透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。

　この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに指摘されているわけですね。

　私、この十八年前の指摘は正しかったのではないかなというふうに感じています。実際に、あれから十八年たって、日本にどんどんどんどん外資入ってきていますし、彼らの都合のいいルールが通っているように思います。経団連にもたくさん外国企業が入っていて、で、法人税下げられています。国民の所得は上がっていません。株主の配当は上がっています。

　国民が、やっぱり日本人が働いたお金がやっぱり外国に抜けている部分もすごく多いと思うんですよね。だから、やっぱり影響あると私は思っているので、是非、参政党は企業・団体献金反対なんですけれども、特にこの外国人の部分、それから外国法人の部分、これチェックのやり方が甘過ぎるというふうに思いますので、国民が明確に簡単にチェックできるような方法をせめてつくっていただくか、もういっそのこと全て廃止していただくかということを検討していただきたいということを要望いたしまして、参政党からの質問とさせていただきます。

　今日はどうもお時間いただき、ありがとうございました。

六番については先ほど御答弁いただいたと思いますので、ちょっと七番の方に移らせていただきますが、拉致問題について、今もおっしゃいましたけれども、最初に政府の方から、一刻の猶予もないと、この表現を使われたのはいつかということについて私の方が調べたんですけれども、平成十八年、二〇〇六年十月二十三日、参議院本会議なんですね。当時、安倍総理が、「拉致問題の解決は、私の内閣が取り組むべき最重要政策であります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。また、被害者の御家族は御高齢になられており、一刻の猶予もないと認識をいたしております。」、このように述べられたんです。これが二〇〇六年なんですね。

　以来、実に十八年もたっています。どうして二十年近くも一刻の猶予もないと言い続けておられるのでしょうか。被害者の御家族が御高齢になられているからこそ、一刻の猶予もなかったはずではないでしょうか。

　拉致被害者も同様です。新潟県佐渡市で拉致された曽我ミヨシさんは、間もなく九十三歳になろうとしています。めぐみさんのお父様である滋さんは、めぐみさんに会えない無念のうちに、二〇二〇年六月五日、旅立たれました。政府は、こうした拉致被害者、御家族の期待に二〇〇二年以来全く応えていないのです。

　本年六月五日、新潟日報は、支え合ったお父さんもう帰らぬというタイトルの記事で、早紀江さんが滋さんの写真に、何でこんな大事なことなのに、ちっとも動かなくて何も分からないんだろうねと語りかけたと伝えられています。

　めぐみさんの弟で、拉致被害者家族会事務局次長の哲也さんは、十二月十八日、立憲民主党の拉致問題対策本部の会合で、帰国を実現できていない政府の対応について、日本は拉致被害者を見殺しにしてきた、およそ主権国家の体を成していない恥ずかしい国だと厳しく批判していらっしゃいました。

　一刻の猶予もないという表現は、言葉遊びであってはならないのです。一刻も早く現状を打破しなければならないはずです。改めて、真摯な御答弁をお願いします。

御質問ありがとうございます。

　我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。

　その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この今の時代、確実に必要なのであろうという観点で導入を今回させていただいた措置であります。

　その中で、御質問の中で、この特例上場日本法人って何ぞやというお尋ねをいただきました。これ、まず第一に、外国人あるいは外国法人等、あるいは日本法人であっても株式を半分以上外国人によって保有されているような法人であれば基本的には禁ずるというふうに前提に立った上で、なおも日本法人であって、外国の、その株式を半分以上保有しているような者で、かつ五年以上日本の中で上場している会社というのをこの特例上場日本法人とさせていただいております。

上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。

　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。

　大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。

　だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。

　その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。

　外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。

　外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。

では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。

　これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを目的に、同議員の香港にいる親族に関して詳しい情報を収集しようとした疑いがあるということで、これ国外追放しているわけですね。カナダの国会議員の情報を収集し、威嚇しようとする中国の企てに関与したことの重大性を正当に評価するなら、当然の対応と言えるのではないでしょうか。

　ですから、もう当然、これ総選挙に直接介入したと、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータと指定をして追放するという処置をとられた方がいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

