重く受け止めるということでございます。

　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。

　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市の高齢化率も軒並み五〇％、こういう脆弱性の中で起こった複合災害で、繰り返し言いますが、現地の石川県の方も各省庁も一生懸命やっていたと思います。しかし、結果として、災害関連死が直接死を上回ってしまった。

　これは、先ほど重く受け止めるとおっしゃいましたが、私は、やはりこれは政治が、様々な機関が連動はしているものの、いろいろな地域で、先ほど脆弱性と言いましたが、こういう地域で起きた災害において、やはり連携を、基本的な体制、組織体制、これをやはり早急に構築していかなければ、また同じことを繰り返すという状況になるのではないかと考えています。

　それで、私、この案件について、今年の通常国会で、厚労委員会でもそして災害対策特別委員会でも質問させていただきまして、この第一歩として、今回の能登半島地震は、私、輪島、空港の避難所、そして近隣のビニールハウス、公民館、そして一番輪島市で大きかった輪島高校の避難所、玄関には物資がたくさん積んであるんです。しかし、各教室に避難されて、特に御高齢の方はその教室の奥でずっと寝ている状況。物資はたくさんあるんだけれども、言い方はちょっと悪いですが、ＤＭＡＴの方はたくさんいました、しかし、その動線をつなぐ、食料を促したり、トイレを促したりするいわゆる福祉スタッフ、これが圧倒的に足りなかった。そして、ビニールハウスで避難されている方、あっという間に心不全が増悪するような方々がたくさんいて、そういう方を目くばせする、やはり福祉人材ですね。

　先ほど言った災害関連死を防いでいく、その第一歩として、やはり、災害救助法そして災害基本法、これに福祉を明確に規定していく。これを先ほど言った通常国会の災害対策特別委員会そして厚生労働委員会でも、当時の武見大臣に、厚生労働省としても重く受け止める状況であれば、やはり連携して進めていくべきだということを質問させていただきました。

　そして、今日は内閣府から審議官に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。

　当時の松村大臣に、私が五月に、早急に災害救助法四条一項に福祉を規定していく、若しくは介護サービスを規定していくべきだと私が質問したところ、当時の松村担当大臣は、今、振り返り、取りまとめをしている最中ですと。私は遅いと言いましたが。

　六月取りまとめ、そして災害救助法、基本法に福祉若しくは介護サービスを規定する、その進捗はどうなっておるのか、確認させていただきたいと思います。

今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。

　ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。

是非お願いしたいと思います。

　次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。

　例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特養だったら入所要件が要介護三以上じゃないと入れないという話ですけれども、放デイについても、例えば定員のうち一定数以上は中重度の児童を優先して受け入れるとか、何か工夫しないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、こども家庭庁に今回移っているということで、こども家庭庁に来ていただいていますので、いかがでしょうか。

大臣も、もちろん、ずっと被災地でお仕事をされてきたからこそ、よくお分かりだと思いますけれども、福祉の視点ということが入ることによってもっと進むことがございますので、是非、ここのところは与野党を超えて、皆さんで前に進めていくように、大臣にも応援をいただきたいと思います。

　その中で、まず、厚生労働省は、被災地の介護、福祉分野の人手不足がもちろん深刻でありますので、それに対してかかり増し経費の補助というものもしていらっしゃいますけれども、現場の声としては、賃金、処遇改善だけでは人は来ないんだ、泊まるところもないしというところのお話も大変多くあります。

　その上で質問いたしますが、学校の寮とか、それから使われていない特養の施設、これが活用されて、エッセンシャルワーカーの住まいとなっているということも承知はしておりますけれども、さらに、仮設住宅ですね。これは、入居者の方が出ていかれる、ある程度の時期が来たら出ていかれるし、また、退去した空き室も出ているはずでございます。こうしたところについては、ボランティアの方の支援ということも必要でしょうし、エッセンシャルワーカーの方を、ここに泊まることはできないかということの御意見も大臣の方もいただいているんじゃないかと思います。

　これは、目的外使用となって補助金が返還の対象となるということで、県がちょっとやはり及び腰だということでありますけれども、是非、大臣におかれては、内閣防災の方とも連携をして、現場で運用の幅が広がるようにこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。

　そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。

　私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。

委員御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については本年九月から調査を実施しているところでございまして、先ほどおっしゃったように、来年三月頃にその結果を公表するとしておりますが、さきの衆議院厚生労働委員会における決議も踏まえて、十分な解析、検証を行った上で、三月を待たずに、可能な限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

　そして、補正の対応等について御指摘がありました。

　まず、今回、報酬改定においては、基本報酬については対応した一方で、処遇改善は大きく加算をさせていただいている状況にあります。しかしながら、取得が十分に行われていないというような御指摘もあるところから、今回、取得要件を弾力化して、なるべく取りやすくしていただく。そういったことと併せて、今回のこの補正によって処遇改善の措置を講じておるところでございまして、そういった効果がしっかり表れるかどうか、現場をしっかり検証した上で、次なる対応については考えてまいりたいというふうに思います。

