顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。

　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くことが難しい場合には、市町村職員が直接施設へ出張して申請を受付を行う出張申請受付の取組を推進しております。この場合におきましては、施設職員は窓口に代理で出向くことなく、後日、完成したカードを郵送され、職員の負担軽減につながるものと考えております。

　今後とも、カードの取得に課題のある方々の負担軽減に努めながら、円滑な取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

御指摘のこともあるって、心配させているじゃないですか。

　じゃ、村上大臣に聞きます。

　要介護高齢者や重い障害のある方にとっては、マイナ保険証を持つことや暗証番号が管理できない、そして総務省が創設した顔認証マイナンバーカードの取得にも難しさがあり簡単ではない。資格確認書も、現在のところですよね。いつまでも申請なしで届けられるかということはまだ明確ではないです。

　となればですよ、一時的に無保険状態となる事態が生じてしまう、これ避けられないと思いますが、大臣の認識はどうですか。

平大臣、私は大臣のこの間のいろいろな会見や答弁とかを拝見して、デジタル化の必要な部分は共感します。他方で、これは恐らく一万件超えしていて、解除した人が。

　何で資格確認書を、要は、読み込んでもらえなかったときに全額自己負担とか情報漏えいとかいろいろなことを心配して、しかも、今後、資格確認書とか資格情報のお知らせとか、マイナ持っている持っていない含めて、ちゃんと来るんだろうか。通告もしていますけれどもね。今のところはほっておいても送られてくる。今後は申請しないと送られてこないかもしれない。認知症の方、その御家族の方、関係する機関の方、不安が拡大しているからこうなっているんですよ。

　だから、その不安解消のためには、通告していますけれども、政府が言われる、二〇二四年、今年の十二月二日で新規発行を終了して、一年間だけはこれまでの健康保険証を使えますよということだと、非常に不安が今どんどんどんどん増大しているわけですから、この今のトラブル、様々起こっています、それが収束するまで、例えば五年とか、これまでの、十二月二日まで新規発行していた紙の保険証と今のマイナ保険証との併用を認めれば、我々はそういう法案を出していますけれども、そうすれば、まさに今トラブルとして全額自己負担や過払いや情報漏えいや医療機関の未収金問題などは資格確認がその場でできますから防げるんですね。

　マイナンバーカードを持ち歩けと書いているけれども、リスクもあるわけですよ、御承知のように、犯罪に巻き込まれる。それを持って歩いているだけでそのリスクがあるから持たないという人もいるわけですから、是非、例えば五年ぐらいはこれまでの紙の保険証とマイナ保険証との併用を、今後の推移も見極めながらで結構ですから、例えば五年間併用を認めればいろいろなトラブル解消、不安解消につながると思いますけれども、いかがですか。

お答え申し上げます。

　所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。

　こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは筆数ベースでございますけれども、約二六％ございましたけれども、関連情報を活用した所有者探索によりまして、最終的に所在不明である土地は〇・二六％というふうになってございます。

　今後の方針ということで、先生から御指摘ございましたけれども、所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議、これにおきまして基本方針を決めておりまして、直近では本年六月十日付のものになりますけれども、政府一体となった総合的な対策を推進してきてございます。

　御指摘の、所有者探索を円滑に進める、そうした観点からは、基本方針におきまして、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等の連携のためのシステム整備、活用を進めることが定められてございます。

　お話しの、登記情報とマイナンバーとのひもづけにつきましては、マイナンバーの活用に関する政府全体の取組状況などを踏まえ、法務省など関係省庁において引き続き検討を実施していくものと承知してございます。

　国交省としましては、関係省庁と緊密に連携しながら、所有者の更なる効果的な探索などに今後とも取り組んでまいります。

それでは、今日は、もう一つ、資料をお配りしておりますけれども、政府は、マイナンバーを使ってください、使ってくださいと一生懸命おっしゃるんですが、高齢者の方とか、マイナンバー保険証はよく分からぬ、紙の保険証がいいよという声もいっぱいあるわけですよ。健康保険証は廃止になったけれども、資格確認書という名前の新たな紙の保険証がマイナ保険証を使わない人には配付されるわけですけれども、そのことが周知されていない。

　石破総理大臣は、周知はしますから、周知というのはみんなに分かるようにやることだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、今日配った資料、これは病院の受付に貼ってあるんですね、マイナンバーカードで受付してくださいと。マイナンバーカードが、マイナ保険証がない人は資格確認書が発行されますよというのが下の方にちっちゃく書いてあるんですよ。ちっちゃく書いてある。何じゃこりゃみたいな。

　だから、厚生労働省に来ていただいているので、資格確認書が使えるんですよ、マイナ保険証で使うのが不安だよという人は資格確認書が使えますよ、発行されますよということを大きな字で書いたポスターを各病院の薬局の受付にこれから貼るべきだと。だって、ちゃんと予算が三百五十三億取ってあるんですからね。

