要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。

　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府として地方と連携しながらやります、やります。で、あっ、こういうことやってくれるんだねということが具体に就職氷河期の方に分かっていただけるように政府として努力をいたしてまいります。

　御指摘ありがとうございました。

ありがとうございます。

　まだ月曜日も委員会があると思いますので、これは引き続き議論させていただければと思いますが、幾つか、一つ一つ、我々の提案の中に入っているものを確認させていただくと、恐らく私はこれは各党と一致しているのではないかなと思う一つは、データベースの構築です。

　これは、まさに我々の問題となっている政治に対する不信を解消するために、より検索しやすいようにデータベースを構築をしていこう、そしてまた、オンライン提出の義務化をしよう、こういったことが、我々の提案だと第十四条の第三項、第二十条の第五項、こういった関係になっているんですけれども、こういった検索を可能とするデータベースの構築というのは、これはお互い共有できるようなことがあるのではないでしょうか。これは吉田はるみ先生からでいいんですか。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。

　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。

　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

もしかしたら若手がいまだにエクセルをしっかり打ち込みながらやっているんじゃないかな、そういう危惧もしていますので、しっかりとその部分からデジタル化を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。

　最後に、手短にお願いいたします。人と人材のことです。会計年度任用職員についてでございます。

　私も市議会議員をやっているときに、会計年度任用職員、たくさん働いていらっしゃいましたが、小さい自治体でした、総人口が三万五千も割るような小さな自治体でしたが、職員の半数以上が会計年度任用職員というような現場もあります。

　一年で仕事を辞めちゃう、辞めるかもしれない、そんな状況の中で、特に困っているのが福祉担当の現場です。やはりフェース・トゥー・フェースで福祉というのはやっていって、そして人間関係ができてきて、ようやくできた頃に会計年度さんだから替わっちゃったとか辞めちゃったとか、そういう状況があります。

　まさに、これだけ人手不足だと言っている中、そして公務員のなり手不足ということもあります。会計年度任用職員さんを正規化するというような、その先進的な手法がある自治体もあると聞きます。どうかそういった手法を広く知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございます。

　これはトラウマのようにあります。資料を出してほしい、出てきたものが黒塗りになって、本当にノリ弁のような黒塗りになって出てくる。やはりこういった疑念が持たれるようなことが残るような状況をつくるべきではないと政策活動費の公開については思いますので、是非その点を御留意いただきたいと思います。

　次に、少し細かい具体論になってしまいます。先ほど私も自己紹介の中で述べましたが、政策秘書を含めて、国会議員の秘書として十五年以上やってまいりました。まさに、収支報告書を作る立場、触る立場でこの政治の世界に携わってまいりました。多分、この中でも収支報告書を触らせたら五本の指には入るだろうと思っています。その意味で、データベースの公開についてお伺いしたいと思います。

　私、二十代そこそこ、二十二、三の頃から収支報告書を触ってきていましたけれども、当時、愕然としました。公開をされているといいながら、ホームページで探します、各県の選挙管理委員会、そして総務省のホームページを開きますと、ＰＤＦの形式でずっと公開されている。そして、中にはまだ手書きで、横線に二重線を引いて判こを押して修正しているみたいな、そんなことがずっと続いているわけです。

　これからデータベースとしてしっかりと公開していくということであれば、このＤＸ、ＩＴの時代です、そして、様々な情報技術は進んでいるわけでありますから、ホームページに載せることがＤＸではないですし、紙ベースのものをそのまま計上するだけ、それだけでデータベースの公開ができているよということでは、本当に使いやすく意味があるものになるのかという疑念がございます。

　これは自民党、立憲民主党それぞれにお聞きしたいと思いますが、きちんと、名寄せができるであるとか、金額でそれを合計できるであるとか、そういったデータベースになるようなことをお考えになっているのか、それぞれお答えください。

塩川委員の問題意識は共有をしたいと思います。

　どの部分を共有するかというと、民間企業は賃金がどんどん上がっているし、やはり大企業と中小企業でギャップがあるわけで、そういった中で、本来採れる、今まで採れていた有為な人材が公務員として採れない状況になっている。なので、賃金をしっかり上げていくべきだというふうに私も思います。

　そんな中で、役割分担を人事院としておりますので、人事院とよく議論をしながら、一方で、人事院勧告制度はしっかりと尊重しながらということになるというふうに思います。

　今のお尋ねは、総人件費の抑制の方針は撤回すべきではないかということでありますが、私の認識は、これからどんどん人手不足が加速をしていく中で、給料をそれなりに上げても、人は、数は採れないという社会が出てくるんだろう。その解決の手段として、デジタルガバメントとかＡＩを実装して、行政のサービスを落とすことなく、比較的少ない人数でも回せるようにしていくということが解決だと思っていて、総人件費は抑制されているけれども一人一人の給料は上がる、そういう政府を目指していきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。

　私が見ているデジタル庁は、今御指摘ありましたけれども、千人職員がいて、五百人が霞が関、五百人が民間出身ということで、半々になっています。そのうち四分の一がリモートワークという、霞が関の中では最先端を行っているんだろうというふうに思います。その上で、そういった取組を、公務員制度改革の担当大臣としてできるだけ横展開をしていきたいと思っています。

