厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。

　引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい対応も行っていく、そういったことでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、御答弁ありがとうございました。

　それぞれのチーム、ＤＭＡＴを始め、いろいろなチームがございまして、その中には、やはり日頃の訓練をする、あるいは事務局を置く中でのお金がかかる部分もあったり、あるいは、モバイルファーマシーという車が出ましたけれども、こういう車の維持も、実際、その団体で抱えていらっしゃるというような声もありました。

　是非、しっかり活動をしていただくためにも、財源的なものも含めて厚生労働省でしっかり後押ししていただければありがたく思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。

　続きまして、二点目の質問とさせていただきますが、ＩＣＴ社会におけます雇用仲介事業への対応についてお伺いしたいと思います。

　人口が減る、高齢化が進むという我が国におきまして、各分野で人手不足ということが課題になっているわけであります。特に、厚生労働の中で、公定価格という、医療、介護、福祉、保育、こういうものが国によって水準が決められている。そこで、どう人材不足、人手不足に当たっていくのか、非常に大きな課題だと思いまして、私も党の中で、特に職業紹介事業者の手数料みたいな話が数年前から業界からもいろいろな声をいただいて取り組み、時には厚生労働省を始め政府の方にも、対話をさせていただきながら、提言をし、取り組んできたところでございます。

　具体的には、転職のお祝い金と呼ばれるものがありまして、こういうものはどうしてもいろいろな影響がある、マイナスの影響があるということで、提供の禁止を提言させていただいたり、医療、介護、保育、各分野の紹介事業者に対する集中的な指導監督を実施し、しっかりとした事業者の事業を行っていただく、一方で、丁寧にマッチングを行っている事業者に関しては認定をされる、認定する制度をつくって安心して利用いただく、こういうことも提言させていただきました。

　また、紹介後の定着率、紹介してもすぐまた離職されて次の職場に行かれる、こういう課題の指摘もあったものですから、きっちり事業者選びができるように、全ての紹介事業者を対象としまして情報開示を義務づける、こういったことを提言させていただき、政府としても取り組んでいただいた、受け止めていただいたところであります。

　現在、政府の審議会におきましては、従前よりもその議論の範囲を広げて、今申し上げましたような職業紹介事業に限らず、募集情報を提供する事業、こうしたものも含めて、人と仕事を結びつける雇用仲介業という業全体に目配りをして、ルールの整備に政府として取り組んでいただいていると認識をしております。

　今申し上げました募集情報等提供事業というのは、従来、私も学生時代によく雑誌を買ってアルバイトを探していたわけですけれども、こういう求人の情報誌から、今は、ＩＣＴが発達した結果、こういう事業もネット上で行われているという新たな業態がございます。

　個々の求職者に対して希望される条件にかなった求人を提示するという機能を備えるなど、非常に人と仕事を結びつける機能を強めて、職業紹介事業とかなり近くなっているというふうに認識しております。よくテレビでも、こうした募集情報等提供事業のＣＭを見たり、非常に有名な芸能の方を使ってＣＭをされているということで、かなり浸透してきていると思います。

　こうした募集情報等提供事業に対して、厚生労働省としましてどういう対応をされているのか、特に、昨日、犯罪対策閣僚会議、闇バイトの関係で会議が開かれたと承知をしていますが、こうした中でもこういう事業者の方の関係があると思っておりますが、厚労省としての対応を安藤政務官にお伺いしたいと思います。

現場の効率を上げるという意味を指しているということは当然理解できるんですけれども、人間は野菜でもないし、機械でもない。でも、生産性の向上と言われてしまうと、傷つく人がいると思うんですよね。少なくとも私はひっかかりました。

　じゃ、どういう表現がいいのか。私なら、能率を高めるとか、能率を上げていくといった表現を使います。是非、厚生労働省の皆様方も御検討ください。

　続いての質問です。

　大臣所信で、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置をするとのことでしたが、訪問介護だけ基本報酬が引き下げられました。

　現在、介護事業者の倒産、深刻な事態になっております。東京商工リサーチによりますと、今年の一月から十月だけ、既に過去の年間記録を上回る百四十五件の倒産です。そのうち訪問介護が七十二件。私の地元東大阪でも、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで、もう心が折れてしまって、廃業しようかなとか、悩んでいる方、そういった相談をたくさん受けるようになりました。

　総理への代表質問でも、他党の議員からも指摘がありましたけれども、訪問介護の基本報酬引下げについて、改めて大臣の受け止めをお聞かせください。

ありがとうございます。

　そういったお考えをお聞きできて、私も非常に心強く思いましたし、本当におっしゃるとおりで、現場に入れば入るほど分かってくるものがあるなと、私自身も勉強中でありますが、本当に共に涙を流すような体験もしておりますので、是非そういった大臣のメッセージをもっとこれからも強く出していただきたいなと思いますし、省庁横断的にも、こういった分野、取組を進めていただければなと思います。是非ともよろしくお願いします。

