国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。

　一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討、さらには、関係国の研究機関との研究の下での技術開発などについて御提言をいただいているところでございます。

　こういう状況を踏まえた上で、まずは必要な技術開発を着実に進めさせていただくとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論いただき、合意を形成していただくことが必要というふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。

経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。

　ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。

　先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。

　繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。赤澤大臣にお尋ねしているわけでございまして、まさにこの石破内閣はコストカット型経済からの脱却というふうにおっしゃっておりますので、国民に求められる医薬品を作り出して安定的に供給し続けるためにも、医薬品産業で働く人、設備、研究開発や投資が着実に行える環境が必要だと思っておりますので、私としては、改めてこの中間年改定の廃止、これを強く求めておきたいと思っております。

　続いて、新しい資本主義、働き方改革についても赤澤大臣に質問させていただきます。

　今年の三月二十二日、この内閣委員会、そして四月十五日の決算委員会で、二回、私、当時の新藤経済再生担当大臣と、新しい資本主義の実現会議において示された三位一体の労働市場改革、この指針に関連した議論をさせていただきました。この三位一体の労働市場改革指針では、三つ、まさに三位ですので三つありまして、一つ目はリスキリングによる能力向上の支援、二つ目に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、すなわちはジョブ型ということです。三つ目が、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務であると大臣はおっしゃっておりました。これにより、構造的に賃金が上昇する、上昇する仕組みをつくっていくんだということが示されておりました。

　私は、この一つ目のリスキリングによる能力向上支援には賛同します。その立場ですけれども、二つ目の職務給の導入、つまりジョブ型の導入はどうやって進めていくのか、本当にできるのか、いや、そもそもジョブ型にすべきなのかには懐疑的な考えを持っている一人であります。そして、三つ目の成長分野への労働移動の円滑化につきましても、言葉としては理解できます。成長が見込まれるところに移動するというのは理解するんですけれども、どうやってその成長分野を見極めて労働移動をさせていくのかと、こういったことが具体的なイメージがいまだに私は持てない状況であります。

　赤澤大臣にお尋ねしたいのは、この三位一体の労働市場改革については所信では触れられていなかったんですけれども、この新しい資本主義の実現に向けた三位一体の労働市場改革についての大臣の考えを教えていただきたいと思います。

木戸口委員の御質問にお答えいたします。

　まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。

　委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。

　私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。

　次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Ｋプログラムを創設いたしまして、これまでにＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。

　いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。

このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。

　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。

　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。

竹詰委員御指摘の感染症への対応も非常に重要でありまして、私も、まさに担当している感染症危機管理統括庁ですか、ＣＡＩＣＭというんですかね、これも私の下で今、平時、有事共に備えを固めていこうということで取組を進めております。

　そういう意味でも、研究開発の力が日本の国になくてはならない、創薬大事だ、あるいは製薬が非常に重要な産業の一つであることについては、もう先生の御指摘は大変重く受け止めるものであります。

　その上で、中間年の改定ですけれども、これはやっぱり、合意の趣旨の中に国民皆保険の持続性と、加えてやっぱりイノベーションの推進といったことも入っておりますし、医療の質の向上といったものの中に当然先生のおっしゃった創薬力といったようなものも含まれているということだと思います。

　そういうものもしっかり目配りをしながら、厚生労働省において、製薬業界も含む関係者の御意見を伺いながら丁寧に議論を進めていただきたいというふうに思っております。

お答えいたします。

　先生御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、それから創薬力の強化、これに向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、それから製薬企業、そして政府とが相互に協力して創薬に取り組むエコシステム、これを構築することが大切だというふうに認識をしてございます。

　厚生労働省におきましては、従来から、臨床試験環境の整備、それから、薬事、薬価といった制度における改善策、こうしたものを講じてきたわけでございますけれども、これも先生に御指摘をいただいたわけでございますけれども、我が国においては、例えば、アカデミア等が創出するシーズを企業やベンチャーキャピタル等につなぐ際にギャップが存在しているといったような御指摘、それから、必要な開発資金を円滑に確保することがなかなか難しいといった御指摘、こういった御指摘を聞いているところでございますので、こうした御指摘、課題に対応した支援を講じることが必要だというふうに考えてございます。

　こうした観点から、まず、六年度の補正予算におきましては、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、それから、動物実験施設など、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験の実施体制の整備、こうしたものに係る必要な予算を計上しているところでございます。