先ほど神津委員からも指摘をされました。そのときは政府の答弁だったと思いますが、為替リスク、結構避け難いリスクだというふうに思います。

　グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。ただ、やはりＡＷＳとかグーグルは世界最高水準のサービスがありますので、これを選択できる、オプションに入れるということはやはり重要だろうというふうなことになりまして、これはドル建てということになりました。

　その際に、実際の情報サービスのクラウドが占める部分は全体のコストの四分の一ぐらいで、その四分の一に更に為替リスクがかかってくるわけなので、残りの四分の三のサービスのところでいろいろなやり方がありますので、そういうところも含めてデジタル庁としては支援をして、為替リスクを回避できるようにというふうに思っております。

こういう答弁を聞いて分かるかもしれませんが、やっぱりちゃんと分析をして対策を取るということが必要なフェーズにもう日本は入っているということは強く指摘を申し上げておきたいというふうに思っております。

　これやっぱり、資料にもハイライトにしておいたんですが、原因の一つとして、やっぱり悪質ホストというものがあるんですね。もちろん女性の貧困なども書かれてはいるんですが、悪質ホストの問題が結構あるような状況でありまして、資料の五、日経新聞を御覧ください。

　歌舞伎町や風俗店で働かせて女性から金銭を搾取するだけではなくて、国内だけではなくて海外売春を多く行わされているというような状況になってしまっていて、被害の数はつかみ切れない数になってしまっています。

　資料の日経新聞には、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの事例が紹介されておりますが、私、この問題一年以上取り組んでいる中で女性たちから聞いているのは、ここだけではなくて、香港、マカオ、フィリピン、韓国にも実際に売春に女性たちのグループがいろんな手段を使って入国をして入っているというような状況を聞いています。

　現在のところ、資料にあるように、海外の捜査当局から指摘をされて、遡って日本のどこのブローカーがそういうことをやっているのかという形で検挙に至った事例は数例あるというふうに承知をしているんですが、私は逆が重要だと思っているんですね。女性を海外に、海外売春に出している国こそがしっかりと主導権を持ってこの問題に取り組むべきだというふうに考えているんですが、日本側からの情報提供によって、まあ日本でもいいんですが、検挙に至った事例が何件あるのか、何件という件数だけ端的にお答えください。

ありがとうございます。

　続きまして、資料三、御覧ください。

　これは、戦中、戦前戦中にフィリピンで父親が結婚して生まれた子供たち、残留日本人二世になります。フィリピン残留日本人二世問題というものがあると思います。これ、端的に質問してお答えいただこうかなというふうに思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題があるということは恐らく皆さん御承知だと思うので、この説明自体は質問をカットさせていただきたいというふうに思います。

　で、その次の質問なんですが、現在、この問題については、現地の大使館とか、もちろん日本の外務省もそうなんですが、領事館も含めて、外交官が非常に高い意識を持って取り組んでいただいているということに、私も、そして現地の二世も非常に感謝をしております。

　その上で、六月二十八日の上川外務大臣の記者会見での発言、戦後フィリピンに残され無国籍となっている日系二世の支援に力を入れる意向を示したという、これ外務大臣の記者会見で発表があったんですね。その発言というのは、高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けて、フィリピン政府と意思疎通をしながら、積極的に支援をしたいというふうに上川大臣が発言をしてくださっています。

　この中に二つ書いてあると思うんですが、国籍回復については、現地、本当に頑張ってくれていて、いろいろなガイドラインなども作りながら、なるべく早く国籍回復ができるような手だてを考えてくださっているとも聞いています。もう一点なんですが、一時帰国ということにも触れられているんですね。

　この一時帰国について、今進捗がどのようになっているのか、話せる範囲で構いませんので、心待ちにしている人たちがいますので、是非御答弁をお願い申し上げます。

ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。

　続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。

　政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。

　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。

　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。

　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。

　続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。

　予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。

　資料三を御覧ください。

　これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。どこも苦しい。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。

　その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。

　各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。個別分野からの要請を待っていて積み上げていく現在のやり方では、マクロで見た働き手の不足数を全てはカバーできないと思います。

　ここについてどんなふうに検討していくべきか、大臣のお考えを伺いたいと思います。