　常勤化継続支援につきましても、まず、そういった取組を各地で進めていただく、その中で今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。

　その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。

　厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。今年度の介護報酬改定の影響については、引き続きしっかり丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思います。

　また、人材確保は訪問介護事業における重要な課題でありますから、今般の補正予算を通じて、更なる賃上げの支援であったり、地域の特性や事業規模に応じたきめ細かい対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　訪問介護については、御承知のとおり、介護報酬改定で基本料は見直しましたが、処遇改善に充てる加算は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率としております。

　ただ、取得の促進を引き続き取り組んでいかなければならないということで、今回、要件の弾力化等も図ることとしておりますし、補正等を通じて、更なる賃上げの支援、また、経験年数が短いヘルパーの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者の規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

前倒しで進めていかないと大変ですよ。

　今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。

　まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。

　資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省が公表した事業所の数を、しんぶん赤旗日曜版が地図に落とし込んで報道したものであります。

　本当に日本列島、赤くなっていますが、この赤の印は、二〇二四年六月時点で、今年の六月時点で、訪問介護事業がゼロの自治体九十七町村、そして、一つしかない事業所二百七十七、計三百七十四市町村のマークになっています。これは、全千七百四十一市区町村の二割にも当たるわけなんです。

　大臣、これはこのままでいいんですか。これは大変なことになっていますよ。

　厚生労働省は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることを目指す地域包括ケアシステム、これを推進されていますよね。しかし、高齢者の地域で、その高齢者の生活を支える訪問介護事業者は風前のともしびとなっています。大臣、そうですよね、こういう状況ですから。

　このままでは、介護や、そして支援を必要とする高齢者が、保険料を納めているにもかかわらず、そのサービスが受けられない事態が進んでまいります。現に、今この地域に暮らしていて、事業所がない、サービスが受けられない、どうしようかと現場で本当に苦しんでいますよね。

　大臣にお伺いします。この状況を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、いかがですか。どうやって地方の訪問介護事業者の減少に歯止めをかけられると考えておられますか。

残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。

　市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。

　それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定している事業所のみが今回の補正でも対象でありますので、居宅介護支援事業所は対象となっておりません。ケアマネの賃上げに関しても、独立したケアマネさんについては対象ではありません。

　しかしながら、やはりケアマネさんの、これは介護職のキャリアパスにも位置づけられている方々ですから、この報酬も決して高いわけではないので、ここの三の資料にございますように、他の産業、同業他種に見劣りしない処遇改善の確保というのが言われておりますから、是非これも御検討をいただきたいと強く要望させていただきます。

　それでは、能登地方の被災地における介護、福祉分野、私も十六日に視察をさせていただきましたので、何点か質疑をさせていただきます。

　昨日は、天皇皇后両陛下が訪問されて、皆さんをお見舞いをされたということでございました。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りし、そしてまた、今なお復興の途上にある、本当につらい思いをされている皆様、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　その上ででございますが、私も、日本介護福祉士会のお計らいをいただきまして、介護福祉士でもあります尾辻かな子議員とともに何か所か視察をさせていただきました。実は、障害者グループホームで福祉避難所になっているところ、これは輪島市でございました、それからまた、能登町の方では、みなし避難所となったケアホーム、グループホーム、こちらの方からお話を聞いてまいったわけでございます。

　いろいろ先ほども御議論がありましたけれども、現在の災害救助法には福祉の概念が入っておりません。保健、医療しかありません。そのために、その避難所に対して、ＤＷＡＴとかＤＣＡＴとか、被災地から要望を受ければ、そうしたスキームはございますし、先ほどもいろいろ御議論があったとおり、一応制度はできている。スキームはできているし、そうした方たちも、たくさん今回は派遣をして行っていただきました。でも、現場の方からは、やはり全国から県社協に登録された中から県社協がマッチングをして送る介護、福祉職員の応援派遣というものがなかなか能登ではスムーズに行われなかった、もちろん地の利の関係もございますけれども、そういうことが行われていなかった、あるいは適材適所でなかったということも言われております。

　これを、適時適切に全国から被災地に介護や福祉の人材の支援が行われるように、私たち立憲民主党は、災害救助法に福祉の概念を入れる法改正を検討をしております。その改正が行われれば、災害派遣の福祉チームや介護、福祉職員の応援派遣に法的根拠となりますことから、能登を含む被災地への派遣がスムーズに適時適材に行われるのではないかと私どもは考えておりますが、大臣、その点についてどのような御見解をお持ちか、伺います。

まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。

　その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。