もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。

　総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。

　今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。

　総理、もう決断です。速やかに延長の方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

公明党の大森江里子でございます。

　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。

　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。

　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。

　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。

　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価格交渉、価格転嫁の促進や経営相談体制の強化などに総額五千六百億円を計上。既存基金の活用等を含めると、一兆円を上回る規模で中小企業等を支援します。

　さらに、医療、介護、障害福祉分野においては、総額二千三百億円の各種補助金が盛り込まれています。

　第三に、国民の安心、安全を確保する予算となっている点です。

　特に、能登半島地震やその後の豪雨による被災者支援のほか、今後、被災者の良好な生活環境を確保するための対策が大きく前進します。

　ほかに、公明党が取り組んできました体育館のエアコン整備を加速する交付金の創設のほか、子供ホスピスの全国普及に向けたモデル事業なども盛り込まれています。また、児童虐待防止の観点から、こども家庭センター設置の加速やヤングケアラーの支援体制も強化される内容になっています。

　その上で、野党の御提案も踏まえ、一般予備費の残額のうち一千億円を、能登半島地震、また奥能登豪雨からの復旧復興に係る経費に充てる点についても、熟議の国会に相応しいものと評価いたします。

　以上、本補正予算案は、物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心、安全を確保するための総合経済対策を実行する重要な予算であります。

　早期成立と円滑かつ迅速な執行を求め、私の賛成討論を終わります。

ありがとうございます。

　今おっしゃった、アンコンシャスバイアスの話も出ましたので、そうした問題について、これはもうちょっと分かりやすく言うと、マジョリティーがどれだけ特権を持っているかということを研修で学ぶというふうなことも重要なことなんですけれども、こうしたことを踏まえて、公務員になる方にもいろいろなアイデンティティーを持った方がいらっしゃいます。そうした方たちもいる、あるいは障害者の方もいる、あるいはＬＧＢＴＱの方もいるという、そうした魅力ある組織としての公務員組織の実現に向けて努力をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。

　今日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　必要とされている大切な予算でありますので、それぞれの防災計画を踏まえ、避難所としてしっかりと活用できる体育館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、今回もあれですけれども、予算を確保するだけではなくて、着実な執行に向ける、これが重要だ、大切だと私は思っております。地方の課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが大切だと思いますので、是非、御答弁いただいた事例の周知を速やかに行っていただくと同時に、我々公明党といたしましても、我々公明党の強みである国と地方のネットワーク政党を最大限に活用し、整備の加速を働きかけていきたいと思っております。

　次に、文化芸術について質問をさせていただきたいと思います。

　先週、障害の困難さに向き合い、大阪で活躍をしている障害者の自立生活センターの平下代表を始め、舞台演劇や映画を作る活動に取り組んでおられる皆さんと対話をさせていただきました。その際、障害の有無や障害の種類、性別、国籍、文化など違いを乗り越えられるのはやはり文化芸術である、文化芸術には多様な方々とつながることにより目の前の風景を塗り替える力があるとおっしゃっておりました。それがまさに平和をつくり出す文化芸術の力にほかならないと私は思っております。

　文化芸術は、裾野とピークが必要であります。才能と可能性にあふれたアーティストやクリエーターを支援することはもちろん大事で、昨年六十億措置したクリエーター支援基金の全ての分野に、卓越した若い才能の方々、約四百人が、今後三年間存分に創造活動や海外活動に没頭できるよう、全額使い道が決まっているところでもありますけれども、そのピークを高くするためにも裾野をしっかりと広げていかなければなりません。

　裾野には空間軸と時間軸があり、石破総理がおっしゃっている地方創生の文脈における文化芸術振興は、まさに空間軸だと私は思います。どこに住んでいても誇れる文化があることにほかなりません。

　他方、次の世代を担う子供たちに本物の文化芸術体験の機会を提供し、時間軸を超えて文化芸術を引き継いでいくことも極めて重要、大切だと思っております。

　現在、文化庁では、学校巡回の公演を行っています。これは、アーティストが学校を訪問し、子供たちに本物の文化芸術に触れてもらうもの。来年度は全国で千八百七十六回、そのうち僻地で五百六十回行うべく調整が行われていると承知をしています。これは、文化芸術に子供たちが触れるという段階であります。

　しかし、コロナ禍で巡回公演が中止となって、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞の実施校は、二〇年度に四千百二十二校に激減しました。私のところにもたくさんの方々から、子供たちが体験できる事業をつくってもらえないかというお声をたくさんいただきました。

　そこで、私は、二〇二〇年十一月の衆議院の文部科学委員会において、十八歳以下の子供たちが、劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを速やかに構築するべきであるという質問をさせていただきました。

　この提案に対して、劇場、音楽堂における子供鑑賞体験支援事業というのが創設され、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円が計上され、スタートがなされました。

　略して子供チケットと申し上げさせていただきますけれども、これは、劇場や団体が申請をしていただき、手を挙げていただき、対象となった劇場、団体、ここは十八歳以下のお子様は上限三万円までのチケットが全て無料となっております。

　また、昨年度からは、現場のお声をいただきました、中学生、高校生はお友達同士で劇場に行けるけれども、小学生はおじいちゃん、おばあちゃん、誰かが付添いで行かなければならない、なので、ここもどうにか考えてもらえないかというお声をいただきまして、今は、同伴する保護者、血縁に関係なく一名は半額とさせていただいているところでもございます。

