行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をしたところです。

　優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。

　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。

　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて取り組んでまいります。

　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底をし、必要な規制・制度改革に取り組んでまいります。

　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。

　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。

　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。

　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。

　このような決意の下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。

　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。

　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民連携で対応する体制の計画的な整備などを図ります。

　５Ｇの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備、データセンターの地方分散や、海底ケーブルの整備、非地上系のネットワークの展開、自動運転の早期導入に向けた通信環境の整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。

　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方について、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障、国際競争力の四つの観点から、国民の利用者の目線で検討を進めます。

　また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数割当て方式の導入に向けた検討などに取り組みます。

　災害情報を共有するＬアラートの信頼性の向上、他の防災システムとの連携強化に向け取り組みます。

　我が国では、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。

　消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。

　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。

　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すとともに、国民への周知促進を図ります。

　能登半島地震に係る地方団体間の職員派遣については、これまで短期の職員派遣で延べ十一万五千九百五十九人の職員に応援に入っていただき、中長期の職員派遣で三百十九人の職員が順次派遣されています。

　今後も、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。

　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。

　さらに、平時から地方団体等の連携を強化し、特別行政相談活動を引き続き取り組みます。

　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化を進めます。

　人口減少下において地域の担い手不足が深刻化する中で、今後とも地方行財政の在り方を持続可能にするため、現場の具体的な課題を踏まえた対応について検討します。

　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。

　地域おこし協力隊について、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や隊員等へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人について、更なる活躍を推進します。

　また、ローカル一万プロジェクトについて、支援件数の拡大や地域ネットワークづくりに取り組み、地域の経済好循環を創出、拡大します。

　さらに、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進するとともに、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。

　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。

　ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の御尽力により、十一月末時点で保有枚数は九千五百三十四万枚を超えました。今後も、マイナンバーカードの取得を希望する国民が円滑に取得できる環境の整備を進めます。

　ＤＸによる持続可能な地域社会の実現に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例創出や横展開に取り組みます。

　令和七年度までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。

　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の横展開及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、国家公務員における給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、適切に見直しを行うよう要請いたします。さらに、部分休業の拡充を内容とする地方公務員育児休業法の改正案を今国会に提出しています。

　また、令和六年度補正予算案に関連し、経済対策に必要となる財源を措置することなどを内容とする地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案も今国会に提出しています。

　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針二〇二四を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保します。

　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めます。

　行政相談において、国、地方共通の相談チャットボットの機能改善を利用者目線で進めるとともに、地方団体、郵便局などと連携し、地域課題の解決を図ります。

　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。

　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害の情報の流通、拡散が深刻化しています。本年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めます。

　さらに、利用者のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。

　また、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。

　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティーの対策の強化を進めます。

　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。

　ＡＩにおいては、我が国が国際的ルール作りを主導し、世界初の包括的政策枠組みに合意した広島ＡＩプロセスの成果を踏まえ、賛同国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。

　研究開発やその成果の社会実装に当たっては、情報通信研究機構を産学官連携の中核とすべく、体制等の強化を進めます。

　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。

　安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう本年策定したガイドラインを、国内外に向け広く普及啓発を図ります。

　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤や、宇宙通信、量子暗号通信を始めとした先端技術の社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。

　我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。

　我が国の放送番組について、海外に展開するための制作支援や人材育成、適正な対価還元に向けた取引の適正化の促進など、番組の制作、流通環境の整備を強力にします。

　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。

　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。

　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化すべく、目時氏を支援します。

　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。

　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。

　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について検討を進めます。

　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。

　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。

　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。

　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化の推進など、改革を進めます。

　また、各種政策の基盤となる毎月の経常調査や来年の国勢調査などを確実に実施いたします。

　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。

　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。委員長様を始め、理事さん、委員の各位の御指導と御協力をお願いします。

　以上であります。

法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐でございます。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　最初に、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。

　法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という重責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところでございます。

　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課された使命であると考えております。

　私は、法務省に課されたこれらの崇高な役割と使命を果たすため、法務行政における具体的課題に文字どおり全身全霊で取り組んでまいります。

　それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。

　まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。

　いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害が相次いでいる中、これらの被害者を含む犯罪被害者等の方々に対しては、被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施します。

　さきの通常国会で成立した総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を着実に進めます。

　また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用いたします。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組みます。

　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、昨年六月に成立した改正刑法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。

　児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。

　父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、さきの通常国会で成立した民法等改正法について、関係府省庁等と連携しつつ、円滑な施行に向けた準備を着実に進めます。

　いじめや虐待、障害のある方やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。

　様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めます。

　令和六年能登半島地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。

　旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。

　昨年十月、最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。

　次に、安全、安心な社会の実現について、実現に向けた取組についてです。

　刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いています。国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進いたします。

　地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めます。また、保護司の安全確保対策を含め、持続可能な保護司制度の確立に向けた取組を着実に進めます。