　また、サイバー安全保障の担当大臣でもありますが、ここは、いわゆる特定秘密とか国家秘密が関わってまいりますので、優秀だからといってそれに携わることができるかというと、そういうわけではありません。そういった中で、先般、セキュリティークリアランスの法律もできましたので、こういったものを活用しながら、そういった人材にも御協力をいただくということになると思います。

　最後に残っている問題は、特にデジタル人材とか金融人材とかサイバーセキュリティーの人材は、元々給料が高いものですから、これが公務員の給与制度に当てはまらない。我々、今、今回の総理の給料は上げないことを決めましたけれども、ここがキャップがはまっているものですから、それ以上の給料が高い人の採りようがないといった問題をどう考えるかというのは、また是非与野党で議論をさせていただければと思います。

今委員から、まず、必要な人員は確保すべきだというお立場だと。さらに、賃金も上げるべきだというお立場だと思います。

　一方で、総定員は削るべきだということだと思うんですが、これはちょっと、一見矛盾しているように見えますが、私はこれは可能だと思っていて、給与水準を上げるべきだと思います。賃金は三年連続で数十年ぶりの賃上げになっていますから、民間と、人を採る求人のところ、リクルートのところで今負けてしまっているという現状があります。これに対しては、いわゆる人事院の勧告とかもありますので、政府の仕組みの中でしっかり賃金を上げていくべきだと思います。

　一方で、定員についても、例えばパンデミックであるとかサイバーセキュリティーであるとか、いろいろな行政需要が出てきますので、一律、いつまでに右肩下がりで下げろとか維持しろというのは難しいと思います。

　一方で、さっき塩川先生からも御質問ありましたが、国家としては、国家公務員の総人件費に関する基本方針ということで、全体は抑制をしていくという方針は堅持をしています。

　今後どういうことになっていくかというと、給料を上げたとしても、全てのところで人材不足、人手不足が起きますので、全ての業界、分野で人が採れないという現状になります。なので、そこにデジタルガバメントとかガバメントクラウドとかＡＩとかを入れて、人は少なくなっても行政のサービスをしっかり維持する、さらには、ワン・トゥー・ワンのサービスを実現することによって満足度は上げていく。結果、何が起きるかというと、一人一人の満足度は上がる、総人件費は増えない、もしかしたら、結果、減るかもしれません、一人一人の給料は上がっていくという形の政府を実現していきたいと考えております。

まずは、賃金は、人事院勧告制度というものがございますので、国家公務員の適正な処遇の確保と、一方で国民の理解をしっかり得なければいけないというところで、しっかり連携をしながら、民間に負けない賃上げをしていくということだと思いますし、働き方も、今、我々の公務員制度の部局で、かなり民間を参考にして柔軟な働き方などを取り入れるべく議論をし、実際に実装されているところであります。

　また、私が見ているデジタル庁も、千人の中で五百人が官僚、五百人は民間出身、四分の一がリモートワーク。しかも、オールハンズミーティングといって、全部の職員を集めて、これはリモートも入れてですけれども、芝生、人工芝の上でオールハンズミーティングをやったり、この間、私、大臣になって一か月たったら、人事からアンケートが来たんですね。デジタル庁に来て一か月になりますけれども、何か不安はありませんかとか、残業は増えていませんかとかいうのがありましたけれども、ああいうような、私のイメージに今までなかった丁寧な人事の方のフォローアップも今行われているところでありますので、こういうのを全体的に民間の水準に合わせていくことがやはり重要だろうと思っています。

先ほどの定員と実員をどうやって埋めるんだという梅谷委員からの、私、答弁させていただきましたけれども、全然委員は納得されていないようなので追加的に申し上げたいと思いますが、定員と実員の差を埋めるのは賃金とか処遇の改善が必要だと思います。ただ、これは、将来を見ると、労働供給力が指数関数的には落ちていくので、定員と実員を埋めるというアナログのやり方だけでは埋まらないと思うんですね。

　なので、そうなると何が起きてくるかというと、定員ではなくて実員でもちゃんとランニングできる、役所が回せる、サービスの質を落とさないために何をするかということも一つ走らせる必要があると思っていて、この間、デジタル庁でＡＩアイデア・ハッカソンというのをやって、行政マンの悩み事をＡＩエンジニアに相談をして、その場でＡＩエンジニアがプロトタイプを作るというイベントをやったんです。デジ庁は結構デジタルの関係の調達をやっているんですが、調達仕様書を書くというのは物すごく大変なんですね。でも、それをＡＩに読ませて下書きをさせるとか、あと、役所というのは審査業務が物すごく多いんですけれども、その審査業務のサポートをＡＩにやらせると圧倒的に効率がよくなるんです。

　そうすると、そもそも定員自体が、これはアナログを前提にしていた定員がそこまで要るのかという話にもなるので、テクノロジーで定員と実員の差を埋めていくというのも一つのやり方だと思います。それがまず一つ。

　それと、併任の件でありますが、実は私の部下は大変併任が多くて、それは何かというと、元々持っている業務にデジタルの横串を入れるために併任をしているという場合もありますので、これはいい併任だというふうに思っています。

　一方で、委員が指摘されたように、なんちゃって併任みたいな、とにかくみんな併任をかけて、一応、表面上だけちゃんとやっているように見せるというのは問題だというふうに思っております。

　各府省庁において、人事院規則に基づいて、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合にのみ併任は行われているということになっていますが、今委員の御指摘はそうなっていないという御指摘なので、是非また具体的な事例などを教えていただければ、こちらの方でも確認をしたいと思います。