その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。

　次に移ります。

　石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。

　林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。

私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。

　投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。

国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。

　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。

　総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置をしてまいりたいと考えております。

この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。

　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。

　いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。

　次は、政党交付金の問題を取り上げます。

　日本における政党交付金の算定方法は、議員数割が半分、得票数割が半分となっています。一九六〇年代に活躍し、カリフォルニア州議会で議長を務めた民主党のジェン・ウンルー氏は、政治にとって資金は母乳であるという言葉を残しました。政治にお金が掛かることは、この委員会室におられる先生方にとりましては自明の理であります。

　しかし、一方で、特定の資金源と政治家との結び付きが腐敗に陥りやすいことも明白です。イギリスでは、そうした腐敗を防ぐために政党交付金の半分をまず全政党に均等割し、残り半分を各政党の絶対得票率を基に比例配分する方法を採用しています。また、イギリスでは、ショートマネーと呼ばれる野党のみに支給される政策開発補助金もあります。だからして、イギリスは、こうした制度を用いて権力の一極集中を避けながら、民主主義の健全性を保っているのだと思います。

　そもそも、日本の選挙制度も政党交付金の配分方法も、政治への新規参入や少数野党の拡大に対して大きな壁を意図的につくっているのではないのかと感じてしまいます。

　法案提出者にお尋ねします。政党交付金の配分を野党に対して多くしていくことについて、どうお考えでしょうか。

委員長、ありがとうございます。

　それでは、質疑に入ります。

　政治と金の問題を解決するに当たりましては、政治資金の規正と、お金の掛からない政治活動と選挙運動の構築の二つを同時に考えていかなければならないと思っております。

　まずは、お金の掛からない政治について質問をいたします。

　最初に問題提起をしたいのは、立候補に必要な供託金の高さについてです。

　日本における選挙の供託金は、各国と比較しても異常に、異常に高いです。衆議院議員選挙の小選挙区選挙にエントリーするのに三百万円、比例代表選挙と重複立候補だと六百万円です。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国で供託金制度があるのは十八か国、Ｇ７に限って言えばイギリスと日本だけです。しかも、イギリスは約七万円です。

　日本の選挙制度における供託金の額について、提出者それぞれの見解を問います。また、供託金は減額又は廃止するというお考えがあるか、お聞かせください。

今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。

　今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。

舩後先生、今日はよろしくお願いいたします。

　今、舩後委員から御指摘のあった点につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、御党の高井崇志委員からも供託金の問題は提起をされました。

　供託金が高いことによって立候補のハードルが高くなるなどの課題はあるかもしれません。一方で、立候補の覚悟が求められることも事実です。当選を目的としない、単に知名度を上げることが目的の候補者に対する抑止力になり得ます。さらに、選挙には国民の皆さんの税金が使われます。当選を目的としない、ただ名前を売りたいだけの候補者が多く立候補した場合、選挙はがきや新聞広告や公営掲示板設置などの経費が増えますが、これを抑制する役割を果たすことも期待をされます。したがって、売名目的などによる立候補の乱立によって公営選挙費用が増大することを防止するためには、ある程度の額の供託金を設ける必要があることも事実だと考えています。

　ただ、衆議院の質疑では、高井崇志委員からは、こういう趣旨だけど、既に当選を目的としない立候補など、当初の目的とは違う形での実例も出てきているではないかという御指摘もありました。それは一部そのとおりだと思います。

　いずれにしても、この供託金の在り方も含め、高井委員から提起をされたのは、今回、我々、政治に対するお金の入りの話をメインでしていますけれども、やはり出の話をしっかりと併せてやらなければいけないというのは、私はそのとおりだと思います。こういったことも各党各会派と一致点を見出せるような、そんな議論の積み重ねが重要だと考えております。

ありがとうございます。

　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。

　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。

　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。

衆議院選挙の中で裏金議員が公認されなかったとかいうことがありまして、選挙が終わると駆け込み寺かのように出席をしたいという声が上がっておりますが、それ自体はやる必要がありますけど、しかし、本当にそれは全体の真相を解明しなくちゃいけないし、そのためにも国民に公開された下でやるべきことが必要であります。

　そして、やはりこの派閥のパーティー券のキックバックによる裏金作りがいつ誰によって何のために行われて、何に使われたのかと、このことの解明が必要だし、これはされていないと思うんですね。先ほど自民党の調査のことも言われましたけども、あれでは、このキックバックされたお金は全て政治活動に使用されていると、こうしているんですね。

　ところが、選挙区内の有権者に違法な香典の提供をした疑い、公職選挙法違反の疑いのある堀井学衆議院議員、辞職をされましたけども、政治資金規正法違反の疑いでも略式起訴されております。この堀井議員の香典提供、その原資の一部に裏金が充たったという報道もされたわけですよね。ですから、あの自民党の調査だけが極めて不十分だと。

　しかも、安倍派の裏金議員の裁判で、安倍派の事務局長が、被告人質問で、幹部議員らが二〇二二年八月に開いた協議で還流再開が決まって、その後、幹部らが手分けをして所属議員側に伝達したということを公判の中で明らかにいたしました。

　これ、安倍派幹部らは、衆参のこの政倫審で、協議で結論は出なかったと、こう言っているわけですよ。つまり、公判の事務局長の証言とは全く食い違っているわけです。虚偽の弁明をしている疑いが強いわけでありますが、我々は偽証ができない証人喚問をするべきだということも求めてきましたけども、自民党は応じておりません。

　やはり、この裏金がいつ誰によって何のために行われ、何に使われたか、この真相は解明されていないと思いますけども、認識いかがですか。