　それに関連するんですが、ボランティアの重要性についても、やはり共生社会を実現して、孤立・孤独対策のためにも非常に重要だと思っているんですね。地域では、独り暮らしの高齢者が心配だから何とかしてあげたい、そして気軽に集まれる場を提供したい、そこに連れ出してあげたいんだというような思いを持つ方とか、実際にボランティアとしてすごく精力的に動かれている方がたくさんいらっしゃいます。困っている人たちの何か支援をしたい、力になりたいという方々の善意をもっと国を挙げて支援をすることが、支援をされる側、そして、する側にとっても非常に重要だと考えます。

　共生する社会のためにも、これは是非とも大切な視点だと思っていますので、地域のリソースもうまく活用をして、孤独・孤立対策と進みまして、地域と社会、このつながりができますと、やはり将来の介護とか福祉に係るコストも下げられるというような有識者の御指摘もございますので、そういった、孤独・孤立対策、共生社会実現のための、ボランティアさんをもっと有効的に、善意を持った方々を支えていくんだというような決意とか思いを是非とも届けていただきたいと思います。

初質問に御指名をいただいて、大変光栄に存じております。

　所信表明をどう聞いたかということでございましたが、当然あの場で初めて聞いたわけではございませんで、いろいろなところで意見をすり合わせながらやっておりますので、そういう立場も含めて、この所信表明演説についてでございますが、選挙で示された国民の皆様の声を踏まえて、自公の連立を基盤に、ただ、他党にも丁寧に意見を聞いて、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全、これを守るべく取り組んでいく、この基本方針を丁寧に示されたというふうに感じております。

　この演説、特に所信表明は、臨時国会でございますが、今度は、通常国会になると施政方針演説ということになります。特に、臨時国会であるということもございまして、性質的に、政策課題の全て、詳細に、全部網羅的に書くということが難しい中で、外交、安全保障、治安、防災、人口減少の中にあっても日本全体の活力を取り戻す、こうした三つの重要政策課題というものを掲げまして、これの対応を中心として書いたものでございますが、子育てそれから高齢者施策含めて大きな方向性を示させていただいた、こういうふうに考えております。

　子育て支援、これも、児童手当の拡大、こども誰でも通園制度を創設したり、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策、保育士の人材確保、処遇改善、こうしたものを昨年十月に、こども大綱を閣議決定しておりますので、しっかり取組を進めているということは申し上げておきたいと思います。

　介護についても、介護予防の一層の推進や介護現場の生産性の向上には力を入れておりますし、人材の確保にも取り組んでございます。

　まさに、そうしたことをやりながら、演説は、先ほど申し上げたような状況もあるということも御承知いただければと思います。

れいわ新選組の八幡愛です。

　人生初めての質問となっております。どうぞよろしくお願いいたします。

　私たち、れいわ新選組、生きているだけで価値がある社会を目指すという理念を結党当時から掲げております。そんな我々が、衆議院で、まさに生きるということに寄り添う厚生労働委員会に所属することが今回できましたので、れいわ新選組に御期待をいただいております国民の皆様の思いを背負って、委員会メンバーとしてしっかりと仕事をしていきたいと思っております。

　まずは、今回の補正予算、八千四百五十四億円なんですが、このうち、医療、介護、障害福祉分野の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げの支援として一千八百九十二億円計上されているんですが、今回の補正予算の中で二二％、目玉の政策となっているんですが、私、まず、ここで使われる生産性という言葉にひっかかってひっかかって仕方がないんですよ。

　厚生労働大臣の所信にも生産性という言葉が使用されていたと思うんですけれども、ここで言う生産性向上の意味を、私、厚労省に問合せをしてみました。そして、返ってきた答え、介護職員の業務負担の軽減等の趣旨と同様のものとのこと。

　まあまあ、そうおっしゃるやろうなということは予想できたんですけれども、人間の価値を生産性で語るような世の中に対して一時期議論が巻き起こったと思うんですね。生産性があるとかないとか、何かそういうことがあって、障害を持っている方とか、高齢者の方とか、マイノリティーの方を傷つけることにつながってしまうんじゃないかという意見、たくさんあったと思うんですが。ましてや、一人一人、お一人お一人に合わせたケアが必要な介護や福祉の現場で生産性という言葉を用いる、これでも誰もひっかからないというこの感覚こそが、今の日本社会の諸問題が隠れているんじゃないかなと私は思いました。

　そこで、質問です。

　政府が市場経済の分野でこれまで使ってきた生産性という用語、医療、介護、障害福祉の現場で使用することは控えるべきではないかと私は思うんですが、大臣の御所見を伺います。

