私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。

　投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。

衆議院選挙の中で裏金議員が公認されなかったとかいうことがありまして、選挙が終わると駆け込み寺かのように出席をしたいという声が上がっておりますが、それ自体はやる必要がありますけど、しかし、本当にそれは全体の真相を解明しなくちゃいけないし、そのためにも国民に公開された下でやるべきことが必要であります。

　そして、やはりこの派閥のパーティー券のキックバックによる裏金作りがいつ誰によって何のために行われて、何に使われたのかと、このことの解明が必要だし、これはされていないと思うんですね。先ほど自民党の調査のことも言われましたけども、あれでは、このキックバックされたお金は全て政治活動に使用されていると、こうしているんですね。

　ところが、選挙区内の有権者に違法な香典の提供をした疑い、公職選挙法違反の疑いのある堀井学衆議院議員、辞職をされましたけども、政治資金規正法違反の疑いでも略式起訴されております。この堀井議員の香典提供、その原資の一部に裏金が充たったという報道もされたわけですよね。ですから、あの自民党の調査だけが極めて不十分だと。

　しかも、安倍派の裏金議員の裁判で、安倍派の事務局長が、被告人質問で、幹部議員らが二〇二二年八月に開いた協議で還流再開が決まって、その後、幹部らが手分けをして所属議員側に伝達したということを公判の中で明らかにいたしました。

　これ、安倍派幹部らは、衆参のこの政倫審で、協議で結論は出なかったと、こう言っているわけですよ。つまり、公判の事務局長の証言とは全く食い違っているわけです。虚偽の弁明をしている疑いが強いわけでありますが、我々は偽証ができない証人喚問をするべきだということも求めてきましたけども、自民党は応じておりません。

　やはり、この裏金がいつ誰によって何のために行われ、何に使われたか、この真相は解明されていないと思いますけども、認識いかがですか。

国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。

　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。

　総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置をしてまいりたいと考えております。

国民民主党の浜野喜史でございます。

　政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。

　ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。

　ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付けて、その上でしっかりと管理をしていこうということですね、与党が強く主張されたわけですね。加えて、十年後の領収書の公開というルールまで作って、やはり政策活動費は必要なんだということで、我々は反対をいたしましたけれども、与党がそれを実行に移されたわけなんです。

　ところが、一転、総裁選挙が始まりましたら、たしか茂木幹事長でしたかね、廃止だということをおっしゃり出した。この国会における我々の議論はもう一体何だったのかということなんですね。その辺りの変化の経緯を、通告はいたしておりませんけれども、納得いく形で是非、小泉議員から御説明をいただければと思います。

今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。

　今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。

ありがとうございます。

　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。

　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。

　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。

日本維新の会の柴田巧です。どうぞよろしくお願いをいたします。

　改めて言うまでもありませんが、さきの衆議院選挙、いろんな要因はあったにせよ、自民党さんは大敗をされました。それはこの自民党派閥のキックバック、裏金問題が一番の要因だったろうと思っておりますが、自民党さんのみならず、今度の政治と金の問題で政界全体が、政治全体がその信頼を失ってしまったというのは否めないと思っています。ゆえに、直近の民意を受けたこの国会で政治と金の問題の決着をすべく、また懸案の事項を前進させていくというのは求められていると思っています。

　そんな中で、衆議院においては、昨日まで、今日も発議者の皆さんいらっしゃっていますが、活発な議論がされて、改正案が可決をされ、こっちに、参議院に回ってまいりました。また、参議院でも共産党さんも新たに二本提出をされておるわけですが、衆議院から回ってきたこの改正案、一歩前進のところがあれば残された課題も多いと思っておりまして、先ほどからも話が出ておりますが、ここは熟議の府である参議院でありますから、衆議院での論戦の中でなかった部分あるいは新たなところなども付け加えながら充実した審議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　まず、政策活動費についてお聞きをしたいと思います。

　先ほどからもいろいろ取り上げられておりますが、この政策活動費、御存じのとおり、自民党さんの幹事長の方が数年で数十億使っていたと。だけど、これ渡し切りのため、その具体的な使途が明らかにならずにブラックボックス化していたということから国民の皆さんから大きな非難を受け、それを踏まえて、この活動費の改革をどうするか、これはさきの常会からずっと大きな関心事になってきたわけです。

　そして、紆余曲折を経て、衆議院ではこれを全廃するという改正案が可決をされて参議院に送られてきたということでありますが、そこで、まず日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしておきたいと思いますが、この改正案、政策活動費の廃止にどのような意義があるのか、またこの政治資金の透明化に向けてどのようなことが期待されるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

失礼しました。

　今、青柳発議者も発言されたように、やっぱりこのガラス張りにしていく、ブラックボックスだったものを開けていくというのは非常に重要なことだと思っていますが、そういう意味で、この政策活動費が全廃されるということは大きな意味を持っていると思っています。

　この政策活動費については、自民党さんにおかれては、そのさきの衆議院選挙では政権公約でこういうふうに書いてあったわけですね。「将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組みます。」と、こういうふうに記載されていましたが、その後、いろいろ総理、石破総理の発言も変わってきたりして、ぶれが大きかったと言わざるを得ませんが、十月の九日の党首討論においては総理は、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定をいたしませんと、こう述べられた。

　ところが、十月十三日のテレビ番組では、合法な範囲内で抑制的に使うとしつつ、今回の選挙では使わないと、こういうふうな発言もされておりましたが、選挙の結果を受けて、これまでの政策活動費を廃止するとした一方で、この外交秘密や、あるいは法人等の業務秘密、またＤＶ被害者などへの配慮などから、この政策活動費、要配慮何とかと言っていたときもありますけれども、公開方法工夫支出、こういうものが必要だと言って訴えられておりましたけども、これも撤回を余儀なくされたということでありますが、野党案を受け入れられたということでありますけれども。

　そこで、お聞きをしたいのですが、最終的にこういうことになったわけですが、だとすると、この今まで、外交秘密や法人等の業務秘密、ＤＶの被害者などには、配慮などには、これ使えないということになるわけですね。したがって、この自民党さんが主張してきたこの配慮や工夫が必要となるこれまでそういった経費だったものは、今回こういうふうになったことによってどのように扱うことになるのか、この抜け道なしで政策活動費は廃止するという理解でいいのか、これは確認をしておきたいと思います。

委員長、ありがとうございます。

　それでは、質疑に入ります。

　政治と金の問題を解決するに当たりましては、政治資金の規正と、お金の掛からない政治活動と選挙運動の構築の二つを同時に考えていかなければならないと思っております。

　まずは、お金の掛からない政治について質問をいたします。

　最初に問題提起をしたいのは、立候補に必要な供託金の高さについてです。

　日本における選挙の供託金は、各国と比較しても異常に、異常に高いです。衆議院議員選挙の小選挙区選挙にエントリーするのに三百万円、比例代表選挙と重複立候補だと六百万円です。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国で供託金制度があるのは十八か国、Ｇ７に限って言えばイギリスと日本だけです。しかも、イギリスは約七万円です。

　日本の選挙制度における供託金の額について、提出者それぞれの見解を問います。また、供託金は減額又は廃止するというお考えがあるか、お聞かせください。

お答えします。

　まず、今回の国会の中で企業・団体献金が議論になったというのは、まさに今回の法案、立憲民主党さん、そして有志の会さんが出された法案によるものだと思いますので、まずはその点については敬意を表したいと思います。

　我が党としては、この「（政治団体を除く。）」という部分を除かない案というのを既に作成をしておりますので、そういった案に各党各会派の合意をいただいて、次の国会に提出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。