　令和七年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、適用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。

　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。

　北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。

　東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処いたします。

　いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。

　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。

　外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。

　引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進いたします。

　さきの通常国会で成立した入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築いたします。また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の円滑な実施に向けて、その準備に万全を尽くす、万全を期すとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めます。

　一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始や、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組みます。

　一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際情勢の変化に応じて適切に対応いたします。

　次に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。

　国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開いたします。

　昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、これまで長年にわたり続けてきた法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を拡充するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。

　京都コングレスの成果の一つである京都保護司宣言を踏まえ、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組を推進いたします。

　国際仲裁が国際取引から生じる法的紛争の解決手続として世界的に利用が進んでいることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導します。

　また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進いたします。

　最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。

　刑事手続等において情報通信技術を活用することで、手続に関与する国民の負担軽減や手続の円滑化、迅速化を図るとともに、情報通信技術の進展等により生じている新たな犯罪事象に厳正に対処できるようにして国民生活の安全、安心を確保することは、重要かつ喫緊の課題であります。そのため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、国会に早期に提出することができるよう、速やかに検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。

　令和七年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。戸籍において氏名の振り仮名を公証し、これを官民の手続で利用可能とすることは、各種情報システムにおける検索や管理等の効率化に資するものであり、デジタル社会における重要なインフラを構築するものであることから、施行に向けて必要な準備を着実に進めます。

　また、司法試験及び司法試験予備試験について、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図るため、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。

　さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。

　保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めます。

　所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。本年四月に施行された相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組みます。

　また、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等においても所有者不明土地と共通の課題があることを踏まえ、区分所有法制の見直しに向けた関連法制を国会に早期に提出、関連法案を国会に早期に提出することができるよう、所要の準備を進めます。

　土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。

　自由で公正な社会を実現するためには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかり持つこと、そして、お互いの考え方を尊重して生きていく力を身に付けることが重要です。その中身となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、法教育を積極的に推進いたします。

　矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進いたします。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。

　高度複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進いたします。

　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。

　高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題の解決に、課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本予算中心でやっていきたいという総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。

　半導体の方に移りたいと思います。

　今回の経済対策の大きな柱として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策とも言える政策を進めていく必要があるというふうに思います。

　非常に大きな事業規模、今後十年で五十兆円超の官民投資、この根拠は私はよく分かりませんが、これが根拠があると仮定しましょう。その上で、二〇三〇年度まで、つまりあと七年ですね、六兆円程度の補助、委託、そして四兆円以上の金融支援。これで十兆円以上、エネルギー特会に区分経理して、半導体やＡＩの支援に使っていこう、こういうすごく大きな話です。

　財源なんですが、財投特会から繰り入れる、足りない部分はエネルギー特会からつなぎ債を出すということも書かれています。それから、基金から国庫返納金を一・六兆充てるということも書かれております。あとはＧＸ債、そして金融支援のための財源確保四兆円、こういった大きなフレーム、骨格が経済対策には書き込まれているということです。

　これに関連して幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、総理は十一月十一日の記者会見で、支援の原資についてはこれから各省庁間で議論することになるが、赤字国債は発行しない、これだけははっきり言える、こういうふうにおっしゃいました。何を根拠に赤字国債を発行しないとおっしゃっているんですか。

それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。

　例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。

　そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護もそうです。そこで、そのクオリティー・オブ・ライフという言葉は気を付けて使わなきゃいかぬのですが、長生きをするのも大事だが、本当に充実して人生というものを過ごすことができるというのは一体何なんだということがございます。

　もう一つは、ＡＩの進歩というのがあって、ＡＩは医療をどう変えていくのか、あるいは介護をどう変えるのかということがございます。

　そういうことが今までと全く違う局面に入っておって、そこはもう当然、多くの有識者の方々、ステークホルダーの方々を集めて、医療なら医療、介護なら介護、その分野だけではなくて重層的にステークホルダーの方を集めていきながら、制度の持続可能性というものを念頭に設計を考えていかねばならない時期だと思っております。

　総理大臣がそういう決意を述べたからがらっと変わるなぞという生易しいものだとは当然思っておりませんが、私、当選二回の頃、社会保障の仕事やったことがございまして、もう今から三十五年も前のことですが、そのときと比べて世の中の様変わりにやや茫然、愕然としておるところがあって、まさしく持続可能性というものを念頭に置きながら制度設計をやっていかねばならないという必要性を感じておるので、このように申し上げました。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。

　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。

　第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。

　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。

　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。

　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。

　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。

　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。

　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

　特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。

　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。

　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。

　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。

　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。

　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。

　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進をしてまいります。

　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を、官民で連携をして進めてまいります。

　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。

　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき、七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速をしてまいります。

　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催をしたＡＩアイデア・ハッカソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。

　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。

　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出を予定をしております。

　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化と地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現をしていくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。