是非お願いをしたいと思います。

　その上で、年金の議論でいうと、まだほかにもいろいろな課題があると思います。財政検証は五年に一度ということになってはおりますけれども、繰り返しになりますけれども、多くの国民の皆さんからすると早くやってほしい課題でもあるということを指摘しておいて、是非対応を求めたいと思います。

　さて、次に、医師不足対策に行きます。

　先ほども介護の話で、大変だという話がありました。医療も結構大変な状況で、地域によっては医師が足りないという深刻な状況が広がっています。

　それで、今回ちょっと少し提案をしていきたいのは、今回の補正予算にも医師の偏在対策が入っていましたけれども、しかし、それだけではなかなか不十分だと。一つの都道府県で医師不足地域が限られていますよというところは、県が頑張ってやっています。私の選挙区の愛知県なんかも、愛知県は一生懸命頑張ってやっていますけれども、あっちもこっちも火の手が上がっている都道府県があるわけでして、そういう状況だと都道府県が対応を仕切るのが難しい、こういうところがあります。

　そういったところで、今回、提案なんですけれども、市町村やいわゆる一部事務組合、これが自主財源を確保する中で、今、現行の医療介護総合確保基金でしたか、この基金を使って、例えば大学に地域枠を設定したりとか、大学に寄附講座をつくり、それを通じて医師の派遣を継続的に求める、こういったことができるような工夫をしていくべきじゃないかと思っています。

　現行の法制度では、この基金に対して、この基金を使用するに当たっては、国が三分の二を出すということだけは決まっていて、残りの三分の一は誰が出すかということは決まっていません。現行、都道府県が出しているわけですけれども、大分、ふるさと納税などで自主財源ができてきている自治体もあるようですから、こういった自治体、市町村、一部事務組合などがこうした基金を使っていくことができるようにしていく工夫も検討するべきだと思いますが、局長、答弁を求めたいと思います。

ありがとうございます。個人的な質問をして申し訳ございませんでした。

　喫煙によって、毎年十二、三万人の方が亡くなっています。特に、がんや循環器疾患は、検査や治療に莫大な費用がかかります。抗がん剤などは数千万というものもあります。喫煙習慣がなくなれば、医療費は三割削減できると言われております。介護費用もそれに伴って減少します。これを一度、私、試算したいなと個人的に思っております。これがどのくらい医療費削減につながるか。

　もう四十年間医師をしておりまして、その中で、喫煙しなければこの病気にならなかったという、特に循環器疾患の大半がやはり過去に喫煙をしていた方、やめたとしてもやはり動脈硬化はどんどん進みますので、これは認知症等にもつながりますし、できれば皆さん禁煙を、受動喫煙ということだけでなくて、禁煙を進めていただきたいと思います。

　二十代、三十代の喫煙者は増加傾向にあり、電子たばこを含む禁煙を進めることが医療、介護費削減に重要と考えます。国として禁煙をもっともっと進めていただくことが医療費削減、介護費用削減につながると思います。是非ともよろしくお願いいたします。

　これで終了でございます。

できることはもう全部やっていただきたいんです。

　そもそも、何で訪問介護だけ引き下げられたのかということを伺いますと、とにかく早い話が、要は、利益が出ているサービスつきの高齢者向け住宅などの収益の高い事業者と、それ以外の、地域に根づいた収益の低い個人事業者も、全部混ぜこぜにして基本報酬を決定してしまったというところが問題があるんじゃないかなという質問を用意をしていたんですけれども、今日は立憲民主党の早稲田議員も同じく御指摘されておりましたので、割愛をさせていただきます。

　実際に、本当に今回の基本報酬引下げで、因果関係はとおっしゃっていましたけれども、やはり心が折れちゃうんですよね。自分たちがやっているサービスとか仕事、すごい価値が低いものとされたのかなと傷ついた人たちがたくさんいらっしゃるということは、大臣も心に留めていただきたいなと思います。

　続いて、介護業界の全体の話なんですけれども、厚生労働省の調査でも、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護人材が必要だと分かっているのにもかかわらず、人手不足、解消される見込みがございません。

　大臣、この人手不足について、何が原因だとお考えでしょうか。

終わりますけれども、常勤化どころか、常勤の人がいなくなっているんだから、本当に。

　最後に、もう一点だけ。

　委員会で、三月まで待たずに、公表とか言っているけれども、予算審議に間に合うまでに公表してください。そのことも是非理事会で審議をやっていただいての報告をお願いして、薬価の見直し、ちょっとできなかったんだけれども、これもやってください。

　是非本当に、裏金の壁、年収の壁、マイナの壁、介護の壁、薬価の壁と、自民党の壁をみんなで乗り越えていきたいので、是非皆さん、協力をよろしくお願いします。

　ありがとうございました。