それでは次に、マイナ保険証について伺います。

　十二月二日より運用が開始されましたが、現場から多くの混乱の声を聞いています。保険医協会によりますと、マイナ保険証に対応できずに閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶということです。

　二六年には、新たなマイナンバーカードも導入されようとしています。システム改修など新たに負担増が懸念され、コストの面から更なる閉院が続くのではないかと危惧しています。システム改修やメンテナンス費用についても手厚い補助が必要だと思いますが、いかがですか。

私がデジタル大臣になってまず真っ先にやったのは、マイナ保険証を物すごい勢いで推奨していて、そういう広報をやっていたわけでありますが、そうではなくて、不安に思っている人たちにフォーカスをして広報しろということで、かなりこれは変わってきているというふうに思います。

　その上で、委員御指摘のところであるんですが、マイナンバーカードを持っているリスクをお話しされていますが、逆にマイナンバーカードを持っていれば、町中で倒れて救急車が来たときも、それはマイナ保険証と連携をして、アレルギーの状態とか投薬の状態とか診療状態を見て適切なものもできるので。持っていないリスクもあるということです。

　今、保険証をこれから延ばすとなると、これから変更するとなると逆に混乱を招くと思いますので、今の方針で進めさせていただきたいと思っております。

はい、済みません。

　そこまで公開、公開と言われるなら、なぜためらうんですか。市民に向けてはマイナンバーカードや何かで取引をやる可能性があるようなことをにおわせておいて。自分たちだけ何でやらないんですか。こんなのはすぐできますよ。ＱＲコードないしペイペイとかもいろいろありますわね。瞬時に出ますので。これは国民の皆さんも安心すると思いますよ。ああ、これで本当に完全公開になったなとなると思いますので。

　返事を何かすると言っていましたので。これで終わります。

国民に全然周知徹底されていませんよ。資格情報のお知らせなんて、これ何だかみんな分からなくて捨てていますよ。健康保険証だって、もう使えないかと思って健康保険証を捨てちゃった人もいるんですよ。こんないいかげんなことやっておいて、総裁選挙で言っていたことと全然違うことをやっているじゃないですか。

　デジタル大臣にも伺います。

　マイナ保険証の医療抑制効果が桁違いというふうに記者会見でおっしゃいました。どれぐらい抑制できますか。

立憲民主党のおおつき紅葉です。

　村上大臣、就任されて初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　そして、大臣がこれまで、地方自治の尊重と地方分権の推進に強い思いを持たれている大臣だと思われますので、今日は是非、御自身の強い思いを御答弁で示していただきたいと思っております。

　その中で、大臣のホームページを見ていてちょっと私、気になったことがありまして、ちょうど十二月二日からこれまでの健康保険証の新規発行が廃止されましたので、マイナ保険証について、まず冒頭、ちょっと一つお伺いしたいと思います。

　大臣も、大臣になる前は、当面は現行の保険証と同時に進めるべきとの考えを示しておられましたが、十月十日の、例えば時事通信のインタビューの中では、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると述べておられまして、政府方針を踏襲する考えを示しております。考えは、どうして変わられたんでしょうか。

多分、おおつき委員のおっしゃるのは、去年のテレビ放送でしたよね。私としては、まだそのときは一議員として自分の感想を述べたんですが、御高承のように、一応、政府の一員になりますと、自分の言いたいことの百分の一も言えないというのが現状でありまして。

　それで、結論を言いますと、今月二日より、医療ＤＸを進めるためにマイナ保険証を基本とする仕組みが開始されたというのは承知しております。

　マイナ保険証は総務省の直接の所管ではありませんけれども、その取得は任意であり、取得しない方々に対しては、当分の間、申請によらず資格確認書が交付され、これまでどおりの保険診療の受診が可能であると承知しております。

　そういうことでございますので、その上、健康保険証の新規発行が停止されることに伴う国民の不安に丁寧に対応することは大切であり、国民の皆様方の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは重要であると考えています。

　基本的には考えは変わっておりません。

それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。

　それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知の隣に是非それを書いていただきたい。そうじゃないと、全然皆さんお分かりじゃありません。しかも、医療情報のお知らせなんというのは誰も見たことがない、クリニックの方でさえ。