　学校で行われる学校公演と違い、お友達に会わなくても文化芸術に触れられる。不登校だったお子さんが、おじいちゃんと劇場に行っていただき、そこで外に出られるようになり、そして徐々にお友達と会えるようになったという事例も、お話も伺っているところでございます。こうして、何かを学ぶかけがえのない機会だと私は思っています。

　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、なかなか、この文化芸術の子供チケットが周知がなされておりません。知らなかったというお声をたくさんいただいております。どうか、この子供チケットの仕組みがたくさんの皆様に周知していただけるよう広報していただきたいと同時に、総理の思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。

それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。

　その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。

是非御尽力をお願いいたします。

　ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。

　その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。

　今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。

　例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。

　また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。

　実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。

　例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。

　問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。

　これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。

　是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

御提言ありがとうございます。

　御党の御提言も踏まえまして、新たに臨時特例交付金を創設をいたしました。整備のペースを二倍に加速をいたします。臨時特例交付金の算定割合は二分の一、対象期間は令和六年度から令和十五年度までということにいたしております。

　これは、遅れてまいりましたのは、お金が十分でなかったこともありますが、体育館でそういうような工事ができますのが夏休みというかなり長い期間に限られます。そこは一般の御家庭あるいは事業所のエアコンの需要もございまして、いかにして短い期間でやるかということが難題でございました。いかにしてこれを平準化するかということは、学校の体育館だけではなくて、ほかの体育館も使わせていただきながら、ペースを二倍に上げたいと思っております。

　また、ランニングコストも、これは結構金がかかりますものですから、ランニングコストの負担も、進捗状況も踏まえながら、交付税措置を検討して対応したいと思っております。

　イタリアのＴＫＢ48というのは、これも私もいろいろな方から聞き、テレビでも見ました。すごいものだと思っております。シチリアのように災害発生の危険性が高いところは、備蓄の度合いを倍以上に上げておるかと思っております。全国でこれから、答弁も昨日申し上げたかと思いますが、立川一か所だけではなくて全国七か所に分散をしたいと思っておりますし、そしてまた、そこにおいてはロジスティクスというものを強化したいと思っております。

　私も、女川の避難所に一晩だけ泊めていただいたこともあります。この間も能登の避難所を何か所か回らせていただきました。いろいろなハンディを持たれた方、障害をお持ちの方、高齢の方、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方々にふさわしい避難所であるかということを常に配意をしながら、そこにおられる方々が、もちろん短いにこしたことはないのですけれども、一番つらい立場にある方に一番厚い対応ができるということを更に心がけてまいりたいと思っております。

　防災担当大臣始め公明党の皆様、議員各位のお教えをいただきながら、更に努めてまいりたいと考えております。

こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　こども家庭庁は、昨年四月の発足以降、こども基本法に基づくこども大綱の策定、はじめの百か月の育ちビジョン等の策定、こども未来戦略の策定とその具体化を図る子ども・子育て支援法等の改正のほか、いわゆる子供性暴力防止法の制定などを進めてきました。引き続き、こども家庭庁は子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。

　少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　子供施策の推進に当たり、子供、若者や子育て当事者の意見は何よりも大切です。こども若者★いけんぷらすの推進や審議会等の子供、若者委員の登用の促進など、子供、若者視点の現場主義で政策を前に進めてまいります。また、政策の質を更に向上させるため、客観的なデータに基づく政策立案を行い、数値目標を設定し、事業の効果を検証するなどＥＢＰＭも強化してまいります。

　本年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、来年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。また、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組や、乳幼児健診等の母子保健対策を進めてまいります。こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。

　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応の強化、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。

　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう取り組みます。

　旧優生保護法の問題に関しては、同法に基づき、あるいは同法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪申し上げます。先般、議員立法で成立した法律に基づき、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。

　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　こども家庭庁は、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。

　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　子供施策の推進に当たり、子供、若者や子育て当事者の意見は何よりも大切です。「こども若者★いけんぷらす」の推進や、審議会等の子供、若者委員の登用の促進など、子供、若者視点の現場主義で政策を前に進めてまいります。また、政策の質を更に向上させるため、客観的なデータに基づく政策立案を行い、数値目標を設定し、事業の効果を検証するなどＥＢＰＭも強化してまいります。

　本年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、来年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。また、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組や、乳幼児健診等の母子保健対策を進めてまいります。

　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。

　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応の強化、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。

　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう取り組みます。

　旧優生保護法の問題に関しては、同法に基づき、あるいは同法の存在を背景として、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪申し上げます。先般、議員立法で成立した法律に基づき、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。

　そのため、第五次男女共同参画基本計画及び本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性登用の加速化や女性起業家の支援など、企業等における女性活躍の一層の推進、男女間賃金格差の是正や地域における女性活躍、男女共同参画の推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、男女共同参画の視点に立った防災、復興の推進や、ＤＶ対策、性犯罪・性暴力対策の強化など、個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大など、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を進めてまいります。

　さらに、女性活躍、男女共同参画をより一層推進するため、女性版骨太の方針二〇二五や第六次男女共同参画基本計画の策定に取り組んでまいります。

　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者差別解消法の周知啓発等に取り組みます。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、政府全体でこれまでの取組を点検し、教育、啓発等を含めた取組の強化を図ります。

　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。

　本年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。

　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。

　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。

　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。本年の通常国会で成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。

　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。

　災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。

　災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をいただき、また御教導賜りたいと思っております。