバイアスと、偏見はもう故意で持っているようなものですから、こうしたものによって判断されることがあってはならないと、そう考えておりまして、その点を含めてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。

本年六月に世界経済フォーラムが公表した二〇二四年のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は、昨年と比べてスコア、順位共に改善が見られましたが、依然として謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。

　特に課題と考えられるのが、政治分野と経済分野につきましてです。女性が政治に参画する際の障壁について、今、より実態に即した把握ができるように調査を行っております。その結果に基づいて周知啓発を行いたいと思います。また、企業における女性役員、管理職の登用目標の達成に向けても、行動計画の策定を促して、女性登用に向けた人材育成ということを加速させる取組、頑張ってまいりたいと思っております。