　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。

　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。

　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。

　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。

　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。

　このような決意の下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。

　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。

　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網等の通信、放送インフラの強靱化、被災地における通信確保と被災地状況の把握に官民連携で対応する体制の計画的な整備などを図ります。

　５Ｇの都市、地方での一体的整備や地方における光ファイバーの整備、データセンターの地方分散や海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開、自動運転早期導入に向けた通信環境の整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。

　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方について、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障、国際競争力の四つの観点から、国民、利用者の目線で検討を進めます。

　また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数割当て方式の導入に向けた検討などに取り組みます。

　災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上、他の防災システムとの連携強化に向け取り組みます。

　我が国では、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。

　消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。

　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。

　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すとともに、国民への周知促進を図ります。

　能登半島地震に係る地方団体間の職員派遣については、これまで短期の職員派遣で延べ十一万五千九百五十九人の職員に応援に入っていただき、中長期の職員派遣で三百十九人の職員が順次派遣されています。

　今後も被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。

　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。

　さらに、平時から地方団体等との連携を強化し、特別行政相談活動に引き続き取り組みます。

　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。

　人口減少下において、地域の担い手不足が深刻する中で、今後とも地方行財政の在り方を持続可能にするため、現場の具体的な課題を踏まえた対応について検討します。

　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。

　地域おこし協力隊について、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や隊員等へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人について、更なる活躍を推進します。

　また、ローカル一万プロジェクトについて、支援件数の拡大や地域ネットワークづくりの取組、地域の経済好循環を創出、拡大します。

　さらに、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進するとともに、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。

　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。

　ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の御尽力により、十一月末時点で保有枚数は九千五百三十四万枚を超えました。今後も、マイナンバーカードの取得を希望する国民が円滑に取得できる環境の整備を進めます。

　ＤＸによる持続可能な地域社会の実現に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出や、また、その横展開に取り組みます。

　令和七年度までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。

　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の横展開及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、国家公務員における給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、適切に見直しを行うよう要請いたします。さらに、部分休業の拡充を内容とする地方公務員育児休業法の改正案を今国会に提出いたします。

　また、令和六年度補正予算案に関連し、経済対策に必要となる財源を措置することなどを内容とする地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案も今国会に提出いたします。

　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、地方団体が、様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針二〇二四を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保します。

　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。

　また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めます。

　行政相談において、国・地方共通相談チャットボットの機能改善を利用者目線で進めるとともに、地方団体、郵便局などと連携し、地域課題の解決を図ります。

　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。

　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。本年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めます。

　さらに、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。

　また、国民の知る権利を満たすなど社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。

　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化に努めます。

　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。

　ＡＩについて、我が国が国際的なルール作りを主導し、世界初の包括的政策枠組みに合意した広島ＡＩプロセスの成果を踏まえ、賛同国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。

　研究開発やその成果の社会実装に当たっては、情報通信研究機構を産学官連携の中核とすべく、体制等の強化を進めます。

　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。

　安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう本年策定したガイドラインを、国内外に向け広く普及啓発を図ります。

　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤や、宇宙通信、量子暗号通信を始めとした先端技術の社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。

　我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。

　我が国の放送番組について、海外に展開するための制作支援や人材育成、適正な対価還元に向けた取引の適正化促進など、番組の制作、流通関係の整備を強力に推進します。

　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。

　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しております。

　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化すべく、目時氏を支援いたします。

　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。

　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。

　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について検討を進めます。

　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備について今後努めます。

　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。

　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。

　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有能な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。

　また、各種政策の基盤となる毎月の経常調査や来年の国勢調査などを確実に実施します。

　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。

　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいるつもりであります。委員長を始め理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願いします。

　どうも失礼しました。

それは、制度を御存じないので不安なのか、制度を御存じの上でなおこれでは駄目だとお思いなのか、それとも御存じいただけるような立場におられないのか、いろいろなケースがあるんだろうと思っております。

　実際問題、私は、もうこれで十分だなどということを申し上げるつもりはございません。周知徹底にも随分と努力をいたしてまいりましたが、なお不便を感じておられる方、制度を御存じでない方というのがおられることはよく承知をいたしております。分かっていただけるように更に督励はいたしてまいりたいと思っています。

　そしてまた、委員が御指摘になりましたように、医療のＤＸ化というものは進めていかなければなりませんが、それは、医療の効率化というのが、医療費を減らすということが自己目的なのではないのであって、いかにして質を上げていくかということ、そういうことが目的なので、そこの誤解もないように私どもは努力をいたしてまいります。

この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。

　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、

　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、

　政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、

　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、

　地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、

　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る消費者問題に関する特別委員会を、

　また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため、委員三十五名から成る東日本大震災復興特別委員会を、

それぞれ設置いたしたいと存じます。

　まず、災害対策特別委員会、政治改革に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会を設置することについて採決をいたします。

　以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。