　でっかい字で、このマイナンバーカードと書いてある字の大きさで、資格確認書も使えますよ、発行しますよというポスターを作って、各病院、薬局に貼りますからというのをちゃんと答弁していただきたいと思います。

マイナ保険証について伺います。

　資料におつけしていますが、これは厚生労働省の実物大で、委員会で許可をいただいていますが、「患者の皆さま、マイナンバーカードで受付してください」「十二月二日から現行の健康保険証の新規発行は終了します」これだけ読んだら、もう保険証は使えないと思っちゃうんですよね。

　それで、今日は質問しませんけれども、厚労委員会でそういう、ちょっと資料にもつけていますように、これは保団連さんの、十万ぐらいの医療機関に配っているということで、これは非常に分かりやすいですね。「健康保険証をお持ちください」「これからも」と。これがあれば、大臣がおっしゃっている様々な不正なあれを軽減するためのデジタル化について私は否定しませんが、様々な、読み取りができなくて過払いとか情報漏洩とか自己負担全額とか、そういう問題は、今の保険証があれば、資格確認できて、病院の未収金、クリニックもなりませんから、改善できるということで、こういうことを提案、これは厚労委員会でやりますけれども。

　ただ、大臣に是非伺いたいんですが、こういうこともあって、結局、十二月二日以降の直近十日間で、マイナ保険証をやめたい、お守りで第二の健康保険証として資格確認書が欲しいと。十日間で七百九十二件ですよ。これはもう直近では一万件を超えているんじゃないかという話も聞きますが、現在、マイナ保険証を登録解除された方、大体何件ぐらいですか。

ありがとうございます。

　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。

　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。

　最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。

　八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。

　したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。

　一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

このような誤ったメッセージを出した、誤解をしている自治体に対しても周知徹底を図っていただきたい。分かりました。

　関連して、マイナ保険証についても質問したいと思います。

　直方市の通知一つ取っても、マイナ保険証をめぐっての混乱、そして問題が後を絶ちません。十二月二日の保険証廃止が目前に迫った十一月のマイナ保険証の利用率は二八・二九％と、国民の多数は従来の紙の保険証を利用しています。そして、政府は、マイナ保険証を保有する七千七百四十七万人に、今度は資格情報のお知らせという文書を送付しています。

　厚労省の担当者に伺いますと、マイナ保険証とともに、資格情報のお知らせの部分の情報の部分を切り取って所持をしていただきたいと言っているんですよね。これは、なぜ二つ所持するんですか。

厚労省の皆さん、大臣、それだったら、これまでの保険証との併用でいいじゃないですか。制度がどんどんどんどん複雑でややこしく、誤解を生む形になっているんですよ。これまでの保険証との併用でいいと思います。

　福岡県保険医協会の最新の調査では、医療機関の約七割で、マイナ保険証が使えない、いわゆるオンライン資格確認ができないというトラブルが七割で発生しているんですよ。

　政府は、従来、マイナンバーカードと健康保険証の一本化と言ってきましたけれども、これは、一本化では駄目だ、資格情報のお知らせを持たないと、マイナカードを持っている人は、やはり現場で二度手間、三度手間になるから両方持ってくださいとなっているんでしょう。これは政府自身が一体化できないと言っているのと一緒じゃないですか。このことについて大臣の見解を求めたいと思います。

財務政務官、退席いただいて結構ですので。財務政務官、ありがとうございました。

　三の四に行きます。マイナ保険証と、我々は、これまでの、二日までに発行していた紙の保険証の併用を認めるべきだということを、法案も出して提案しているわけですね。

　今大臣も触れられましたが、三ページ目に、説明して、これはホームページに載っけているだけなんですよね。しかも、新たに後期高齢者になった方は申請不要で資格確認書をお届けしますとか、新たになった人だけですからね。これまでの後期高齢者には送られてきませんし。

　ちょっと、やはり今これだけカードリーダーの読み込みエラーとか、もっと言うと、今日は入れていませんけれども、ランニングコストが大変高くつくから廃業、廃院、マイナ廃業ですよ。追い込まれているところもどんどん増えて、フリーアクセスが侵されてきている。歯医者さんとかも、羽鳥モーニングショーでもやっていましたよね。本当に今回のことを理由に廃業、廃院。これはもう本当に、皆保険が脅かされるようなことになったら本末転倒ですからね。

　そういうことにもならないためにも、我々は、これまでの保険証とマイナ保険証の併用を認めるべき。一年じゃなくて、今後のトラブルの推移なんかも見ていただきながら、例えば今後五年使えますとすれば、慌てて取り消して資格確認書をもらうとか、マイナ保険証をやめてとか、資格情報のお知らせだって不要だし、保険者だって、自治体だって助かるわけですよ。だから、是非そういう、例えば今後五年とか、一年と言わずに、今後のトラブルの推移とかも見ながら再延長も検討するということを是非お考えいただけませんか。いかがですか。