ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

　まず最初に、女性の社会参加についての国際関係についてお伺いしたいと思いますけれども、今年の十月に、女性差別撤廃委員会、我々はＣＥＤＡＷと呼んでいますけれども、八年ぶり、第九回目の対日審査が行われ、これがかなり注目を集めたというふうに思っています。

　これからもいろいろな、多分国会での議論があると思うんですけれども、それについて、十一月一日の定例記者会見で三原担当大臣が、これまで各方面から指摘されている不便や不都合の対応などは検討したいというふうに御発言をされていますので、その辺の御真意のことを簡単にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。

　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。

　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。

ありがとうございます。

　是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。

　我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。

　近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。

　しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求といった問題は、ホストクラブに限らず、ほかの風俗営業でも発生し得る構造的な問題であると認識をしております。また、特定の業態のみを規制強化の対象とした場合、悪質な営業者が規制の緩いほかの業態へと転換をして、同種の行為を繰り返すことも容易に想像がつくかなと思います。そもそも、風営法の目的に照らせば、接客を行う従業員の性別によって規制に差異を設けることには、私、疑問を感じざるを得ません。

　法改正の検討に当たっては、業態を限定せずに包括的な対策を講じる必要があると考えますけれども、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

　もちろん、女性の権利をしっかり、被害女性を守っていく法律であるということは重々承知をしております。ただ、逆効果、副作用が生まれてきてしまっている、この点、しっかりと御認識をいただきたいんです。

　立法府に委ねるという御答弁でしたけれども、所管されているのは大臣のセクションですから、ＡＶ新法が及ぼした影響ですとかこの状況というものをしっかりと御認識いただいて、対処いただきたいと思います。

　その上で、大臣、このＡＶ新法は、当事者の女優さんを含めて、当事者のヒアリングがなく作られてしまった法律なんです。職業に貴賤はありませんから、昔と違って、やりたい、やりたくてやっている方ばかりなんですね。なので、業界の当事者を中心にしっかり改正していく必要があると思うんです。

　今日の御答弁をお伺いしていますと、実態について余り御存じないんじゃないかなと思いまして、もしよろしければ、内閣府の男女共同参画局は被害者支援に特化して仕事をされておるんですけれども、ＡＶ女優として真摯に働きたいと思っていらっしゃる方々の意見を聞けるのは私たち政治家だけしかいないと思うんです。なので、私からもおつなぎいたしますので、まずは当事者である女優の皆さんですとか当事者団体の皆さんと対話をしていただくこと、これは通告にないんですけれども、是非お話をしていただけませんでしょうか。

男女間の賃金格差の是正につきましては、これは女性の所得向上や経済的自立の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。

　女性の活躍を後押しするために、男女間賃金差異の公表、分析の一層の推進、公表情報の一覧性等を確保したデータベースや見える化サイトの更なる活用促進、企業における女性の育成、登用の強化等を通じて企業等の取組を推進するとともに、女性のキャリア形成の障壁となっている性別役割分担意識や無意識の思い込みを変えていくための啓発などを進めてまいります。

　また、女性活躍推進法が令和七年度末に期限を迎えることを踏まえ、関係省庁等において延長及び改正に向けた議論を進めているところでございます。

　政府一丸となって、男女間の賃金格差の是正を始めとした女性活躍の推進に向けた取組、しっかりと前に進めてまいります。

今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。

　ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。

　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。

　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれども、政府としてこの事態をどのように認識して、またどのような対策を講じていくべきか、大臣の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。

　男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。

　このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。

　さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。引き続き、同分科会におきまして取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて必要な取組について検討してまいります。

大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。

　私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

　次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。

　まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。

お答えをいたします。

　今の委員の御指摘、今ほど大臣が御答弁されたとおり、第一次産業を魅力あるものにするということに尽きるわけでございます。

　私も少し前に東北の若い人とお会いをしたときに、農家になろうとは思わないけれども農業はやってみたいという、そうした若者がいらっしゃいました。魅力を高めることでそうした方々を就農に招き入れることは可能だというふうに思っております。

　こうした観点から、農水省といたしましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会しました就農相談会、これは新・農業人フェアということで開催をさせていただいておりますし、また、実践的な研修農場の整備、これはトレーニングファームと呼んでおりますが、こうした整備等のサポート体制の充実を図っております。

　また、最近では若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境をつくるということも大事です。また、女性が働きやすい、そうした環境を向上させていくために、男女別のトイレあるいは更衣室等の確保を支援ということなどにも取り組んでおります。

　加えて、様々な資金メニューの支援、あるいは都道府県や市町村によります就農や経営継承に関するサポート、こうしたことを引き続き次の世代の農業者の確保に向けまして施策として講じてまいりたいと思っております。