　引き続き、創薬エコシステムの構築について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。

　三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけれども、五項目ある中で、紀淡海峡ルートの早期実現につながる技術開発や研究調査など、広域的な交通体系の調査を積極的に推進することというような要望をされています。

　その上で、大臣が所信で三つの柱の話をされたんですけれども、四つの国土軸を形成して日本を多軸型の国土構造に転換していくことによって、利便性や経済発展性だけじゃなくて防災対策にもなるとやはり考えております。メリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども。

　まずは政府に、この議論の前にちょっと技術的なお話をさせていただきたいんですけれども、先日、新幹線のトンネルの掘削技術に関してのレクをもらいまして、トンネル技術の説明を受けたんですね。これは資料三にあるんですけれども、その中で海底トンネルの工法についてもお聞かせいただきまして、十九区においてこの紀淡連絡道路を実現させたいという思いが地元にもありますし、私にもあります。自治体による期成同盟会も、今お話ししたようにあるんですけれども。

　では、この紀淡連絡道路を実現する上で、国交省において、過去に具体的に調査したこともあるとお聞きしているんですけれども、それはそうなのか。その際、構造形式の検討や予算を検討されたのか。現在の技術ではどのような構造形式が最適であるのか。もしそういったところが答えにくいのであれば、国内事例というのがこの構造形式に関してあると思いますので、その点をまとめてお答えください。

これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。

　我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。

　しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございます。

大臣、御答弁ありがとうございます。

　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。

　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。

　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステムと言われるところにおいて、どこが欠点なのかということを話をしたいと思っております。

　資料二がありまして、資料二は、分かりやすく事業化のフェーズというのが一番上にあるわけでございますけれども、基礎研究は、やはり大学の論文の数、日本はまだまだ優れた論文が多いというふうに言われておりますし、また、基礎研究から応用研究に行くときに、バイオベンチャーをしっかりと大学の先生がつくるかという点につきましては、やはり製薬にする、又はしっかりとこれを企業化していくという意識が弱いということも、いろいろなヒアリングから浮かび上がっております。ですので、なるべく、大学の先生で経営感覚がある方はいいんですが、そうでなければ早めにシーズを渡していただいて、バイオベンチャーでしっかりサポートしていくようなことも必要であろうというふうに思います。

　あと、よく言われますのが、大学の先生あたりは、やはり将来、製薬企業に買っていただくという前提がないので、要は薬価の承認に向かってのデータの取り方が、実は、こういうデータの取り方をすれば、もう少しベンチャーキャピタルや製薬企業のいろいろな目利きをされる方々の目に留まって、いいシーズとして認められるのに、そういう研究の仕方が間違っている、その指導をするべきじゃないかという御指摘もあるところであります。

　あとは、実はベンチャーキャピタルがありますけれども、日本は非常に小さい投資であります。要は、東京証券取引所のベンチャーキャピタルの上場基準が非常に問題になっていましたので、当時、私は副大臣をしているときに指摘をさせていただいたこともございました。ただ、どうしても投資期間が、十年で回収するということでありますので、実は、もう少し育てれば二十億、三十億、ややもすれば百億のファイナンスがつくのに、二億、三億で上場してしまって、その後、製品化に到達しないというような問題も指摘されるところでございます。

　ですので、これから創薬エコシステムをつくっていく上で、どこに問題点があって、どういったところを中心にこれから施策としてつくり上げていくのか、その具体的なイメージについて、参考人にお聞きをしたいと思います。

済みません。フュージョンは、し損じたんじゃなくて、実はうちの岐阜県にも核融合の研究所もございますし、ある意味では実用化までに、そういういろいろなところを見ながら研究してきましたけれども、正直言って、まだまだ時間がかかるのかなと思いますが。

　ＧＸの方ではもう既にフュージョンもこの前から入れさせていただいて、昨年四月になりますか、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを取りまとめたところです。現在、これは内閣府と文科省を中心に、研究開発基盤の整備として、スタートアップを含めた官民の研究開発力の強化などを進めているところであります。

　我が省としましても、内閣府や文科省と連携をしながら、早期の社会実装に向けた関連分野の技術開発支援や、将来のサプライチェーン構築を見据えた、本年三月設立の業界団体、フュージョンエネルギー産業協議会、いわゆるＪフュージョンとの連携についても検討してまいりたいと思っています。

　頑張りますので、よろしくお願いいたします。