　そうなんだよねと今うなずいていただいたわけですから、是非そこのところを書いていただきたい。資格確認書は送られてきます、これで健康保険証の代わりになりますということを周知徹底、この場で国民の皆さんに約束をしていただきたい。お願いします。

負担が増えているという認識を示していただいたと思います。

　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。

　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。

　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。

　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。

　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非、マイナンバー制度をちゃんときっちりとやっていただいて、本当に国民の皆様の、高齢者の方も含めて、どのような方がどれぐらいの収入で生活をされているのかということを実際に把握をしていただいて、こういった、例えば遺族年金をもらっていても資産がありますよとかいう方も非課税世帯で三万円、片や、一人で六万七千円とか六万八千円の基礎年金、老齢年金だけで暮らしていて、そして自分で収入を得て働いている、そういった方々は非課税世帯ではないので三万円がもらえない、こういったことがないように、是非、マイナンバー制度をしっかりと構築していただいて、お一人お一人の所得、収入というものを把握して、実際に必要な方に給付の手というものを差し伸べていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。

　続きまして、総理、政策活動費の話です。私、これは非常にびっくりしたというか、要配慮支出から公開方法工夫支出というふうにまた名前が変わったんですね。おとつい変わったと。だから、五日の日に質問されている方は要配慮支出はいかぬとかといって質問されていたのが、今回、公開方法工夫支出だというふうに変わっているんです。

　私は、これは政策活動費を名前を変えただけじゃないかなというふうに思っているんですね。思っているんです、私は。でも、実際にこういうブラックボックスになっていれば、そういうふうに取られても仕方がないんじゃないかなと私は思います。

　ここに、公開方法工夫支出の中に第三者機関の監査を入れるというのが新しく加わって、公開方法工夫支出の中のこの項目は出せませんよということも、しっかりと項目として挙げていらっしゃるというのは分かるんですけれども、これは政策活動費のまま第三者機関をここにくっつけちゃ駄目だったんですか。この政策活動費という名前のままこの第三者機関をここに、政策活動費に第三者機関をつけるということでは駄目だったんですか。

ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、マイナ保険証であります。

　この資料の方を御覧ください。今年の五月以降でこれだけのトラブル、それから不具合がありました。そして、これは、前回の、その前の調査よりも一〇％も、この七割というのは増えています。

　そして、私も、先週末、地元の医師会と意見交換をさせていただく機会がございました。ここで聞いたところには、十二月二日、確かに保険証の新規発行はなくなって、そのまま使えるわけですけれども、それをよく御存じない方が大変多い、そして不安を感じていらっしゃる、そこに寄り添っていないのが一番問題ではないかと医師会の先生方もおっしゃっていらっしゃいました。

　そして、一五・六七％の利用率と全くほぼ同じ、大体十人いらして一人か二人マイナ保険証を使っていらっしゃると。そしてまた、いまだに、カードリーダーにかざせばくるくる回ってしまう、そういうシステムエラーが日常茶飯事で起こっているんです。全然これは解決をされていない問題なんですね。

　それで、医師の先生たちがおっしゃっていたのは、とにかく併用しておけば、今の保険証を五年間ぐらい併用しておけば何にも問題ないのに、ここで廃止、マイナ保険証ですよ、あと一年は使えるといいながら、そこのところは周知徹底されておりません。資格確認書のことも周知徹底されていません。

　そんな中で、私はびっくりいたしました。

　先般の岡本あき子委員の質問に対して総理がおっしゃったのは、総裁選のときは、廃止時期について、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況であれば、従来の保険証との併用も考えるのは選択肢として当然だとおっしゃっておられました。いろいろ言葉を変えても、そういうふうにおっしゃっています。そうしたら、岡本議員の質疑に対する答弁では、自民党総裁選で当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません、ならないですと。

　それでは、今不安を抱えていらっしゃる方、マイナ保険証だけではということですね、そういう国民の皆さんがテレビの向こうにもたくさんいらっしゃいます。そして、信用して、党員の皆さんも、総理を総理にしたいと思って投票された方もたくさんいらっしゃると思います。これだけではないですけれども、今マイナの議論でありますから、ここを申し上げますと、これは背信行為になりませんか。国民の皆さんに対してそれは余りにも不誠実極まりない、この間の発言は。

　だから、ここを撤回していただきたいと私は思いますし、是非、国民の皆さんにもっと丁寧に、私も不安に寄り添うためにもっと力を尽くしていきたいというような言葉に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。